建設コンサルも合併や企業買収で厳しい: 公共インフラ整備の表と裏

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2023年11月30日

建設コンサルも合併や企業買収で厳しい

国内で建設業登録をしている建設会社は４７万社ある中で、建設コンサルタント登録企業は３９５０社ほどと少ない。

そのほとんどが従業員が10名から20名程度の中小の地場のコンサルタントである。

ここ数年、国家財政、地方財政のひっ迫から、公共工事はさらに減らされ続けている。

水害などの自然災害が多発するため、メインの仕事が防災関連と

今まで建造した公共インフラの修繕や維持管理工事がメインとなった。

当然、建設コンサルタントの業務も防災関連と公共施設の安全点検や補修設計などである。

公共事業が縮小傾向であり、特に地方自治体では少子高齢化社会が深刻化しているため

財政的に厳しく、地元中小の業者での価格競争も激しさを増し、従業員給与を下げても経営が厳しくなっている。

ここ数年、仕事量が多きく減少する中で廃業が目立ってきている。

大手のコンサルタントでも経営基盤を固めるために、頻繁に合併や既存企業を吸収して子会社とする動きか活発である。

今後、経営がさらに厳しくなり中小コンサルは廃業してゆくものと考えられる。

地元建設業も同様に廃業が増えるだろう。

そのような中で日本政府が推し進めている外国人労働者は必要ないと思う。

公共工事の場合、ほとんどが建設業許可を取得している工事であるので、今後公共工事はさらに予算が削られ

減ってゆく中で、特に地方ではそんなに人手不足ということではないと考えられる。

建設業も建設コンサルタントも水害や台風、地震などの自然災害、冬の除雪、道路の舗装や木の枝の伐採など維持管理工事で必要な業種だが、

今後、仕事は増えてゆかない、細く長くの産業となってゆくだろう。

国土交通省は今年4月からデジタルトランスフォーメーション対応工事になり、

今後、ＡＩやセンサー、ロボットを使った効率化がさらに進展すれば、少人数で工事や設計を行うことになるだろう。

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