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2024年07月15日

ライバル国への技術援助は考えるべき


国内の建設市場は縮小傾向であり、海外ではまだ発展途上の国が多く、公共インフラの建設需要は多い。

そのような中で日本の海外進出のゼネコンと海外建設事業の受注で競り合っている国の企業がある。

日本のゼネコンの技術力は世界でも水準が高いが、中国や韓国は国の力をバックに日本のゼネコンは受注で負けることが多い。

日本の大学へは海外から多くの留学生を入れており、日本の高度な技術を惜しみなく教えている。

しかし、受注で競合する国へ日本の最先端技術を教えることは、日本企業の首を絞めることになっている例がある。

特に中国と韓国の企業では。

数年前に菅総理は日本学術会議の任命を拒否したことが報道された。

最初はいったい何が問題なのかわからなかったが、

総理が拒否したことに対して野党はこじつけの難癖で政府批判している構図だ。

総理が105名の学術会議メンバーの経歴や成果をすべて見て、吟味して人選しているわけないだろう。

いったい何が問題かといえば、日本学術会議は中国科学技術協会や中国工程院とつながっており

日本の最先端技術が中国に筒抜けになっているとの指摘が元防衛大臣や大学教授、専門家からでている。

当然、日本側としては日本の大学や研究機関で開発された最先端技術や国家機密的な防衛技術などが

中国に漏れることは許されないことだが

日本学術会議は中国の国家組織と覚書を交わしており、互いに研究員など人事の交流をするとしている。

なるほど、だから30年前は中国での交通手段として自転車が主流だったのが、急激なモーターリゼーションや

電子電機産業など科学技術が発展やコピー製品が急激に増加した背景には

日本の研究機関や日本企業のその当時の最先端技術が筒抜けであって、

その最先端技術を中国が利用して、産業発展に使用したことが大きいとわかった。

中国や韓国がここ30年で急激に発展したのは日本の技術を盗用しただけでなく、

日本の平和ボケした学者が中国に密かに尖端技術を漏えいしていたことも一つの原因だと理解した。

どちらにしても中国も韓国も日本の最先端技術をもとに発展したのは事実であろう。

中国からすれば自国で思いもつかない創造性やたゆまぬ努力の結晶によって作り出された最先端技術を

研究投資もせず濡れ手に粟で手に入れて自国の産業や経済発展に役立ったわけだから笑いが止まらなだろう。

それに協力した日本学術会議の平和ボケしたメンバーや労働賃金が安いという理由で進出した日本企業は自業自得であると思う。

これは日本の防衛や先端技術を有する日本企業、大学などの研究機関にとって大変危惧すべき問題だと思う。

先日の記事で日本学術会議のメンバーが中国に技術情報を漏えいしたという記事を読んだ。

なるほど、だからネットで大学教授などの専門家による意見で、時々、我々日本国民と大きくかい離した

論調で情報発信する内容が時々見られることが理解できた。

ネットでの意見の大多数が、日本学術会議は中国などの外国の利益のために行動する組織であり、

そのくせ、日本の国益を害する発言が多いとの認識が多く、結論として不要であり廃止すべきとのことだった。

日本にも産業スパイ防止法、国家機密防止のためのスパイ防止法などが必要だと思う。

本当は中国や韓国は日本のおかげで発展できたわけだから、日本に感謝すべきだが、

中国も韓国もその逆のことをしていることは国民として許しがたい。

逆に今まで日本のおかげで経済発展した分の利益を経済的な取引で日本に有利になるように返すべきだ。

日本はもう十分中国と韓国に貢献したわけだから、もう弱腰外交はやめて自国の利益を守る外交に切り替えるべきだ。

企業経営の厳しさのわからない、学問だけの教授が平和ボケして、日本の高い技術をライバル国に惜しみもなく教えることは日本の産業を守らない愚かな行為だと思う。

ただし、開発途上国に自国の人々で公共インフラをつくったり、農業技術を教えることは

我々、先進国がお金を出して海外援助する費用が減るため最先端でない開発途上国の国民生活の向上に役立つ技術は教えてもよいと思う。


posted by 土木技師 at 05:00| 公共事業の問題


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