土木工事業の倒産多数と外国人労働者不要: 公共インフラ整備の表と裏

2024年05月10日

土木工事業の倒産多数と外国人労働者不要

東北地方の倒産情報を見ていると、中小の土木工事業の倒産が増加している。

倒産した企業に勤務している労働者は失業して、仕事を探していると考えられる。

また、特に地方自治体での土木工事の発注が激減しているため、人手不足という感じではない。

それなのにどうして国土交通省は外国人労働者が必要だと主張し、建設系の外国人労働者には永住権付与や

家族の引き受けまで許容して、外国人労働者の受け入れに積極的なのか理解できない。

その原因は大手ゼネコンが毎年、６兆円の予算があり工事発注する国土交通省の仕事で忙しく

大手ゼネコンなど大手のみが人手不足だから、外国人労働者が必要だと述べているためではと思う。

地方のことや世間を知らないバカな国土交通省の官僚が大手ゼネコンの言いなりのなっているのではないのか。

地方に来てみよ。

仕事がなく人手不足ではない。

発注量が激減して将来性を感じられないから、若者は入職してこない。

人手不足だとすれば、労働環境がほかの産業と比べて厳しいためだ。

国土交通省が行うべきことは、地方自治体に対しても建設業が少しでも魅力的な産業になるように

労働環境改善、労働条件、賃金の大幅な改善がなされるように、地方自治体を指導したり、国土交通省の予算を予算が必要な自治体に補助するなどが必要だと考える。

また、仕事に困っている特に中高年男女が建設業に入職しやすいセ策を行うべきだ。

平成６年から自分たち公務員だけは土日祝日を休んで、長い不景気でも高い給与とボーナスをもらってきた役人は民間の厳しさなど理解できないだろうが。

国土交通省と地方自治体は災害や維持管理工事に必要な建設産業を自分たちのは関係ないと思ってきたのではないのか。

建設業で外国人労働者を入れるのではなく、日本人が入職しやすく魅力のある待遇で働けるセ策を考えるべきだ。

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