役人の天下り問題: 公共インフラ整備の表と裏

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2024年04月11日

役人の天下り問題

日本国内では国家公務員などの天下り問題がいまだにある。

私が知っているだけでも建設関係の業界で天下りがある。

例えば試験を実施し、認証登録をしている団体が社団法人まるまる協会やまるまる機構など国の機関ではないのだ。

それには資格試験に特化した国の窓口で毎年多くの受験や登録の事務手続きをすることや

取得した資格での技術の維持向上を図るための定期的な講習の実施国の部署で行うと効率が悪いことも一因だと考えられるが、

もう一つはそれら協会や機構などには国土交通省の天下りOBが理事などになっており

いうなれば、定年後のOBの天下り先、元国会議員などの就職先となって甘い汁をすう場所になっていることが多いことだ。

それは国土交通省に限ったことではなく、いろいろな官公庁で天下りがあり、

天下りでも民間企業への直接の天下りは減ったが、民間企業から公益社団法人などの社団法人へ天下り先を変えただけのものが多いと感じる。

一般に国家公務員は退職時に2000から3000万円程度の退職金を貰い年金も3階建てであるから、農林水産業や自営業者の国民年金は基礎年金のみと違って

月額20万円から25万円程度の年金生活ができる。（農業などの自営業者は月額8万円程度である）

それにもかかわらず、高い退職金の後に、いろんな天下り団体に天下り70歳を過ぎても在籍し

年収1000万円前後の報酬をもらって理事などのポストで資格試験の上記のような団体に天下っていることがある。

国土交通省が監督管理する業種として、建築、土木、不動産、運輸などの業界があり、

それぞれ細部に多くの社団法人が存在し、資格試験や登録団体だけでなく

技術関係や様々な最新の工法の団体などにも国土交通省天下りOBがおり

甘い汁をすう状況にあるのが問題だといえる。

このような問題は国土交通省に限ったことではないことはいうまでもなく

携帯電話をはじめ通信、放送業界では監督官庁が総務省、

銀行なら財務省、石油や電気やエネルギーは経済産業省、

医療や介護なら厚生労働省など

国家公務員でも上級職の退職者や元国会議員の定年後の甘い汁の元になっている。

それで多くの場合上記の協会や機構には国から補助金が出ていたり、

所得税や法人税の優遇措置があったりする。

資格試験の実施や登録、国民の生命と財産を守る意味で常に最新の法令や技術を業界内で有資格者が保持する

必要性から、上記の協会や機構は必要だろうが、OBが高い報酬を得て、やりたい放題のポストに就くことは

国民の利益にかなわないし、大きな問題だと思う。

日本の仕事での悪い点は国家公務員上級職や元国会議員、県職員の上級職OBなど

高い退職金を貰ったあげく、高い年金でつつましく暮らせない

プライドが高く、欲の深いOBとそれを利用しようとする業界団体や大手企業の利権も問題だと思う。

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