公共インフラ整備の表と裏

全国の建設業従業者は480万人と平成9年ピーク時から3割減少しているがことが問題だと国土交通省は述べている。

少子高齢化社会で官公庁では財政が厳しく、特に地方では少子化高齢化が急激に進展しいて

財政配分として社会保障である高齢者福祉、少子化対策、子供育成などが重点分野である。

日本国内の道路の総延長は122万キロメートルであり、地球一周が4万キロメートルであるから、地球３０周分の延長であり、

その8割以上である100万キロメートルが実に市町村道であるのだが、そのようなストックしたインフラの維持管理費もばかにならない。

よって、新規の道路などの公共インフラはそんなに必要ないと私も思う。

建設コンサルタント登録企業は大小含め全国に3950社ほどあり、

地元の測量設計系の土木コンサルタントの仕事は県や市町村発注が大幅減少で

価格競争、過当競争で倒産廃業増加の斜陽産業となっている。

地元の土木建設業も倒産や廃業が増えている。

よって、地元の建設業も測量設計系建設コンサルでは人手不足ではない。

ところが国土交通省や大手ゼネコンは人手不足人手不足などと主張している。

その矛盾は、毎年の予算が6兆円と多く、近年、甚大な水害が国内各地で多発することで

国土交通省の防災関連の大型工事、地方自治体発注でも広域な防災工事、

橋梁補修や安全点検など専門性の高い仕事を行う会社は人手不足だろうが

人口減少と少子化高齢化社会が顕著な地方では、財政の重点配分として

公共事業にお金をかけるのではなく社会保障である高齢者福祉や子供の育成、少子化対策に

予算を使うため地元土木建設関関連産業は発注が激減しているのだ。

ただ地方にいて思うことは建設系人材でも建築の大工さんなどは大変不足しており、

若者が入職してこないことは大変憂慮すべきことで、大工さんが棟梁になるまでは長い期間が必要で

地方でも定年退職した公務員など退職金がある人などは、家を建て替えたりするため大工さんなどの技能職の需要は一定程度はあるが、大工がいないことは問題である。

そのうち一戸建ての家を建てられる技術や技能を持った大工や職人がいなくなるのではという危機感を感じる。

一方で公共土木工事で人手不足だと述べているのは予算がある自分たち国土交通省発注工事が忙しい国土交通省とその受注企業がほとんどである。

よって、地方に来れば地方自治体の仕事が中心の会社が多いから、国土交通省が言うようにぜんぜん人手不足ではなく、外国人労働者の受け入れが必要だと述べている主張は違うと思う。

国土交通省は行政官庁のトップでありながら、地方自治体への土木建設業や民間主体の建築業へは

リーダシップを発揮しなかったことは大きな問題だと思う。

今でも自分た国土交通省の工事では労務単価見直しなど行っているが、地方自治体の仕事や建築工事に関しては

あまりリーダシップ的な施策を行わない。

建設業許可や建築工事の監督官庁である国土交通省は自分達の仕事さえうまくいっていれば他は関係ないという姿勢は問題だと思う。

だから地方が疲弊するのだと思う。

よって、国土交通省工事の受注企業が人材不足だからといって安易に外国人労働者受け入れを促進する政策ではなく

地方の建設系人材が他地域でも働ける制度など、もっと日本人が働きやすい、入職しやすい環境の構築や施策を

行うべきだ。

国土交通省の霞が関の官僚は地方のことを知らない愚か者の集まりでしかないと思う。

人口が3500万人も集中し、仕事が多い東京や関東が日本の標準ではないことに気が付かない愚か者が出す施策であるから地方と都市部では乖離が発生し

政権の支持率も低下するのは仕方ないことだ。

その原因は地方を知らない東京の感覚で国会議員が政策を決定するからだと思う。