昨年12月に国土交通省は道路や河川などの公共施設の建設に伴い
老朽化した建物がある土地の収用を簡略化する方針を決めた。
従来では老朽化した所有者不明不動産の収容には平均31か月かかっていたが
それを21か月まで短縮できるという。
長らく居住者のいない空き家は移転の必要もなく,収用委員会の裁決を簡略関する方針。
空き家の土地を防災広場や駐車場などに活用を薦める。
行政代執行は所有者がわかっている場合が前提だが、防災や災害復旧の観点から
崩れた建物や不法投棄のごみの撤去を市町村が行えるようにする方針だ。
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