防災対策なくして日本無し: 公共インフラ整備の表と裏

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2021年04月23日

防災対策なくして日本無し

あなたは突然死にたくないだろう。あなたの子供、妻や親、友人が突然死んだら悲しくないだろうか。

死ぬだけでは済まない。あなたの自宅や築いた財産が一瞬にして崩壊する。

次の日から収入が途絶え、

プライバシーの無い避難所生活が始まり、生活再建の目途が立たなく絶望する。

これは阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震で多くの人が経験している事実だ。

もし、日本の工業地域の東海地方や首都機能を担う東京で大地震がおきたら日本の国はどうなるか。

それはこれから起きる確率が高いと言われている首都直下型地震と南海トラフ巨大地震でのことだ。

平成7年に阪神淡路大震災で6500名ほどの死者を出し、推定被害額が10兆円弱におよび、

東日本太平洋沖地震では津波での死者がほとんどであったが、2万人近い死者不明者数を出し、

推定被害総額が17兆円ほどと甚大で、いまだにこころの傷跡がいえず、震災が原因でこころを病み

震災関連の自殺者が250人もいたことが報じられた。

福島においては、未だに原子力発電所での放射能の問題の解決の目途が立たず、避難者の精神的な苦悩が続いている。

それで今回は熊本地震で多くの家が倒壊し48名の方がなくなり、36000人が避難生活を送っている。

熊本地震は幸いにして原子力発電所の被害も津波被害もなかったが地域住民の苦痛は東日本大震災同様に現在進行形である。

東日本大震災が起きる前まで、宮城県では宮城県沖地震がここ10年以内に起きる確率が極めて高いとの

情報が専門家からささやかれていたが、それが東日本大震災のような大地震につながるとは誰も思わなかったし、あれほどの大津波が襲ってくるなど想像もしなかった。

これから想定されている大地震として３０年以内に「南海トラフ巨大地震」「首都直下型地震」が７０％の高い確率で起きると中央防災会議で専門家の多くが予測している。

南海トラフ巨大地震が発生すると津波での最大遡上高さが標高40m、

平均高さ20mまで達すると予測されており、死者数は32万人、推定被害総額は220兆円、

倒壊焼失戸数は238万棟を超えることが予測されている。

首都直下地震では2万３０００人の死者数が出ると予測されているが、推定被害総額が９５兆円、

６０万棟近くが倒壊焼失すると予測されている。首都直下型地震の死者数が南海トラフ巨大地震より少ないのは、津波被害を考慮していないからだ。

現在はスーパーコンピュータを使えば地盤データ、地形データ、海抜データ、地震の波形、建物戸数、

建物の建築年代、避難路と交通渋滞、津波到達範囲などからある程度の精度で予測が可能であり、

東日本大震災での津波被害の状況もスーパーコンピュータでの再現に東北大学が成功しており、空想の被害予測ではないのだ。

海抜が低い東京や東海地方、近畿地方、四国地方、東九州地方の方に言いたい。

東日本大震災を忘れないで、教訓として生かしてほしい。

現実に起こりえないようなことが実際に起きた東日本大震災の現実を。

Youtubeなどの動画で津波の恐ろしさを見てほしい。

自分の住んでいるところは大丈夫などと思わないことが重要だ。

もし、東日本大震災のことが忘れ去られ、その教訓が生かされなかったら、死んだ人達の犠牲が無になってしまうように思う。

東日本大震災での復興はまだまだ途上にあり、被災者はまだ現在進行形で苦悩している。

そのことを忘れずに教訓としていただきたいと大地震と災害復旧を経験した私が言いたい。

日本国の脅威は何も、中国などとの戦争や北朝鮮の核ミサイルだけではなく、大地震も大きな脅威である。

「南海トラフ巨大地震」「首都直下型地震」の大地震に備えてハザードマップの住民周知、

防災訓練や避難道や避難施設の準備、防護施設の整備、地域住民や企業の高台移転、

災害時の行政機関での事業継続計画、民間企業としての災害時事業継続計画と訓練、

自衛隊と連携した速やかな被災者救済計画などなど、様々な備えが必要であることを強く認識してほしいと思う。

日本国民の生命を守ること、日本国の存続のために、防災意識を軽んじてはいけない。

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