地方では少子高齢化、人口減少が加速し、財政状況も少子化対策、高齢者に対する社会保障費などが増大しており
今後、この財政傾向は拡大すると考えられている。
そのような中でここ10年ほどで日本全国で過去に例を見ない豪雨災害が頻発して、国民の生命と財産の損失を招く場面が増大している。
また、地震大国日本では地震が頻発し、今後の南海トラフ大型地震、関東での大型地震、北海道での地震が起きると予測されている。
このような自然災害での応急対応で早急に出動して対応するのは地元をよく知っている地元建設業である。
よって、地元の建設産業を生かし温存する必要がある。
ところで、建設業を維持するためには年間にそれなりの仕事が必要である。
地方では予算がないために、ひび割れて、わだちができたり、自動車走行に支障がある箇所の舗装の打ち換え工事
古くなった水道管の布設替え工事などの維持管理工事が主体だが、労務単価が安い。
よって、建設現場の作業員や職人の日当や工事監督の長時間労働などが慢性化している。
このような建設労働者として働けるようになるためには数年から１０年以上の実務経験が必要になる。
国土交通省は数年前から労務単価の見直しで単価を上げることをしているが、
地元自治体では労務単価の見直しがされないまま、業務量だけが大きく激減している。
このような建設産業に若者が入ってくるだろうか。
はいるわけがない。
国土交通省は自分たち国土交通省が費用を出す工事や業務のみの単価見直しをして
自分たちはきちんと仕事してますなどという姿勢ではいけない。
地方自治体での労務単価が上がるように政策方針を打ち出し、地方自治体へ通達を出すなど働きかけが必要だと考える。
地元を見ていない国土交通省のバカ役人は年間６兆円もの予算でしごとを受注する国土交通省の仕事をする大手ゼネコンが人手不足だから、外国人労働者の受け入れが必要だと主張すれば
それをうのみにして、外国人労働者受け入れ政策を行ったり、ほんとおバカだと思う。
国土交通省は地方の建設産業の維持のために地方自治体に対する働きかけと、国土交通省の費用を使って
地方の建設業を維持できるような仕組みを作るべきだ。
年間６兆円もの建設予算を地方自治体にも配分して使えるようにすべきだと思う。
国土交通省という組織は国の機関であり、わが国全体の発展のための責任がある機関であるはずだ。
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