2024年08月21日
首都直下型地震に備え地方分散が必要
私は過去に何度も述べているが、東京で首都直下型地震が発生した場合、日本が長らく経済停滞して
我が国の衰退になると考えられる。
東京の江戸川区や墨田区などは埋め立て地であり、地下水位が高く軟弱な地盤で構成されており、地震が起きれば地盤は液状化して建物や橋などは倒壊する可能性がある。
津波の危険があり、海抜も低いため、東日本大震災や能登半島沖地震のような津波での被害も大きいと考えられる。
東京都で大地震が起きると、東日本大震災の数倍程度の被害では済まないと考える。
縦横無尽に走る地下鉄や鉄道、首都高速などの交通はマヒし、人は自宅に帰ることも難しくなり
帰ったところで家が壊れていたり、水道や下水も使えず、食べ物は道路が塞がれて、店に供給されない。
そのあとは粗大ゴミや廃棄分の問題が数年続くであろうし、とにかく日本の経済も国家システムもマヒして機能しなくなる可能性が高い。
地震で倒壊して、交通マヒによって、地方へ逃れることも困難だし、受け入れ先の地方も対応が難しいと考える。
なぜなら、１都3県には日本の人口の約4分の1である３５００万人も住んでおり、
そのうち1000万人さえも地方では受け入れが難しいかもしれない。
なにせ地方は財政難である。
地震が起きるという根拠は、地震学会の研究や国土地理院での三角点などの位置情報の観測から関東で断層活動が活発化しているという情報である。
測量を行っている者ならわかるが、測量での基準点として三角点は平成１６年からすでに使用されていない。
平成１６年までは三角点は平面位置の座標の基準となる点として使用され、
公共施設の構造物の位置や私有地の境界杭を国家座標で管理してきた。
しかし、平成１６年から公共測量作業規定や不動産登記法が改正されて、
電子基準点や精度の高いGPS機械で観測することで１ミリ単位で構造物や私有地の境界杭の位置を特定することになった。
電子基準点は常時人工衛星数基と交信をして２４時間、位置情報を発信している。
よって日本全国に１３００か所存在する電子基準点にて土地の伸縮や高低差の変化と変化速度がわかるのだ。
また、古碑や古文書の解読から大地震が周期的に到来することも知られている。
ボーリング調査データから周期的に津波や地震があったことがわかる。
何の根拠もなしに首都直下地震や南海トラフ地震が今後３０年以内に７０％の確率で起きると述べているわけではない。
東京都みんなで住めば怖くない とか危ない考えだと思う。
もっと、リスク分散のために、政府機関や大手企業の本社を地方に移し、人口集中を避けるべきだと考える。
そのために日本政府が強く地方分散を促す必要があると思う。
人口集中を避けるために、もっとテレワークなどで地方で働けるような施策を強く推進すべきだと考える。
