道路内を発電場所にする取り組み: 公共インフラ整備の表と裏

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2023年09月20日

道路内を発電場所にする取り組み

国内メーカーや官公庁は道路内に太陽光パネルを設置して、発電する試みを行っているそうだ。

2050年炭素ゼロを目的に経済産業省資源エネルギー庁が監督官庁である中、発電エネルギーのために

太陽光発電、洋上風力発電、陸上風力発電、水力発電、化石燃料が少ない石炭とアンモニアを組み合わせた火力発電などに取り組んでいる企業が多い中

陸上風力発電では発電機を回す大きなプロペラによって、景観の悪化、プロペラの音での健康被害懸念

プロペラに鷹や鷲などの猛禽類、鳥類への被害など自然環境への悪影響が懸念され、全国の地元で反対運動が起きている。

バイオマス発電においても、発電には生ごみの発酵でのメタンガスなどを利用するため

燃焼した火力発電でのタービン発電の過程で冷却が必要であるので、

多量の自然水が必要で河川生物環境への温水による悪影響が懸念され、

また生ごみの悪臭も地元の懸念材料である。

生ごみなど不衛生なイメージが地域にはマイナス影響ともなる。

よって、人がいない山間地でも陸上風力発電も反対が多く地元の合意形成が難しい。

バイオマス発電も反対が多い。

また、問題なのはバイオマス発電をうたい、環境やＣＯ２削減に役立つつもりがない企業が

ただ単に金もうけ目的のみで投資を募る悪徳環境ビジネス業者があるのも問題だ。

そのようなことで、日本国内での道路延長が122万キロメートルの道路敷地を利用して太陽光発電の空間にしようと取り組んでいる。

道路内を発電場所として、道路近傍に充電施設を設けることで充電コストや効率が高まることも考えられる。

洋上風力や、山間地からの洋上風力発電、水力発電では電気利用地まで長い距離を、鉄塔を建設して

電線でもってくるを建設コストと維持管理コストがかかるが、道路内ならそれら送電施設が小規模で

建設費が少なくて済むというメリットもある。

ただ、道路は上下水道、光ファイバーケーブル、ガス管、電力線などの収容空間にもなっているため

これらに影響しない工夫、路面が積雪や雨天時の滑りで問題がないようにするなど今後必要になってくると考えられる。

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