日本海側に半導体設計や情報処理産業を誘致すべき: 公共インフラ整備の表と裏

<< 水害時に車内から脱出するハンマー所持 | TOP | 国土交通省が老朽空き家収用簡略化 >>

2022年08月31日

日本海側に半導体設計や情報処理産業を誘致すべき

最近、自動車や家電製品の値段が高い。

その原因を調べると、新型コロナで半導体の製造が滞っているという。

半導体にも２８ｎm（ナノ）、それよりも小型の２８nm以下があるそうで、

２８nmより小さなものは値段が高くなるのだそうだ。

半導体を製造するためには、設計、それと工場での精密な工程の繰り返しと検査、品質管理があるそうだが。

それぞれ、国によって強みがあるという。

世界の半導体の8割が台湾企業が製造しているとしているが、その半分が中国に工場があるのだそうだ。

日本は1986年ごろ、半導体の製造で世界の8割を占めていた。

この当時、日本の景気は最高潮に近かったが、半導体の製造技術の劣化とともに景気も後退していった

その理由が世界的なパソコンの普及で、世界では28NM以下の小型半導体を必要としていたのに

日本企業は丈夫で長持ちする銀行のATM用など業務用の半導体づくりを続け、小型化には力を入れなかったのが原因らしい。

なぜかといえば、今まで丈夫で故障せずに長持ちする小型化していない半導体で儲かってきたという

成功体験が日本でも有名な大手メーカーの経営陣の意識が変わらなかったためだという。

そのような中で台湾や韓国の企業はパソコンが普及し始めた中で

これからは半導体の小型化が必須と考え国を挙げて取り組んだという。

世界がパソコンや近年ではスマホなどの製造には２８NM以下の小さな半導体が必要だが

しかし、半導体製造で日本企業にしかない技術がある。

それは半導体製造装置の製造と半導体を製造する上で必要な化学物質が世界の8割を占めている。

これらの製造装置と化学物質が手に入らないと、台湾も韓国も半導体を製造できないのだ。

日本にはこのような強みはあるが、実際に半導体を工場で製造する技術としては設計と完成品をつくる工場が弱いそうだ。

これから数十年情報処理技術が活用されスマホ、小型コンピュータや自動車の制御、カメラ、様々な電子機器

情報機器、AI装置、センサーなどで半導体は欠かせないと考えられる。

ウクライナとロシアの戦争、共産主義拡大路線の中国など世界情勢が不安定化する中で

我が国として、半導体を設計から製造、出荷まで一貫して行う工場を日本国内につくる必要があると考える。

日本で弱いとされる半導体の設計は工場が必要でないそうである。

そのようなパソコンソフトなどで室内で作業ができ、工場での製品の輸送も必要もない業態の産業を

雪に閉ざされて産業が乏しい日本海側の県に誘致すべく国策として産業育成を行うべきだ。

半導体の設計図やソフトをメールにのせて送ることで仕事になる。

日本海側の県として、青森、秋田、山形、新潟、富山、福井、鳥取、島根など冬に雪が多く

産業が乏しい県に半導体設計の会社の誘致、人材育成を行って、将来に備える必要があると考える。

そうすることで、地方創生、首都圏や東海地方への人口集中問題の解消にも役立つと考える。

地方で働く中で思うことは、地方にはデスクワーク、知的な産業が乏しいために

若者が首都圏などの都会に出て行ってしまい、地方が過疎化し、地方だけでなく日本全体の活力が低下する問題がある。

また、首都圏と地方とに経済格差など格差が拡大することも問題である。

地方創生や活性化、地方と都市部で均衡ある日本の発展のために、雪国での知的な産業創出が必要で

国の政策として大手企業が地方へ設計や工場などの製造拠点を移転や新たに作った場合

優遇税制を行うなどの施策が必要であると考える。

我が国の将来の発展に関して、いくら自由資本主義だからといって、民間企業になすがままに

すべて任せるのではなく、国策として方向付けくらいはしてほしいものだ。

【このカテゴリーの最新記事】