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2024年05月20日

東京一極集中の解消法


首都圏である1都３県に３５００万人も人口が集まりすぎることでの様々な弊害、自然災害リスク、政治経済の中枢が大地震などでおきるリスクが多い。

一方で地方からは若者が首都圏に出てゆき、帰ってこないことでの地方疲弊、人口減少、土地の有効利用の問題などがある。

その解消法として、東京など首都圏で高年収の人や大手企業の本社には所得税や法人税を１．５倍程度多く払ってもらい、

地方に本社機能を移転したなら所得税や法人税を半分にする法律をつくればよいと思う。
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posted by 土木技師 at 07:56| 科学技術と日本の発展


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