ここ7年連続で日本各地で過去最大級の台風や集中豪雨などによる水害が生じている。
これらの水害はどれくらい我が国に経済損失を与えているかという研究がある。
日本のGDP（国内総生産額）年間５００兆円程度と日本政府が発表している。
そのうち１％から５％程度の経済損失があるといわれてる。
以下は私の勝手な試算だが、仮に中間の３％としても15兆円の損失となる。
例えば西日豪雨や東日本豪雨、台風19号などを見るとなるほど納得する。
水害が起きると、まず深刻なのが人の命がなくなることである。
人の命はお金に換算できないが、生命保険の死亡保険での支払額で平均的に算定はできるだろうが、
命をお金に換算するのは適切でないと考えるのでここで算定は行わない。
次に経済損失としては、水害によって広域での工場をはじめ浸水被害地域の様々な産業が最低１か月は止まると考えられる。
家屋は1棟2000万円前後の住宅は何百、何千戸も浸水被害で倒壊したり、流されたり損失を生む。
建物の敷地も浸水での泥や土砂災害では使用できなくなる可能性がある。
次に自家用車は浸水すると電気系統やエンジンがダメになり使えなくなる。
水田や畑など農産物は大打撃を受け、特に農畜産業の損害が大きい。
道路や橋が使えなくなり、物流がストップすることで国民生活も産業もストップする。
鉄道など交通機関が使えなくなり仕事の損失を生じる。
水害で多量のゴミが発生し、家庭内で日常で使えたものが一気に廃棄となる。
廃棄物処分費用と搬入などでＣＯ２を多く発生させる。
避難所施設などの利用で多くのエネルギーが使用される。
医療機関は混乱し、多量のエネルギーを消費する。
堤防、道路や下水道、水道浄化施設、橋梁などが壊され生活インフラの損害がある。
インフラの復旧のために数百から千億円が必要になる。
これらを総合すると最低1兆円は損失が出ると考えられる。
このような経済損失を極力小さくするために、最初から数百億円かけて堤防や遊水地の整備
既存ダムの事前放流などで対処するほうが、はるかに経済的であると考える。
よって、防災のための洪水、土砂災害、津波のハザードマップの作製のための水文解析
河川の流出解析、ドローンを使った測量や地形解析と防災計画など建設コンサルタント業務
避難訓練の実施、地域防災教育、建設業での堤防構築、
災害時のための地元建設会社の存続と建設人材の継承は大切であると考える。
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