2024年07月19日
日韓海底トンネル構想など必要ない
過去の新聞記事によると
日韓トンネル実現九州連絡協議会、国際ハイウェイ財団（東京）がアジアハイウエー構想の中で
日本と韓国との間に対馬経由で海底トンネルをつくろうとしている。
これについてはニュース記事のコメント欄でほとんどの国民が拒否反応を示し大反対している。
日本と韓国の間にトンネルを作るのに２０年はかかるだろうから、その間大手ゼネコンは儲け続けられる。
その工事費は大学教授の試算によると１０兆円と試算された。
この試算は当時の民主党の元総理の指導のもとなされたといわれている。
実際の工事費は地質や湧水対策工法など特殊工事に余分な費用がかかるから、１０兆円で済むはずはない。
それと完成後も青函トンネルで知れたこと、海底トンネルでは完成後も湧水が問題となることが多い。
ポンプで常に染み出る海水を汲み上げる必要があり、その費用などの維持管理費が多額なのを知っているだろうか。
トンネルの工事費が１０兆円と試算した元建設省のキャリア官僚の大学教授はその費用は掘削費用だけで、
漏水対策の維持管理費を計上していないのではと疑念がある。
国民の多くの意見で、日韓にトンネルを通すメリットよりもデメリットの方がはるかに大きいといえる。
イギリスとフランスの間にトンネルがあることで、不法移民が貨物運送にまぎれて不正入国することが簡単にできるようになり治安悪化につながっている。
だいたいにして、トンネルをつくって世界大3位の経済大国日本へ大陸から人が簡単に入ってこれるようになる。
トンネルをつくることで防衛上の問題、治安悪化の懸念、外来種の侵入による防疫上の問題、
退路陸から入り込み有害生物や細菌、ウイルス感染症の懸念、日本の果物や野菜品種、和牛、工業技術の流出が懸念される。
建設工事をやるなら国内の必要なインフラ整備、防災、九州と四国との間や湧水防止の新工法で青函第二トンネルのほうにお金を使うべきという意見が多い。
日本が国際的に遅れているインフラは港湾整備であり、港湾整備で中国に抜かれたころから
世界第2位の経済大国の順位を中国に奪われ、国力も衰退していった。
日本が世界で第2位の経済大国であった頃、神戸や横浜など日本の主要な港はコンテナ取扱量で世界で10位以内にあった。
ところが、中国が港湾整備を進めた結果、順位を中国に奪われ、日本の港は50位程度まで後退してしまった。
10兆円もの建設予算を使うなら、北海道と本州を結び青函第二トンネル構想、
日本各地の港湾整備、防災、維持管理、老朽化した上下水道など生活用のインフラにあてるべきだ。
維持管理分野での予測でも、これから20年で地方自治体での維持管理が予算が不足する試算が出ている。
日本国民全体の意見を無視して勝手にトンネル建設にやることは許されない。
試算を行った大学教授が元国土交通省の官僚なら日本の国民の同意なしに
勝手にインフラ整備を行ってはいけないことぐらい知っているはずだが。
日韓トンネルを推進する人々の多くが韓国よりの人で構成されているのがわかる。
日本が韓国に頼らなければいけないほど経済的に困っていないし、
逆に韓国のほうが日本を利用するメリットが多いのは明白だ。
大多数の国民が望んでいない構想を行うべきでない。
