それは官公庁が仕事を発注することを待つ受け身体質、役所依存する体質であることだ。
役所に依存するため、役所の忠実なしもべであり、国土や地方の発展に必要なコンサルタントもできにくい。
何に着けても役所のご都合主義に合わせた姿勢で仕事をしなくてはいけない。
民間のように横のつながりでの仕事の依頼などのように柔軟な販路拡大で利益向上が目指しにくいことだ。
何につけても役所頼みであるのだ。
どうかお役所様、発注を増やしてくださいと願うばかりである。
よって、発注者が労務単価を上げない限り、収益は改善せず労働環境も賃金もよくならない。
そのような業界の盲点を業界関係者は鈍いのだ。
そのような鈍い感覚の経営者は自分が若かったころの劣悪な労働環境や賃金を他の大手企業なみに改善することに抵抗があるのかもしれない。
公共事業の弱点は官公庁のみを顧客とする姿勢であることだから、その体制を変える必要があると思う。
しかし、大手ゼネコンでは役所発注の公共土木工事と民間発注主体の建築工事の両方を行っているため、
経営基盤は官公庁や民間などに特化していない会社と比べ安定しているといえる。
中立公正な立場で建設事業の上流工程を担う建設コンサルがお役所頼みの仕事発注を頼みにしているようでは
役所の太鼓持ちから抜け出せないだろう。
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