既存ダムを利用した洪水対策の取り組み: 公共インフラ整備の表と裏

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2023年08月11日

既存ダムを利用した洪水対策の取り組み

日本には3200か所のダムがあるとされ、そのうち128か所が国土交通省管理である。

つまり残りの3000か所近くが都道府県などの自治体管理となる。

いちおうダムの定義を述べると、堤の高さが１５メートル以上あるものをダムとしてカウントしている。

しかしながら、我が国ではここ7年連続で全国各地で過去最大を更新する大水害が多発しており、

洪水被害防止の点から治水対策が急務である。

そのような中で、国でも自治体でも財政難である。

よって、新規の公共事業を行う費用がない。

自然災害から国民の生命と財産を守る分野は土木分野であり、特に河川砂防海岸分野が占める割合が高い。

河川砂防分野での最近の取り組みとして、高精度の10日程度前からの降雨予測を利用して

ダムに貯水している水を3日程度前から事前に放流してダムの水位を低下させて、

豪雨時の雨の貯留能力を高める取り組みが行われ始めている。

ダムには洪水被害防のための山間地の雨を集めて貯留での治水機能と、

貯留した水を水道水やu工業用水、農業用水などに利用する利水の側面もあるため水をためておく必要がある。

夏場になり雨が降らないと時々、節水にご協力くださいというアナウンスが流れるのはそうゆうことで

ダムは水が足りなくと問題であるので、最新の天気予想と情報処理技術を組み合わせて

適切な貯水を行う取り組みが行われ始めている。

従来では人の経験での事前放流が難しかった。

なぜなら、事前放流をしてしまうと、春や夏など水が必要な時にダムに水がない問題が発生するため

水を貯留するほうが優先されたためと考えられる。

また、日本はエネルギー不足でもあるので、既存ダムに水力発電設備を付加する取り組みも始まっている。

一般にあたらしく新規ダムを建造するには地元説明と合意形成から環境調査、地質調査、水門調査、用地買収

住民の移転、仮設工事、建設工事など10年から20年の歳月が必要だが、自然災害は激甚化のスピードが速い。

今後、公共事業費をかけないようにして洪水被害を防止する方法として上記のような降雨予測での

事前放流や水力発電設備の付加工事以外に氾濫を防止するために堤防をつくって遊水池とする取り組みも始まっている。

地球温暖化が進行しており、30年前と比べ５０ｍｍ以上の雨の頻度が1.5倍に増加し、

線上降水帯などでの集中豪雨での豪雨災害が増加に対応するため

既存ダムでの操作以外に下流での堤防補強やかさあげ工事や

ハザードマップでの浸水区域や土砂災害区域での建築制限などの水害対策工事が必要だと考えられる。

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