2024年08月28日
東京一極集中は解消すべき社会問題
日本政府の孤独・孤立対策委員会での報告によると、今年３月までの１年間で全国での孤独死の死者数が６万８千人程度と推計されていると報告された。
その８割が６５歳以上の高齢者である。
高齢化社会の到来はもう３０年以上に想定されていたが、政府が抜本的な対策を講じてこなかったのも問題だと考える。
ところで過去から現在も解消されていない問題に首都圏への人口集中問題がある。
昨年はさらに人口が集中して、高層マンションをはじめ１億円以上の不動産が高騰するなど
もはや一般のサラリーマンでは東京に住まいを購入することは困難である。
東京などの首都圏への人口集中は住まいの高騰、騒音問題など住環境悪化の問題、地震や水害などの自然災害時での政府機能や企業活動不全のリスク、人の心がお金や物質へ価値観が変わるなど悪い面が多くメリットは少ない。
首都圏への物質の供給が止まれば、政府機能も企業の本社機能もマヒし我が国にとって甚大な被害が生じて
それが地方へも波及するなど経済面で悪影響がでる。
政府が本気になって行うべきことは国土利用の有効活用の観点からも地方へ政府機能や大手企業の本社機能を分散して、合わせて人の集中を抑制することだ。
一方で地方では自然豊かで固定資産税や相続税、住民税も安い地域で空き家が目立ち有効利用に苦慮している。
このよう非合理的な国土利用になっているのを解消するためには、国土交通省だけでなく省庁や政府が一体となり、地方移住や地方でのテレワーク、大手企業の地方移転、地方出身者の実家で仕事ができるテレワークなどを推進する必要がある。
日本政府には前述のようにもうすでに３０年以上前から高齢化社会が到来することを知っていながら
有効な政策を実施しないような、怠惰な政府であってはいけないと思う。
