スマートフォン専用ページを表示
アフィリエイト広告を利用しています
2021年06月04日
たぶん多くの人が知っていることだが、今更ながらダムの洪水被害防止機能を簡単に説明する。
ダムが建造された場所の歴史を紐解くと、その下流域で過去に何度も大水害が起きて何百人もの人が亡くなり
多くの家屋が押し流されたり、また広域な水田地帯が水害で不作になるなどを何度も繰り返した歴史がある。
江戸時代に宝暦の大飢饉、天明の大飢饉、天保の大飢饉、明治初期の大飢饉などは天候の不順だけでなく
大雨などの水害によるお米などの食料がほとんど収穫できないことで国民の生命に悪影響を与えた歴史がある。
よって、水害対策を第一に考え、水力発電、水道、工業用水、農業用水などの利水など多目的ダムがつくられた。
日本列島は南北に細長い国土であり、そのほぼ中央を山脈が走っている。
よって、日本海側と太平洋側で気候が異なる。
夏に海上から蒸発した空気は湿った空気となり、台風や雨雲などに発達して日本列島に入り、平地でも大雨を降らす。
しかし、基本は日本に南北に縦断する山脈に湿った空気がぶつかると山間部で多量の雨を降らす、
冬には北からの空気が山脈にぶつかり、山脈付近で大雪を降らす。
つまり、山地である山脈にぶつかった湿った空気が雨を降らすために、
河川の上流である山間地にダムをつくることで、大雨を一気に下流に流さずに
一定時間貯留しておくことで、その後大雨が終了後に調整しながら水を流すことで防災効果を発揮するのだ。
もちろんダムをつくるのには膨大な経費がかかり、そのほとんどが国費や県の費用による。
最近はお金がかかるダムだけに頼らず、それほどお金がかからない方法としてソフト面での対応
つまりは精度の高い降雨シュミレーションや流出解析計算での解析結果から氾濫区域と範囲の特定を行い
それらをもとに作成したハザードマップを地域住民に周知し、避難訓練や緊急時に避難場所、
豪雨での対処方法などの説明などソフト面での対応も積極的に行っている。
なにせダムや堤防ができるまでに５年から１０年単位の時間が必要であるから、
完成するまでに大雨などの自然災害が発生することが十分あり得るし、完成まで待てない場合があるのだ。
危険な場合は「命を第一に考え逃げる、避難する」ことが重要であるという考えが主流である。
それは東日本大震災で津波を想定した避難訓練を重ねた地域では人命被害が少なかった事実があったためだ。
しかし、ここ３０年の日本での降雨傾向は１００ｍｍを超える雨の頻度が１．５倍以上に増加し、
雨の降り方も平地での集中豪雨のような想定されない区域での豪雨、
海から山間地に到達する手前の平地で大雨が降る形態が増えてきており、
その対策としては平地での洪水被害防止であるから、堤防の補強も必要になってきている。
山間地にせよ平地部にせよ、どちらにしても避難指示が自治体から出されたら、避難をすることが重要だ。
ダムや堤防を建設するだけでなく、特に過去に洪水被害がある地域に至っては住民にハザードマップで十分に
大雨が降った際の洪水範囲と危険性を知ってもらい、定期的に避難する経路や方法を確認する
避難訓練などでのソフト面での対応方法も人命を守るうえで有効な方法との認識に変わってきた。
こうすることで、堤防やダムができるまでの間の人命を守ることに役立つが、
最終的にもダムや堤防建設などのハード面に頼るのではなく、自然災害が起きた場合の危険性を
行政側がハザードマップなどで住民に知ってもらい、速やかに非難し逃げて命だけは最低限守る
避難訓練や災害での備えなどソフト面の対策も重要である。
ダムや高速道路、新幹線などのインフラはもう５０年以上も前に、将来の日本の発展や国民生活を考えて
建造されたものだが、その効果をすぐに実感しにくいものです。
公共インフラ建設は将来の自分の子供や孫の世代の国民生活や日本の国が発展を念頭に順次造ってきたのだ。
左翼や極左が言うように税金の無駄とかダムは無駄ではないのだ。
【このカテゴリーの最新記事】
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
posted by
土木技師 at 00:00|
公共事業のノウハウ
2021年05月31日
コロナ感染症が長期化する中で、首都圏居住者の地方移住への関心が高まっていると多くのメディアが報じている。
ふるさと回帰などを推し進める団体などの東京都内でのアンケートでは
実に4割近い人が地方移住に関心があるという。
その要因はテレワークや在宅ワークを多くの企業が導入し、通勤混雑を回避できて
また長い通勤時間の無駄と通勤疲労、公共交通機関での3密回避でのコロナ感染リスク低減
など、必ずしも毎日遠距離を通勤しなくとも仕事が可能であることを導入後経験したためだと考えられる。
地方移住希望者の多くが、地方の自然環境と広い土地や家などゆとりや癒しを求め、
都会の高い家賃や不動産、固定資産税、物価、通勤混雑と長い通勤時間、狭い居住空間などに不満があり、
ここ1年で急激に地方移住への関心が高まってきた。
そのような中で政府も地方移住について様々な優遇制度を始めたことが今年4月に報じられた。
従来より少子高齢化問題が顕著な地方自治体では、地方の疲弊を防ぐために
都会から地方に移住した場合に様々な優遇措置を設けてきたが、今後政府の後押しで拡充する向きだ。
また、企業が地方に工場などを建設する場合にも優遇措置をとっている自治体もある。
地方自治体の深刻な問題は働く場所が少ないことで、地域の若者が地方を離れ都会へ出て行ってしまうことで
地方の担い手不足と税収の減少が問題だと認識しているためだろう。
東京に8年住んだことがある私の意見は、地方移住を本気で考えるなら、
前にも述べた通り、東京にある大手企業や有名企業の本社を地方に移転した場合に優遇税制を取り入れるなど
大きな政策が必要だと思う。
東京での弊害は昨年の台風15号や19号に代表されるように近年増加傾向にある水害の激甚化、
今後30年以内に７０％の確率で起きると言われている首都直下型巨大地震
様々な有事の際のリスク
住む人にとっては固定資産税や相続税、家賃がバカ高いこと
商売やビジネスする人にとってもオフィスビルの家賃が高いこと
緑地や自然が少なく、自動車などの騒音が多いなど静かでないこと
人ごみでごった返し、毎日の通勤で疲れること
夏はエアコンがないとほぼ無理
ホームセンターなど家庭生活で必要な品物を販売する店が少なく、逆に不便であること
どこでもそうだが特に都会での近隣関係が悪いと最悪だが、地方へ広い土地への移住で解消
年金暮らしでは前述のように固定資産税や市県民税などの税金が高く、それほどゆとりがある老後は望めない場合がある。
しかし、地方に移住すれば上記の多くの問題が解決すると思う。
近年は全国に新幹線や高速道路は縦横無尽に整備されており、首都圏を離れても短時間で地方と都会を往復できる。
特に近年は東京の外側に圏央道が整備されて、湾岸部も東名高速と東京湾アクアラインと常磐自動車道がつながり、
九州でも新幹線も高速道路も整備済みであり、北陸にも新幹線や関越道など整備され、
本州と北海道は新幹線で結ばれ、交通の利便性の問題は少なくなった。
西日本と東日本の物流が効率化されたため、経済活性によい条件がそろった。
地方としても若者離れ、後継者不足の問題解消政策を国が先頭に立って行ってくれるならありがたい。
地方で暮らしてもらうことで固定資産税や住民税などの税収が増え、
また、年金生活者は国から年金を貰い、それで地方で買い物など消費行為をしてもらえば地方企業へも利益が出る。
できたら、東京23区だけでなく、周囲の埼玉、神奈川、千葉の主要都市からの移住や、
大手企業や有名企業の地方移転への優遇制度などもっと地方への移住を進めてもらいたい。
東京都その周辺に３７００万人という日本の人口の４分の１が住んでいることでの様々なリスクが多すぎる。
今回の台風19号は何とか難を逃れたが、喉元過ぎれば熱さを忘れる例え、
台風や豪雨は年々激甚化していることが気象庁のデータでも明らか、
首都直下地震が起きたら、首都圏のマンションなど何の価値もなくなり、日本が機能不全に陥る。
地方移住ではコロナが大幅に収束しないと難しいかもしれない。
地方に移住すると移住者にとって以下のメリットがあると思う。
１、固定資産税や相続税が安い
２、地方は物価が安い
３、自動車で自由に行きたいところに行けるドライブの楽しみが増える
４、自然や緑が豊かである
５、住居の土地が安く、一般的に広い
６、騒音が少ない
７、親類などがいると心安らぐ
８．都会よりも一般的にストレスが少ない
９、家庭菜園などができる
１０、借地借家の家賃が安い
１１、一般的に治安が良い（特に東北地方や山陰地方）
１２、高台などに住めば自然災害に強い
１３、夏はエアコンが無くとも平気（特に東北以北）
１４、商業施設や自宅での駐車場が一般的に広い
以上のメリットがあると東京都と仙台市と田舎の両方に住んだことがある私の意見だ。
地方自治体としても、固定資産税や住民税などの税収が増えるし、
地方で商売をしている人にとっても人が増えれば消費増加で増収となる。
特に都会で定年退職した大手企業や有名企業を退職した人は多額の退職金と高い年金がもらえるわけだから
残念ながら、若者は地方から都会に出てゆく一方だ。
特に優秀な若者は有名大学に進学し、次に東京本社の大手企業に就職し、
高い給与と好待遇の労働環境で、自分のやりたい仕事ができるるし、
地方では知的産業が少なく、大学を卒業していても活躍の場が少ないのだ。
よって、そのような若者や人たちにはこれから40年後の定年退職の時に期待だ。
地方移住のデメリットもあると思う。
それは
１、高度医療施設の数が少ない
２、知的な産業が少なく高学歴者にとって受け入れ起業が少ない
３、給与水準が一般的に低い
４、労働条件が良い企業が少ない
５、求人数が少なく自分の特性に合った多種多様な産業が少ない
６、田舎の集落でのしがらみに縛られることがある
７、交通手段が自家用車と電車が主となり経費がかかるが
８、日本海側や北海道は冬の雪道でトラブルが起きることがある
以上のデメリットを解消するために、大手企業や関連企業の地方移転が政府の後押しで必要だと考える。
コロナが収束しないのに移住したら、都会から地方にコロナが拡散してしまう可能性があるが。
移住の手がかりは自分の先祖のルーツがどこかにあると思う。
東北地方には西日本のような特定地区のようなめんどくさい問題も存在しないのがメリットだ。
東京に住んでみて知ったことは、東京に住む人の多くが祖父祖母、両親などが地方出身が多いことだ。
日本の発展した都市は太平洋側に多いが、それは雪が降らないことと気候が温暖である理由だろう。
しかし、雪をどうにかできれば、日本全体が活性化され、地方創生に活路が見いだせると思う。
posted by
土木技師 at 00:00|
公共事業のノウハウ
2021年05月27日
近年は集中豪雨などのニュース記事で河川の氾濫や大規模地滑りなどにより、
多くの自然災害で国民の生命と財産が失われ、その対策が必要だと考えられる。
自然災害が増加したのは事実であり、これはインターネットの普及による情報伝達、拡散のためではない。
１９７０年から現在までの毎年の気象庁の１時間当たり５０㎜を超える大雨のデータによると、
１９７０年代には年間平均１６０件ほどであったものが、
１９９０年代になると年間平均１８０件ほどに増加し、
２０００年代に入ると年間平均２４０件と確実に大雨の件数は増加している。
多い年だと年間３５０件を超える大雨の発生回数となり、
春から秋にかけては全国のどこかで豪雨が発生しているという異常な事態となっている。
特に集中豪雨による河川の氾濫、浸水、土砂災害などが大規模化していることが近年のニュースでもわかる。
日本の国土の７０％は森林地帯であり、約２割の平地に人口が密集しており、その多くの平地を河川が流れている。
また、広域な地域どうしをつなぐ高速道路や国道、県道なども河川を橋でまたいだり、
急傾斜地での地滑りでの道路での土砂崩れの危険個所が多くあり、公共物の安全管理も大切な業務だと言える。
日本国にとって自然災害から身を守り、国民の生命と財産を守る防災の必要性が増しているといえる。
都会でもそうだが、地方でもひとたび自然災害が猛威を振るえば、その復旧に真っ先に従事するのは
地元の建設業者であるが、今の若者は仕事がきついと言われる建設関係の仕事を嫌って入職してこないことが社会問題と化している。
日本では自然災害がここ２０年で急速に増えてきているが、これは地球温暖化の影響があると推測される。
なぜなら、世界人口の３５％を占める、中国１３億人、インド１３億人と合わせて２６億の人口を従える
人口大国が急速に近代化して、石油や石炭を使うようになった時期と温暖化が原因と考えられる。
また、アフリカ諸国も人口増加が激しく、熱帯雨林では森林伐採が後を絶たない。
世界でのこれ等一連の事柄と異常気象の増加時期、増加数がほぼ一致するからだ。
これではいくら先進国がCO2削減を実施したところで、地球全体から見たら効果は薄いと考えられる。
それに中国やインドの経済成長の陰には化石燃料の過度な使用や環境意識の欠如があると考えられるが、
世界諸国がいくら当該国に是正を求めたところで、それらの国は経済発展を優先し環境改善に
取り組む姿勢は積極的でない。
途上国では経済発展のために環境汚染を優先することもできない現状がある。
そのような中で日本ができることは防災に対するハード面とソフト面での対策といえる。
ハード面は従来のようにダムや堤防の補強、のり面斜面など土砂崩れが起きる可能性が高い箇所での防災工事。
ソフト面では地域住民への避難訓練の実施、災害時の避難経路の周知、高齢者を含め避難方法、
台風や豪雨、突風などの気象情報での地域住民への注意の呼びかけ方法の充実。
ダムや河川、斜面などでのセンサーと通信装置を利用した常時の監視システムなどでの事前の危険性の把握。
などの方法が考えられる。
自然災害からの国民、地域住民の生命と財産を守るための、まずは地域からの防災対策と
災害が起きた際の迅速な対応が取れる体制を県や市町村が構築していおく必要があると考えられる。
posted by
土木技師 at 00:00|
公共事業のノウハウ
2021年05月25日
我々は日常生活を送るうえで電気が必要不可欠である。
近年、原子力発電に対する国民の意識はよくない。
経済産業省では10年後の2030年の発電割合を再生可能エネルギーへ大きく転換する計画だ。
現在の発電内訳は石油や天然ガス、石炭などを燃料とした火力発電が７５％を占め
原子力発電は６％程度、太陽光発電などの再生可能エネルギーでの発電が2割程度である。
これを、10年後には火力発電を５０％以下、２０％を原子力、３０％を太陽光や洋上風力発電を目指す。
更に30年後の2050年には太陽光や洋上風力発電を50％以上、火力と原子力を合わせて3割程度
１０％程度を水素やアンモニアでの火力発電にする計画としている。
これによって、地球温暖化ガスである二酸化炭素を低下させるとしている。
原子力発電も減らせばよいと考えるが、何か減らせない理由があるのかもしれない。
posted by
土木技師 at 00:00|
科学技術と日本の発展
2021年05月23日
八王子市のアパートで階段が突然壊れて、階段から転落して女性一人が亡くなった事件が報道された。
その工事を行っていたのが神奈川県内の建築業者で、その後の調査で、
その建築工事会社が工事をした物件の木製階段で腐食が見つかった。
尚、設計事務所では木製階段が腐食することを防止するために、設計図面に防水工を明示していたという。
問題の建築工事会社は防水工を無視して工事をした模様だ。
しかし、公共事業の場合、建物などの階段工を木製にするというのは、あまり例がない。
ほとんどが鋼鉄製やコンクリート製であり、錆びないように塗装を塗るのが普通であり、
公共工事の場合、時々、担当の役人が見回りを行い、実際設計図面のように工事が行われいるか
指定の材料が使用されているか立ち合いで確認され、品質が確認されている。
一般に建築工事と公共工事を比べると、公共工事のほうが工事費が高いと批判されるが、
公共施設は不特定多数の人が利用し、自動車荷重も25トンが標準で
耐用年数は100年以上を想定して設計がなされている。
民間建築でも木造建物は耐用年数はせいぜい50年程度を想定し、
アパート建設を依頼する大家さんかすれば、安い価格でアパートを建設してもらい、家賃で利益を得たいという意向
それと建築業者はなるべく材料費を浮かして、または安い材料を使用して差額で儲けたいという考えだろう。
公共工事と民間建築工事では民間建築基準のほうが緩いと言える。
なぜなら、建設費を出すもとが、住宅であれば個人だし、店舗や工場だと法人だからだ。
建築の基準をあまり厳しくしすぎると、より頑丈に作らなければいけないために、
部材を厚くする必要があったり、強度の強い材料を使用したり、鉄筋を多く使用したり
とにかくお金がかかってしまう。
しかし、今回のような民間建築の問題は国民の生命と財産の悪影響を与えるもので
更に建設業界全体の印象を悪くするもので、許しがたい行為である。
問題の建築工事会社は現在、破産手続き中であるというが、当然のことだ。
今後、このような事故を防止するために、主要構造部以外にも強度を必要とし、
腐食の可能性がある部材の材質基準を厳しくすること、
過去に施工済みの建築物の定期的な点検、
それと新しく建築する場合、役所の建築の係が安全性にかかわる工事の日にちを業者に確認して
その工事に立ち会う必要がると思う。
公共工事では工事のおのおのの段階で設計図面どおり施工されているか確認を行うことが常である。
posted by
土木技師 at 08:19|
公共事業のノウハウ
2021年05月21日
今年3月末、政府の地震調査委員会は、今後３０年以内に震度６弱以上の
激しい揺れに襲われる確率を示した地図を公表した。
地震調査委員会でも何度も述べているが首都直下型地震、南海トラフ地震がおきる確率が
今後30年以内に２６％の確率であると述べている。
その根拠南海トラフ地震は太平洋プレートの沈み込みの開放が150年から200年周期でおきていることが
地質調査結果、古碑や古文書などでわかっているためだ。
それと今は制度の高いGPSでの地上の伸び縮みを観測できたり
地層分析などで断層の有無や動きから関東大震災級の地震の可能性が高いという。
地震はいつ起こるかわからなから怖がっていても仕方ない。
できることは、命を守ること、経済機能を大きく落とさないことなど「備え」であると考える。
その方法として東京での機能の地震確率が低い地方への分散、
首都への人口や物、カネ、設備の一極集中を避けて
インターネットのサーバーのように他にも政府や大手企業の本社を移転するなどリスク分散
それから津波被害を防止するために高台移転、
建物の倒壊防止のための老朽建築物の耐震化補助、国としての更なる支援、
自治会や地区、職場、企業での定期的な避難訓練の実施などがあると思う。
特に東京一極集中の地震や有事の際の様々なリスクを分散を実施する必要があると考える。
誰でもわかるが東京で大地震でが起きたら、大きな被害が想定され日本経済は失速してしまう。
政府と大手企業は10年前の３．１１、今年2月と3月の東北から関東へかけての大地震を忘れず、
国が先頭に立っての大地震でのリスク分散の対策が急務であると考える。
posted by
土木技師 at 00:00|
公共事業のノウハウ
2021年05月19日
セイコーホールディングスなど国内4社はスマートフォンを使って
視覚障害者向けに道案内する点字ブロックを開発しているという。
原理は点字ブロックに内蔵した機器が発する電波をスマホが受信して
現在位置をイヤホンなどで知らせる仕組みだ。
最初は鉄道駅や空港などでの実証実験をすすめるという。
電子機器が埋め込まれた点字ブロックは室内照明を受け発電し、
電源にする仕組みで電池などは不要だという。
障害者は運動不足になりがちであるから、健康にも気分転換にも役立つと思う。
高齢化が進展する中、高齢が原因の障害者も増えるわけだから
この取り組みが他の障害者の外出支援にも役立てもよいと思う。
posted by
土木技師 at 00:00|
科学技術と日本の発展
2021年05月17日
今年も、もうすでに農業用ため池や市街地の洪水被害防止を目的とした防災調整池で
2名の大人と子供が亡くなった。
毎年のように、ため池で遊んでいた子供や釣りで誤って転落して死亡するケースが全国で起きてきた。
これは立ち入り防止柵が設けられていても起きることから、
ため池に一度転落したら這い上がれない構造上の問題があると言われており、確かに問題があると思う。
古いため池の多くが江戸時代に建造されたものが多いようだ、急に水深が深くなる場合があることと
堤防のり面や底が泥が堆積してぬめって這い上がれないことが問題だと考えられる。
また、誤って転落する場合、岸に植物が繁茂して足もとがわかりずらい点も多い。
昭和時代に既存ため池の堤防部分や洪水吐け、取水装置の整備に伴って、
堤防部分の改修を行った中での構造上の問題と考えられることは
ため池堤防の勾配が縦1に対して横２の勾配での技術基準でつくられるが
そののり面の材料がコンクリートの場合、長い間に泥などが付着して、滑って這い上がれないために
池から出られず溺れて亡くなるというケースが多いという。
よって、ため池の土手部分の面を粗くする改良工事を施したり、階段のような構造にしたり
堤防のり面から誤って転落しても、這い上がれるようにロープを数本設置するなどが必要だと考える。
実際、私も大きなため池の調査の経験があるが、
岸から少し池に入っただけで、水深が急に深くなっていることが多く、
護岸は泥などの堆積物でぬめりがあり、コンクリート製の岸がすべりやすいことも問題だと思う。
よって、上記の様に改良する方法がよいと考える。
毎年、全国のため池での転落溺死事件が絶えない中、農林水産省は国民の生命を守施策をもっと推進すべきだと思う。
posted by
土木技師 at 00:00|
公共事業の問題
2021年05月14日
12年前の民主党政権時代、当該政党は高速道路やダム建設などの公共事業は税金の無駄遣いで、
社会悪であるとマスコミと一緒になって連呼しており、国民の多くも景気回復がままならない中で
そのように思うようになっていたと思う。
その当時圏央道に関しては、環境保護団体を名乗る共産党や民主党の左翼が大きな反対運動を繰り返していた記憶がよみがえってくる。
当時の政権は早速八ッ場ダムの建設中止を行い、高速道路の新規建設にも消極的だった。
高速道路料金の無料化を実施したがその料金の穴埋めは国費が投入されただけであった。
つまり、赤字国債と私たちの税金を投入しただけ。
当時のその考えは今になれば大きな誤りであったことが証明された。
近年国道事業である高速道路の首都圏中央連絡自動車道（通称：圏央道）の埼玉県区間がすべて開通した結果、
東北自動車道、関越自動車道、中央自動車道、東名高速道路が一連でつながったことによる効果だ。
国土交通省は開通１か月後に早々、モニタリング調査を実施し、まず、従来と比べ東京都内を通過して、
中日本、西日本に抜ける交通量が６割減少したことを発表した。さらに、東北道と東名高速道路を例にとれば
運転時間が従来よりも４０分程度短縮されたと報じた。
それだけではない、栃木県の日光などの温泉観光地での来客が２割増加、更に運輸産業においては
１日での配送範囲のエリア拡大など生産性や効率性による経済効果が増加したと報告された。
このモニタリングは開通後の１か月目で実施した結果であり、その後は更に効果が上がっていると考えられる。
この実証データからネクスコ東日本では料金体系を平成２８年４月から見直し、東京都内を通過するよりも
圏央道を通過するほうが料金を若干安くする方向で検討しているらしい。
そうなれば、従来は東日本から中日本や西日本に行く際に、ただ単に首都圏を通過せざるえなかった交通車両が
一挙に減少するわけだから、首都圏の交通混雑は更に解消されて、業務や生活で必要な車が都心部で迅速に移動可能となり、
都内での生活の利便性が向上することや大気汚染、交通騒音や振動も低減されるため、都民の生活環境の改善も期待できる。
WEB上での書き込みを見ると、ほとんどの意見が圏央道の開通を喜ぶものばかりで、新東名高速との早期連結
や茨城県の圏央道の未開通区間の早期開通を望む声が多い。
実を言うと私も過去に幾度か、東北道を抜け中日本のある地域に行かざる得ないことがあった。
その際は東京都内の首都高速を利用し中央道に抜ける方法だったのだが、首都高速は道路幅が狭いうえに曲線区間が多く、
更に、首都高速が迷路のような状況で、高速と言っても時速８０㎞で走れるのが限度であるから、大変不便であると感じた。
私は東日本大震災で被災した宮城県出身の人間だが、震災の際も東北自動車道と三陸自動車道があったおかげで、災害復興に大いに役立ったと実感している。
震災の際、鉄道も新幹線も海岸部の国道もすべて被災して２か月以上は使用できなかったが、
高速道路だけはあの巨大地震に耐え、地震直後からすぐさま使用可能であった。
高速道路は高速道路どうしが繋がることで国や地方に大きな経済効果を及ぼすことは事実である。
高速道路網が日本全国に張り巡らされ、地域間どうしの物流ネットワーク強化による地域の活性化、
国民生活の質の向上、産業の発展、経済効果の拡大など内需に貢献しているのは事実である。
日本国において中国や韓国と比べ内需が強いということは国民生活の安定の上でとても重要なことである。
外需頼みだと、サブプライム問題で知れたこと、海外の不況をもろに受ける経済の脆弱性の懸念がある。
あの当時、頻繁に行われていた圏央道建設に対する左翼の反対運動に騙された人も多かったのではないだろうか。
私は右翼でも左翼でもなく、ただ単に現実主義者であるので左翼の主張する実際に実現不可能と思われる
理想論には違和感を感じてきたのである。
posted by
土木技師 at 00:00|
公共事業のノウハウ
2021年05月09日
建設業に関係しない世間から見れば建設業に対するイメージは悪い。
その原因は下請け会社がろくでもない不良人間でも雇う風土があることも一因と思う。
言動が悪い不良の人間でも働いて給料がもらえてしまう職場環境も一因ではと思う。
実際、ニュース記事で殺人事件、暴力事件や傷害事件などの粗暴犯罪での職業で建設業と報じられることが多い。
例えば店員など人と接する仕事などはコミュニケーション能力や常識的な対人スキルは必須である。
建設業界は常識的な対人言動スキルが低い人間が低い傾向があり、倫理教育を行う必要があると思う。
雇用する中で問題のある人間には倫理教育を行うべきと思う。
なぜなら、世の中の多くの建設業では言動が悪くとも飯が食っていけるという認識を持つことが過ちであるからだ。
金を稼ぐためには顧客に対しては感情的な感情が湧いても、それをある程度抑制することが必要だと言うことを学びそれを身に着ける必要があると思う。
営業マンが自分が弱いから相手に頭をペコペコ下げているのではない。
賢いから頭を相手に下げ、メシを食わせてもらっている相手を尊重しているのだ。
それが、ヤンキーから見ればふがいない男に映るだろうが、その価値観が間違いなのだ。
問題は元請けでも下請けでもそれぞれに若手が入職して来ないことでの
個別の企業での人材不足が深刻だということだから、そのような会社は合併するなり方法はあると思う。
建設業界の人手不足は多くの建設会社が多すぎて、下請けになるほど個別企業での人材不足が問題ということもあると思う。
したがって、若者でも設業界の信用を失墜させるような、程度の低い人間には倫理教育、
犯罪を犯さない教育、対人スキルの教育が必要だと思う。
世の中で仕事で金を貰う際には常識やある程度の社会人としてのマナーなどを守らせる習慣をつけさせる必要がある。
そのような理想を言っても、現実は中小の個々の建設業で人手が不足だと言っている。
発注者も元請け、下請け共同で社会性意識の継続的な教育の取り組みの運動や姿勢が必要だと思う。
例えばすでに前に浸透したKY活動などの安全教育のための継続で安全意識を変えたように。
建設業界の人手不足解消には世間からよい印象がもたれる企業努力と同時に
労働環境がよくなっているイメージを持たれる産業にする必要があると思う。
posted by
土木技師 at 00:00|
公共事業の問題
2021年05月04日
4月28日の参院議員本会議で、浸水被害の危険性が顕著に高いエリアでの建築制限を課すことができる
流域治水法が成立した。
これによって、地域の人命を守る目的から、開発規制がなされ、避難時の動員を少なくできたり、
中小河川でもハザードマップを作製し、災害リスクを事前に周知するとする。
posted by
土木技師 at 00:00|
公共事業のノウハウ
2021年05月01日
コロナのせいで外出自粛となり、なかなか外出はできないが、自家用車がある人や地方に住む人間は
外出しても車内からの景色や土木構造物の眺めなら感染のリスクはほぼないと言える。
昨年からの桜の季節での花見は自家用車で桜の花が道路の両側に咲いている
延長が２ｋｍもある市道の桜並木道を通過することでの花見を行い、今年も同様の花見を行った。
こうすることで、人との接触を避けられるために、コロナの感染リスクはほぼない。
今年は花見も上記のように終わって、ゴールデンウイークには三陸自動車道が今年3月初めに開通したのを契機に
花見ならぬ車内からの橋をはじめとするインフラ見物をしてきた。
気仙沼湾に東日本最大級の特殊橋梁の2連の斜張橋６８０ｍが完成して三陸道も通れることから
時間が短縮され行きやすかった。
三陸道と気仙沼横断橋のおかげで、今まで仙台から岩手県の宮古まで国道45号線の
くねくねの上り下りの多い道路を疲れながら、延々と6時間ほど運転する必要があったっが
三陸道の開通で2時間も短縮されて、スムーズな運転で3時間半でゆけるわけだから、
これからの青森から岩手、宮城県北の活性化に寄与すると思う。
気仙沼市は漁業の街で震災前まで、さんまの水揚げ日本一、まぐろの水揚げ日本一、フカヒレ生産日本一であった。
海上部の斜張橋部分の６８０ｍの通過はあっと言う間だが、斜張橋の主塔のスケールと斜材は美しかった。
天気は晴天で気仙沼湾の見晴らしは最高で離島の大島へかかる橋も見えたのだった。
そして、仙台方面から橋を渡る終わると、インターチェンジがあり、今度は離島である大島を
渡る橋が2年前に完成しており、このアーチ橋も橋長が３５０ｍと東日本最大級であり見物客がいた。
これらの橋は東日本大震災での復興のシンボルであり、人気のスポットだ。
気仙沼横断橋は希望を叶えるという意味と鼎がうらという地名により、かなえ橋という名称、
離島大島へかかる橋は、浦島太郎の伝説があるために「鶴亀大橋」という名称である。
気仙沼横断橋のインターを降りて大島へ行く途中には乙姫（おとひめ）1号から3号トンネルがある。
このようなつり橋や特殊橋梁の設計では地震、台風、津波、漂流物衝突、温度変化の影響など様々な自然の力の影響を受けるために
高度な構造解析技術や風洞実験などを繰り返し、細部に至るまでの部材の設計が必要であり、
日本の橋梁技術でも最先端の技術を駆使しての設計である。
地震の多い日本での設計技術であるから、世界的に言ってもトップクラスの設計や施工技術である。
耐久年数は最低で100年を考慮し、想定外の破壊を想定しないとする従来の設計とは大きく異なり
想定外を想定内とするダメージコントロールという設計手法を用いたことが
設計を行った建設コンサルタント会社のページに記載されていた。
今年はコロナの関係で車内から橋見物をしたのだったが、窓から入る海風は少し強めだったが爽快な気分だった。
更に三陸道を岩手に向かうとリアス式海岸の三陸海岸国定公園
唐桑半島や碁石海岸など風光明媚な海岸が連続してある。
posted by
土木技師 at 00:00|
公共事業のノウハウ
2021年04月28日
長期的に見た場合、日本政府が引き続き行ってゆくべき分野として科学技術の振興が挙げられると思う。
５Gという情報通信技術やIT技術では世界諸国がしのぎを削り、戦いの時代に入ろうとしている。
それを狙っているのが中国であり、中国の覇権を阻止ししようとしているのがアメリカである。
ヨーロッパ諸国はコロナ感染症で国連機関であるWHOまでも中国の影響下になっている事実、
香港や台湾への中国の締め付け政策や以前からあるチベットやウイグルでのひどい人権弾圧などで
やっと中国が信用できない国だと認識する向きになった。
普通の良識がある国なら経済が豊かになったら、世界諸国と調和するようになるのだが
中国は調和とは逆で、世界をわが物にしようと、軍事力を拡張し、周辺国の領土に侵攻し
中国式共産主義の都合のよいようにしようと国連に入り込み、国連の要人をも買収し、
更には輸出拡大、輸入拡大で世界諸国に経済力を盾に影響力を拡大してきた。
そのような中で日本は、世界諸国相手に高度な科学技術力で作った製品を輸出し世界諸国に貢献し
高度な工業技術で製造した製品、様々な技術分野での貢献しつつ科学力で勝負して我が国が成り立っているといえる。
実際、中国や韓国が急速な経済発展を遂げた理由は、日本の技術をそのままコピーしたり、盗用したり、
リバースエンジニアリングしたり、お人よしの日本企業が技術のノウハウを教えたためだと言える。
日本は今から７５年ほど前に、世界諸国と戦争をして、原子爆弾２個を投下され、更には東京をはじめとする
全国の主要都市が爆撃されて焼かれて焦土と化し、家や工場も無くなり生活のすべを奪われ、
日本経済はどん底になり、欧米列強諸国から再起不能なほどボコボコにされた。
ところが、石油も鉱物資源もない日本が２０年もすると見る間に経済復興し、
４０年もすると世界第２位の経済大国へ台頭してきた。
それも、韓国に多額の賠償金を支払い戦争補償をしつつ、後進国などの世界諸国へODAなどの国際援助をしつつであるから、とんでもない力がある国である。
どうしてそのようなことができなのかといえば、日本の科学力と技術力が高かったことが大きな要因だと考えられる。
第二次世界大戦での爆弾によって多くの人命が失われ、多くの物質や建物は消滅したが、
人の役に立とうとして良いものをつくろうとする日本人の伝統的な心と
特に明治時代から蓄積してきた高い技術力や科学力のなどの蓄積を消滅させることはできなかった。
日本の国が世界の中で先進７か国の地位に長くいることは変わらない。
ここ１０年はほぼ毎年、日本人のノーベル賞での科学分野での受賞者がいるが、
その受賞は今から３０年ほども前の研究成果などが評価されたためだ。
工業技術力、科学力の発展のために日本政府は日本の科学や技術の分野への政策が日本経済を維持する上で必要不可欠であると考える。
今後、長期的に考えた場合、具体的な分野として、これから始まる５Gなどの情報通信分野といろんな産業を結び付けた応用分野、
藻などの植物から石油を製造するようなエネルギー化学の分野、世界の医療に役立つIPS細胞など先端医療分野
癌や痴呆をはじめ治りにくい様々な病気を治す難病治療の分野、
今後世界でも問題になる高齢化社会で必要とされる医療や介護の負担を減らすための介護システム分野、
海水や日本の領海から必要な金属を取り出す資源、エネルギー分野
世界人口が５０年前の２倍である７０億人の現在、近い将来は１００億人で増加しているために農業などの食料分野
地球温暖化の影響で、アジア、アフリカ地域のような内陸部では水が不足することでの国民生活の困窮、
衛生環境の悪化、食糧生産の源である農業に支障をきたしているため、海水を真水にする技術と内陸部に送水するシステムの海外への技術参入など環境改善に資する分野
従来のように環境負荷が少なく高性能な自動車や物流の効率化に貢献する自動車自動運転技術などの世界に貢献できる工業技術分野などがあると思う。
このように戦後、日本が急速に復興し、経済大国、技術立国となり世界と渡り合えて、
国民生活も欧米水準までになれた要因のもとをたどれば、
１５０年前に明治天皇が欧米の進んだ科学や技術、文化を積極的に取り入れるとした姿勢と政策のおかげであたっといえる。
イギリスから蒸気機関や鉄道、重工業技術、法律や医療はドイツから主に学び
明治初期に日英同盟を組み、イギリスに鉄製の軍艦を発注して国防に備え、
当時世界最強と言われたロシア軍隊の南下政策の際の侵攻を受け、
ロシアに勝ったことで、欧米諸国からも一目置かれる存在になり、
第二次世界大戦で負の面も大きかったが、その当時欧米列強国に長い間植民地支配されて搾取されてきた
アジアやアフリカ諸国が独立する要因になったのが有色人種国である日本が白人相手に戦った事実が
アジア、アフリカ諸国の人々の勇気と独立心に大いに影響を与えたことは間違いないと言われている。
世界の歴史を見れば、経済発展した国に共通なのが、進んだ技術力、科学力、合理的な社会システム、
高い倫理観念、人間性を大切にする文化などがあるのではと思う。
経済発展したからと言って必ずしも国民が幸福だとは限らない。
後進国や途上国でも幸福だと感じて生きている人々も多くいる。
でも食べ物や生活物資が豊富で、経済力があり、生活の便利があり、医療もしっかりしているほうが更に幸福度が増すのではと思う。
ファンブログ
posted by
土木技師 at 00:00|
科学技術と日本の発展
2021年04月24日
国内で原子力発電所の稼働に反対する意見が多い中、
政府はその代替方法として洋上風力発電をこれから２０４０年までに強く推し進めるとしている。
具体的には現在の日本での風力発電量は全国の４か所で１．４万キロワットとまだ少ないが、
２０４０年までに４５ギガワットまで増やす方針だという。
原子力発電所１基での発電量は１００万キロワットと大きな発電能力があるが、
知ってのとおり地震大国日本では放射能リスクが伴うので、
政府も安倍政権以降からエネルギー政策として太陽光発電の推進に取り組んできた中で
都市部での電力自給率はだいぶ向上したが、都市から離れた地域や企業活動での電力量は足りていない。
現在、我が国では石油や石炭、天然ガスなどの火力発電に大きく依存しており、水力発電は３％程度と少ない。
化石燃料の消費による地球温暖化での異常気象の頻発、世界的に脱炭素の方向性が強まり、
３年ほど前に小泉環境大臣が海外から日本の脱炭素が進展していないことでの世界からの批判も多かった。
いずれは枯渇するであろう石油を考えると今からクリーンなエネルギーへの転換が必要だと考えられる。
太陽光発電でも家屋が多く屋根に取り付け可能な全国の都市部での家庭や企業での電力自給率は向上し
岡山県の９５％を筆頭に札幌７５％、仙台８１％、福島郡山９２％、東京２３区５３％、
川崎６４％、新潟８９％、京都７６％、広島９０％と都市部での電力自給率が高まっているが、
今後電気自動車の普及や工場や企業活動でも安定した電力が必要と考えられる。
よって、太陽光や水力で足りない分を我が国は四方を海に囲まれていることを考え洋上風力発電にも取り組むという。
地上での風力発電は風車が回ることでの低周波音が原因の人や家畜、野生動物への健康被害に懸念があり
また、自然環境保全や景観保持で問題が多く、反対する住民が多い。
風力発電について世界と日本を比較すると、
欧州諸国ではすでにイギリスの発電所４０か所で１０００万キロワットを先頭に
ドイツ、デンマーク、ベルギー、オランダなど２００万キロワット以上の風力発電を行っている。
日本の場合、上記の欧州諸国と比べ人口が多いわけだから、
それ相当の発電が全国各地の洋上で必要になると考えられる。
日本でも50年前の過去に風力発電をアニメで考えていた。
以下はそのYoutube動画。
https://www.youtube.com/watch?v=ArV2BAsvg-8
石油などの化石燃料からクリーンエネルギーへ転換を図る過程で様々な問題が発生するだろうが
思考錯誤を繰り返し、エネルギー政策を進める政府の方針を支持したいと思う。
発電と相まって蓄電池の技術開発や水素自動車などの技術革新が進むだろうが、
電気自動車を例にとれば昨年と今年の北陸道や関越道などの
冬の積雪による高速道路や国道での立ち往生などの事例や、
冬の雪国などでの室内暖房での石油需要、
建設機械、農業用機械の燃料など化石燃料の依存から一挙に変化は難しい事例も考えられる。
しかし、脱炭素に成功すれば日本は世界からも評価され、
また石油を外国から購入する量も必要性も減少するために、外交上も有利になると考えられる。
エネルギー政策は今後も試行錯誤を重ねながら官民が連携して取り組んでゆく必要があると考える。
posted by
土木技師 at 00:00|
科学技術と日本の発展
2021年04月23日
あなたは突然死にたくないだろう。あなたの子供、妻や親、友人が突然死んだら悲しくないだろうか。
死ぬだけでは済まない。あなたの自宅や築いた財産が一瞬にして崩壊する。
次の日から収入が途絶え、
プライバシーの無い避難所生活が始まり、生活再建の目途が立たなく絶望する。
これは阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震で多くの人が経験している事実だ。
もし、日本の工業地域の東海地方や首都機能を担う東京で大地震がおきたら日本の国はどうなるか。
それはこれから起きる確率が高いと言われている首都直下型地震と南海トラフ巨大地震でのことだ。
平成7年に阪神淡路大震災で6500名ほどの死者を出し、推定被害額が10兆円弱におよび、
東日本太平洋沖地震では津波での死者がほとんどであったが、2万人近い死者不明者数を出し、
推定被害総額が17兆円ほどと甚大で、いまだにこころの傷跡がいえず、震災が原因でこころを病み
震災関連の自殺者が250人もいたことが報じられた。
福島においては、未だに原子力発電所での放射能の問題の解決の目途が立たず、避難者の精神的な苦悩が続いている。
それで今回は熊本地震で多くの家が倒壊し48名の方がなくなり、36000人が避難生活を送っている。
熊本地震は幸いにして原子力発電所の被害も津波被害もなかったが地域住民の苦痛は東日本大震災同様に現在進行形である。
東日本大震災が起きる前まで、宮城県では宮城県沖地震がここ10年以内に起きる確率が極めて高いとの
情報が専門家からささやかれていたが、それが東日本大震災のような大地震につながるとは誰も思わなかったし、あれほどの大津波が襲ってくるなど想像もしなかった。
これから想定されている大地震として３０年以内に「南海トラフ巨大地震」「首都直下型地震」が７０％の高い確率で起きると中央防災会議で専門家の多くが予測している。
南海トラフ巨大地震が発生すると津波での最大遡上高さが標高40m、
平均高さ20mまで達すると予測されており、死者数は32万人、推定被害総額は220兆円、
倒壊焼失戸数は238万棟を超えることが予測されている。
首都直下地震では2万３０００人の死者数が出ると予測されているが、推定被害総額が９５兆円、
６０万棟近くが倒壊焼失すると予測されている。首都直下型地震の死者数が南海トラフ巨大地震より少ないのは、津波被害を考慮していないからだ。
現在はスーパーコンピュータを使えば地盤データ、地形データ、海抜データ、地震の波形、建物戸数、
建物の建築年代、避難路と交通渋滞、津波到達範囲などからある程度の精度で予測が可能であり、
東日本大震災での津波被害の状況もスーパーコンピュータでの再現に東北大学が成功しており、空想の被害予測ではないのだ。
海抜が低い東京や東海地方、近畿地方、四国地方、東九州地方の方に言いたい。
東日本大震災を忘れないで、教訓として生かしてほしい。
現実に起こりえないようなことが実際に起きた東日本大震災の現実を。
Youtubeなどの動画で津波の恐ろしさを見てほしい。
自分の住んでいるところは大丈夫などと思わないことが重要だ。
もし、東日本大震災のことが忘れ去られ、その教訓が生かされなかったら、死んだ人達の犠牲が無になってしまうように思う。
東日本大震災での復興はまだまだ途上にあり、被災者はまだ現在進行形で苦悩している。
そのことを忘れずに教訓としていただきたいと大地震と災害復旧を経験した私が言いたい。
日本国の脅威は何も、中国などとの戦争や北朝鮮の核ミサイルだけではなく、大地震も大きな脅威である。
「南海トラフ巨大地震」「首都直下型地震」の大地震に備えてハザードマップの住民周知、
防災訓練や避難道や避難施設の準備、防護施設の整備、地域住民や企業の高台移転、
災害時の行政機関での事業継続計画、民間企業としての災害時事業継続計画と訓練、
自衛隊と連携した速やかな被災者救済計画などなど、様々な備えが必要であることを強く認識してほしいと思う。
日本国民の生命を守ること、日本国の存続のために、防災意識を軽んじてはいけない。
posted by
土木技師 at 00:00|
公共事業のノウハウ
2021年04月21日
東日本大震災で特に福島、宮城、岩手の３県の被害が大きかったが、
福島は未だに復興の進捗状況が他県と比べ進んでいないことが残念である。
その原因は原子力発電所の放射能漏れでの対策が功を奏していないことが大きいといえる。
インフラ整備という観点だけ見た場合、ほぼ復興感はあるが
地域コミニティーの復興、人が２万人近くなくなっているため、こころの復興は難しいと感じる。
東日本大地震は１０００年に一度の規模であり、マグニチュード９．０という類をみない大きさだった。
国土交通省は震災から１０年で復興にめどをつける方針だが、
インフラ整備が終わった後に、気仙沼の例をあげれば
震災前のようにさんまの水揚げ日本一、ふかひれ生産日本一、まぐろの水揚げ日本一まで復活してほしいものだ。
東北三県の津波被災地の主要産業は水産業であり、水産業が復活するためには、
水産業でとれた海産物魚介類を消費してもらうことが重要だが、
そのために、今行っているのが三陸復興道路の建設である。
三陸縦貫自動車道の建設は震災前までは民主党政権の建設投資の大幅な縮小で、
宮城県の石巻から少し上った部分で止められしまっていた。
しかし、安倍内閣になってから、三陸縦貫自動車道路建設を復活させることが決まり
復興道路として、宮城の石巻から気仙沼まで伸ばし、
岩手県においては陸前高田、大船渡、釜石、宮古をそれぞれ経由して青森県の八戸まで伸びることが決定された。
また岩手県では宮古と釜石から内陸に道路建設が進んでいる。
これらの道路がこれから整備されると、岩手県の水産物が内陸部にスムーズに供給されるし、
青森、岩手、宮城、仙台、東京まで一連でつながる関係で、東北の海産物が新鮮なまま、
巨大消費圏である仙台や東京関東圏などに供給され、地元産業が復活するのである。
それまでに福島県も放射能問題から解決されることを願ってやまない。
これも日本全国の皆様のおかげである。
ところで、熊本地震での大きな被害を被ったが、今後も将来的に起きる確率の高い地震がある。
それは首都直下型地震や南海トラフ巨大地震だ。
３０年以内に「南海トラフ巨大地震」「首都直下型地震」が７０％の高い確率で起きると中央防災会議で専門家の多くが予測している。
南海トラフ巨大地震が発生すると津波での最大遡上高さが標高40m、平均高さ20mまで達すると予測されており、
死者数は32万人、推定被害総額は220兆円、倒壊焼失戸数は238万棟を超えることが予測されている。
首都直下地震では2万３０００人の死者数が出ると予測されているが、推定被害総額が９５兆円、
６０万棟近くが倒壊焼失すると予測されている。首都直下型地震の死者数が南海トラフ巨大地震より少ないのは、津波被害を考慮していないからだ。
現在はスーパーコンピュータを使えば地盤データ、地形データ、海抜データ、地震の波形、建物戸数、
建物の建築年代、避難路と交通渋滞、津波到達範囲などからある程度の精度で予測が可能であり、
東日本大震災での津波被害の状況もスーパーコンピュータでの再現に東北大学が成功しており、空想の被害予測ではないのだ。
海抜が低い東京や東海地方、近畿地方、四国地方、東九州地方の方に言いたい。
東日本大震災を忘れないで、教訓として生かしてほしい。
現実に起こりえないようなことが実際に起きた東日本大震災の現実を。
Youtubeなどの動画で津波の恐ろしさを見てほしい。
自分の住んでいるところは大丈夫などと思わないことが重要だ。
もし、東日本大震災のことが忘れ去られ、その教訓が生かされなかったら、死んだ人達の犠牲が無になってしまうように思う。
東日本大震災での復興はまだまだ途上にあり、被災者はまだ現在進行形で苦悩している。
そのことを忘れずに教訓としていただきたいと大地震と災害復旧を経験した私が言いたい。
日本国の脅威は何も、中国などとの戦争や北朝鮮の核ミサイルだけではなく、大地震も大きな脅威である。
「南海トラフ巨大地震」「首都直下型地震」の大地震に備えてハザードマップの住民周知、
防災訓練や避難道や避難施設の準備、防護施設の整備、地域住民や企業の高台移転、
災害時の行政機関での事業継続計画、民間企業としての災害時事業継続計画と訓練、
自衛隊と連携した速やかな被災者救済計画などなど、様々な備えが必要であることを強く認識してほしいと思う。
日本国民の生命を守ること、日本国の存続のために、防災意識を軽んじてはいけない。
posted by
土木技師 at 00:00|
公共事業のノウハウ
2021年04月19日
平成21年に民主党政権が誕生した中で、政権公約で「ダムに頼らない治水を推進する」ことを掲げた。
それで当時の前原国土交通大臣が政権交代直後に税金の無駄遣いのダムはいらないという理由で、
早速に利根川上流の群馬県に位置する八ッ場ダム建設中止と
今回の河川災害になった熊本県の球磨川の上流に計画されていた川辺川ダムの建設中止を実施した。
八ッ場ダムは建設が途中まで進んでいたため、その後建設を進めて昨年の台風19号が到来する少し前に
完成し、ほぼ空っぽの状態であったことで貯水機能を生かし、利根川の氾濫を防いだと言われてる。
ところが当時、川辺川ダムは熊本県民の8割が建設中止をうたう現熊本県知事を支持した。
ところが、ダムに頼らない治水を推し進めたが、今回のような悲劇がおきた。
ダムなどの治水事業を行うにあたって、国土交通省や県では土木施設の調査計画設計を行う
設計会社や建設コンサルタント会社に入札で仕事を依頼し
受注企業は水文解析やその地域での降雨特性、流出特性、河川の氾濫シュミレーションなど科学的な技術計算や解析を行ったり、
地元の同意の可能性、用地買収が可能かどうか、経済性、環境への影響評価などなど様々な検討を行わせる。
その中でダムの必要性があるのか、どのような治水対策が必要か、総合判断する手法が普通に取られている。
国や県はこのようにして国民の生命と財産を守るためにダムが必要だと判断した場合、
地元説明などからはじまり、ダム事業建設を順次進めてゆくのだ。
ところが当時の左翼である民主党や共産党、社民党のような左翼政党は以前から
税金の無駄遣いは公共事業が原因だなどとマスコミと一緒になり世間を騙し続けた
今回のダムもそうだが、民主党政権は多くの種類の公共事業を大幅に削減した。
最初にダムが要らないと言い出したのは平成14年当時に長野県知事に当選した作家だったと思う。
長引く経済不況で生活が困窮する中で国民の多くが左派の新聞やテレビ、メディア、マスコミに騙されてしまっていた。
当時の左翼マスコミは無駄な公共事業などにお金を使うよりも生活困窮者や社会弱者にお金を使うべきだと
主張し国民の意識を変えて、賛同を得るようにして国民意識を左派寄りにしていったことは、
まんまと左翼にしてやられた感じだ。
道路工事などでの環境破壊などと環境問題にも絡めて批判を繰り返していたのが思い出される。
税金の無駄遣いの例として東京湾アクアラインの利用者の少なさがやり玉にあげられ、
国土交通省OBや農水省OBの天下り問題など記事として多かった記憶だ。
私は公共事業に長く携わってきた関係で、公共事業は高速道路やそれに接続する県道などは特に
日本経済活性機能や国民に必要な食料品や薬やガソリンなどの生活必需品を
スピーディーに地方店舗や国民に届ける役割と機能、上下道事業など整備の必要性はあり、
防災においても洪水被害防止のためにダムなどの公共事業は必要だという認識だった。
しかし、国民の多くが左翼マスコミに騙されて、騙された国民意向に逆らうことはできなかった。
公共事業の計画段階では地元要望もあるが、防災をはじめ、ほとんどの事業が科学的な根拠など客観的根拠があるのだ。
そのような根拠があってはじめて公共事業に税金が投入され建設事業が実施されるのである。
国民の生命と財産を守るために綿密な検討のもとに計画された公共事業を、左翼マスコミと一緒になり
嘘の情報を流し国民を騙し、ダムは税金の無駄で社会悪だから要らないという風潮を作り上げ、
川辺川ダムは中止になった結果が、今回のような大きな被害と多くの人命を失うこととなった。
台風19号や台風15号、西日本豪雨での河川災害、土砂災害でもそうだが、
当時の民主党政権が行ったたった3年の政策が如何に愚かだったかが最近になり次々と証明されている。
左翼には実に理系の人間が少なく、法律家や思想家や音楽家などの文系や芸術系が多いが、
科学的な根拠を無視して耳触りの良い理想を追求するとこんな悲惨な結果になるのだ。
当時の民主党政権が実施した公共事業大幅削減で税金の無駄使いが減って、
本当に日本経済が回復し、国民生活が豊かになったのだろうか。
なっていない。むしろ公共事業を削減して更に不景気になり、それで税収が38兆円まで落ち込んだ。
しかも、当時の左翼の政策のせいで近年は多くの人が水害などの自然災害で命を落とし、多くの国民財産に被害が出ている。
posted by
土木技師 at 00:00|
公共事業の問題
2021年04月16日
今から20年前の平成10年に東京湾アクアラインが開通した。
開通当初は日交通量が1万台程度と、予測の2万台の半分に届かず、
税金の無駄遣いと野党やマスコミから大きな批判を受け、その状況が平成18年まで続いたと記憶している。
ところが平成19年に千葉県知事に就任した森田健作知事がアクアラインの料金値下げを麻生内閣時代に
国に具申し大幅な値下げが実現した結果、
近年の日交通量が4万台程度と、建設当初の計画の2倍の交通量となり、朝夕や休日には混雑するまでになった。
その当時、森田知事から陳情を受けた麻生内閣は社会実験として、千葉県が通行料金１０億円を負担することで合意した。
結果、森田知事と麻生総理との社会実験は成功したといえる。
このようにアクアラインを利用する交通量の増加によって、千葉、神奈川間の交通の効率化が図られ、
千葉県での土地の取引の増加、物流の効率化、地価の高騰、工場誘致、地場産業の活性化などで
千葉県の1年当たりの経済効果が800億円を超えているという。
今月初め、森田知事は更に交通の利便性向上に向け、石井国土交通大臣、麻生財務大臣に圏央道の千葉県の未開通区間の早期整備について陳情を行ったことが報じられた。
圏央道の千葉県区間は常磐道から大栄JCTまで開通し、開通したことで成田国際空港とも
東関東自動車道ともつながり、圏央道は木更津まで伸び、そこから東京湾アクアラインを利用すると
羽田空港にも行けることで東京の神奈川県側と千葉県側を最短距離で結ぶことで経済効果を発揮したといえる。
しかし、この圏央道はいつ整備する計画が始まったのだろう。
それは今から40年前とのことだ。
当時、東京都内での予想外の交通量の伸びでの交通渋滞や大気汚染での住環境対策として、
圏央道の構想と東京湾アクアラインの構想が持ち上がった。
それを考えたのは当時の建設省の官僚である。
東京に人口が集中すると、人口集中に合わせて、全国から多くの食料品や農産物などの品物が集中すると同時に、
太平洋側での東日本と西日本をつなぐ経路として首都高速と埼玉県から八王子に至る国道経由が主流であったが、
交通渋滞と大気汚染、騒音問題が深刻化していた。
そこで、東京の中心から半径５０ｋｍ程度の外側に高速道路をめぐらし、上記の弊害を防ごうと計画がなされ
昨年までは千葉県側からからいうと、成田空港道路、常磐道、東北道、関越道、中央道、東名高速が圏央道の円としてすべてつながり、
東京都内を経由せずに東日本から西日本へつながった。
これによって、昨年からの日本の物流は大幅な効率化がなされ、内需拡大に貢献した。
更に圏央道の内側で東京都の中心から半径１５ｋｍに東京外郭環状道路が整備中であり、
この道路が整備されると、西日本と東京、そして東日本が強力に結ばれることになる。
森田知事の陳情は千葉県から神奈川県に東京湾アクアラインを経由した圏央道の残り区間の海側開通のであり、
これが完成すると更なる交通の利便性が向上し、国内の内需がより強固になることが期待される。
また、東日本と西日本を最短で結ぶ道路として東京都の中心から半径１５ｍに整備中の
東京外郭環状道路も強力な交通網となりえるので大きな期待が持たれる。
昨年の圏央道の千葉から埼玉経由での神奈川区間開通で物流の効率化などによる経済効果は明白なことだが、
それに反対していた勢力がある。
それは社会党、日本共産党、後の民主党、左翼系マスコミなどの左翼勢力であり、
彼らは公共事業は税金の無駄遣いであり、建設業者を儲けさせるための政策だといって成田国際空港は38年前に開港したが当時は中核派が中心となって、
地元地権者を扇動し、空港建設反対運動を大々的に繰り広げ機動隊と衝突していた。
もちろん、建設産業は業者に従事する従業員やメーカーでの雇用改善など一時的に景気を上向かせる効果はある。
それをフロー効果というが、公共事業の本来の目的はフロー効果ではなくストック効果である。
ストック効果とは港湾や空港、新幹線などの交通機関、おのおのの高速道路が連結し網の目のようにネットワーク化することによって生じる相乗効果である。
生産活動の活性化、物流の効率化、地域間の交流や物流による経済の活性化などの国民生活と経済の発展や、
河川の堤防の連続化など防災機能の高度化など、点を線にすることでの相乗効果である。
現在のような財政難の時代では高速道路建設は無理であっただろうが、本当に当時の建設人達は先見があったものと感心させられる。
平成25年に国土強靭化法が施行されて、新しく建設する時代から維持管理、防災を重要視する方向に大きく建設行政も変わった。
その中で、新建設ということであれば東京ー大阪間のリニア新幹線だろう。
しかし、残念なことにこの業務では大手ゼネコンが談合疑惑で現在、捜査の手が入った。
大手ゼネコンの談合や国会議員などとの贈収賄事件はまじめに国土の発展や国民生活の向上、
国民の生命や財産を自然災害から守るという理念で取り組んでいる建設人には迷惑な話だ。
大手ゼネコンは10年以上前に談合決別宣言をしたはずなのに、まだこのような事件を起こすとは国民からの信用を無くす行為として許しがたい。
建設分野このように社会の発展に良いことをしている反面、信用失墜行為という面とある大手企業だけが儲ける体質という悪い側面がある。
この悪い側面がなくならないと今後の日本の発展はありえないといえる。
しかし、建設事業の有するストック効果をもうすでに50年以上前に考え、それらが実行されたことで、
現在の日本経済の発展と国民生活の格差是正に寄与できたのではないかと考える。
しかし、日本列島は国土のほぼ真ん中を山脈が走り、日本海側と太平洋側ではまだ経済格差などの様々な格差は解消されていない。
そのような中で、近年は北陸新幹線が金沢まで延び、青函トンネルを活用した北海道新幹線が一部開通し、
日本海側にも日本海沿岸自動車道など高速道路が建設中である。
今後、地震などの自然災害が発生した際には、太平洋側での地震の際の物資の支援路として機能も大いに期待される。
私は東日本大震災で被災して1か月以上ガソリンも食料も手に入らなかったが、
その際に日本海側の国道経由で、西日本から物資が届いたことで支援で助かったことを知っている。
昨年も九州での熊本地震で、西側に整備された九州自動車道が一時使用できなかったが、
かろうじて、四国側に建設されていた東九州自動車道が完成しており、物資の支援など復旧に役立ったことはよかったと思った。
災害の多い日本での高速道路建設は地形的に表側と裏側の2ルートが必要であるだろう。
posted by
土木技師 at 00:00|
公共事業のノウハウ
2021年04月14日
近年の公共事業で重要視されているのが地元や利害関係人との合意形成と情報公開であり
説明も合意もない状態で公共事業を進めることはもはや常道ではない。
事業計画があっても５年も着手していない公共事業や、住民から反対意見がある事業は
事業の必要性を再審査する制度を国土交通省は１５年も前に始めている。
なぜなら、公共事業のための資金は地方民や国民の税金を投入して行われるものであり
国や地方に利益がない公共施設を税金を投入して建造しても、それこそ税金の無駄だからである。
ダムや河川整備などの防災事業や高速道路事業などの公共事業は国民の税金や国債を投入して行われるため、
国民や地方住民の合意が必要だといういう国や地方自治体の認識は今や浸透し、地元説明会が開かれるのが普通になった。
しかし、未だに公共事業に対する国民の理解が難しく、厳しい意見がある状況である。
例えば国民の意見で多いものとして、
・もっと優先した税金の使い道がある
・無駄と思われる公共事業が多い
・地元要望をもっと取り入れるべきだ。
・事業の前段階で地元への十分な説明なしに勝手に事業が進められている。
・事前の公共施設の必要性の情報提供が少ない。
・公共事業に国民の意見が反映されていない。
・事業費が高額だ
などなど厳しい意見が未だに多いのが現状である。
確かに東日本大震災や近年多発する豪雨での河川災害などで国民の防災意識が高まり
公共事業の必要性について以前よりは理解が進んだ感はあるが、まだまだ不十分だと言える。
最近そのように感じた事例が、宮城県で推し進めた韓国オルレという
韓国風のハイキングコース散歩道の整備が身近な例であげられる。
韓国オルレは県民に何の説明もなしに宮城県がインバウンド戦略として勝手に推し進めた観光のためのインフラ整備であり、
昨年１０月奥松島と気仙沼の唐桑にオープンし、８か月ほどで1万人が訪れたというが、
その内訳を調べると1万人の内9000人は県内の人、県外の人は500人、韓国人などの外国人観光客は５００人だと報じられた。
外国人観光客でもほとんどが韓国人の観光客500人程度でインバウンドでの収益は望めない。
その500人も昨年9月以降の韓国の不買運動が活発になり、訪日韓国人が激減する前の人数だ。
これは地元県民に十分な情報公開説明と同意を得ないことの問題と、勝手に行った事業の失敗があるといえる。
韓国のオルレをつくるに際して韓国オルレ団体に年間百万円のライセンス料を毎年支払う契約となっており
事業が失敗しても毎年ライセンス料金を永遠に支払い続けるつもりなどだろうか。
これらの決定をしたのが県知事と関係する市議会であり、地元への十分な説明と同意が不十分であった。
県知事の反論としてオルレは東日本大震災復興のためとか、スピード感が必要と言うかもしれないが、
従前に無かった韓国オルレを宮城県各地につくることは復興ではなく、行き過ぎた施設の建設だと思う。
地元や県民にほとんど説明もなく、地元が必要とも思えない施設を勝手に作ったことに県民として納得しない。
そして今年９月末は、もうコースができてしまった関係か大崎市の鳴子がオープン予定だそうだが、
韓国人のツアー客は来ない予定だと通告されたと報じられた。
今後日韓関係が改善したところで、韓国人に特化したオルレなどでインバウンド効果は見込めないと誰が考えても思うところだろう。
ところが今年秋には県北部の登米市にもオープン予定だという。
ニュース記事のコメントでは韓国オルレという名前に拒否反応を示す国民が多く、
以下のようなコメントが多かった。
・どうしてトレッキングコースという名前ではだめなのか
・宮城県の鳴子温泉郷好きだったけど２度と行かない
・他県から嫌われるためにやっているのか
・わざわざ、日韓関係が悪化して国民の多くが嫌う韓国のオルレにする必要があるのかなど
宮城県に韓国オルレがあるから宮城に来ないというコメントも多くの意見となっていた。
韓国人観光客を呼び込もうとして国民から嫌われて足が遠のく結果になったら県はどう責任を取るのだろう。
これから２か月程度で雪が降るのに１０ｋｍにも及ぶトレッキングコースであるオルレは長い距離の散歩道
であり観光客でのインバウンドも見込めない可能性が大きく、税金の無駄遣いだと県民として思う。
韓国オルレの団体に年間のライセンス代金を支払って運営する仕組みとなっているのも税金の無駄だ。
県民に事前に何の説明もなかったし、県と韓国との団体で勝手に進められた感が強い。
宮城県が誇る昔からの史跡である日本三景松島付近に韓国オルレをつくったことに対して、
県民として純粋な日本風の観光資源が害された感があり
大変不愉快な感情であり、インバウンドでの収益も見込めない状況を見ると無駄な投資だったと言わざる得ない。
今後、公共事業を進める上で、更に国民や住民に対する十分な事前説明と理解、事業の必要性の説明が必要だと考えられる。
誰が勝手をつくることを考案して推し進めたのか、オルレ誘致考案者や経緯を宮城県は県民に対して説明が必要だし、
税金の無駄で作った施設を今後どのように活用するのか、維持管理費も含め見直しが必要がある。
少なくとも韓国とのライセンス契約はやめて、オルレでなく日本三景松島や南三陸海岸のトレッキングコース
鳴子温泉郷の紅葉が楽しめるトレッキングコースとすべきだと考える。
posted by
土木技師 at 00:00|
公共事業のノウハウ
2021年04月12日
戦後20年を経た４５年前の日本は今では考えられないとんでもない政策を打ち出した。
それは日本国中に高速道路網を構築し新幹線も北から南まで縦断横断させるという構想であり、
その構想は実際に実行に移され、現在の交通インフラの要をなしている。
特に高速道路網が全国に張り巡らされると、それに接続するための地方道も多く整備され、
地方道や高速道路どうしが連結されたことで以下のようなことが起きた。
１、物流による遠距離地域間での経済取引の活発化（内需）
例えば、大間の高級まぐろや青森のりんごが東京などの首都圏まで1日で配送可能となった。
青森県でも収入があり、一方で食料生産性の低い首都圏など都会の人々への食料の供給でお互い助かっている。特に生鮮食品や新鮮野菜の都会への供給に大きく貢献している。
２、大手企業の地方への進出による雇用の拡大
高速道路が整備されたことで、地価の安い地方への工場建設が進み、雇用が拡大され、
地方を離れられない事情の地元の人々への雇用貢献と国民の所得の平均化に寄与した。
３、地域間どうし、産業間どうし生産基盤の強化と経済力強化
国内で何かを作る際、材料が必要である。
例えば、工業であれば特定の部品、食品であれば遠方地の地場産食材それらの材料をスピーディーに供給するシステム
４、災害時の支援、救援
日本は地震大国、台風や大雨など自然災害が多いが、その際に高速道路が網の目のように
張り巡らされていることで、救援活動や支援に大いに役立っている。
５、観光での役割
例えば、同じ東北地方なら新幹線をつかうよりも、高速道路で旅行するほうが効率的自由である。
それは、圏央道がつながったことで神奈川県の人たちが栃木の日光への旅行者が増えた経緯があるなど、
近場での観光には高速道路はかなり役立っている。
首都圏においては成田空港や関西国際空港が海外での窓口であり、そこからスムーズに観光地へ移動できるのは高速道路のおかげである。
６、外需への貢献
日本は鉱物資源の乏しい国であるから、材料は外国からの輸入に頼り、その材料を高度な技術で加工して
付加価値を付けた製品として海外に輸出して経済を成り立たせている。
ほとんどの高速道路は日本の港湾と連結しており、効率的に輸入も輸出もできることで、外需にも大きく 貢献している。
７、医療への貢献
地元医療では対応が困難で高度な医療施設での治療が必要な緊急医療で、急を争うような
医療の際に近接した高度医療施設への移動手段として高速道路が役立ち、人の命を救っている。
８、個人消費の拡大、生活の質の向上
近年、インターネット技術、スマートフォンの普及で欲しいものを自宅にいて注文し、宅配便にて受け取る
ことが可能になり、生活での利便性の向上や生活の質の向上に、物流を支える高速道路はなくてはならない。
９、個人消費の拡大、企業利益の向上での財源である税収の確保での国家財源財源
個人消費で消費税が発生し、また、企業での法人税、従業員の所得税で税収に貢献
高度成長期に高速道路や新幹線を建設することで近年まで日本は世界第2位の経済大国の地位にあり、
上記のようなことで日本国民と日本の経済に大きく貢献してきた。
しかし、建設国債を利用してのことであり、３８兆円にもおよぶ借金を背負った道路公団は平成17年に民営化されたが、
企業努力を重ね毎年１兆円の債務を返済し続け、昨年までに１２兆円を返済し、現在28兆円まで借金を減らしている。
国内でも公共事業に長らく反対してきた勢力は言うまでもなく、極左や左翼議員、左翼マスコミである。
最近になり極左や左翼が間違っていたことは明白だ。
以下に公共事業の大きな役割を５っほど述べる。
公共事業でも社会的な主な役割として５通りに分かれると思う。
１、高速道路や地方道、市町村道、新幹線、鉄道、港湾、空港、都市計画や宅地造成、発電土木、通信土木など国民生活の向上、経済発展や産業発展、エネルギー生産、工業などの生産基盤強化、国際競争に資する系統
２、ダムや河川堤防、海岸保全、治山治水などの主に風水害防止や地震対策など国民の生命や財産を自然災害から守る防災の系統
３、ダムでの水源確保、上水道、下水道、水質浄化、公園緑地、廃棄物処理など国民生活の衛生環境と自然環境に資する系統
４、農業土木や水産土木、森林土木など国民の食料確保と健康、住環境に資する系統
５、港湾や空港など輸入や輸出、観光な外需から日本経済に資する系統
このように公共事業によって建設された公共施設は50年から100年以上の耐久性を有し、
毎日多くの人に利用されたり、もしくは自然災害の際に機能し、長期間使用されることで、
現世代だけでなく孫の世代までの国民生活の質の向上と発展、経済の発展など国民と国のために必要なものである。
これを公共事業のストック効果という。
したがって、左翼政党がいうような短期的な建造費だけを見て（フロー効果という）、
税金の無駄遣いの社会悪と決めつけることは近視眼的で短絡的な誤った見方だと私は思う。
posted by
土木技師 at 00:00|
公共事業のノウハウ
