日本は世界での経済競争に負け、日本の産業力の低下からくる所得税収、法人税の税収が減少し
国家財政、地方自治体の財政が厳しくなる中で、社会保障費が増加した結果、
公共事業費は削られ続け、地方での建設業は人手不足ではない。
いったい地方の建設業が外国人技能実習生や外国人労働者に頼らないと経営してゆけないということはないと地方に住み感じる。
ところで、日本政府は先日、5年限定の技能実習生制度をなくし、日本で永住して働ける制度へ帰ると言っている。
これに対して、9割以上意見が否定的であった。
もっと、仕事に就けない日本人や仕事に困窮している人、高齢でも働ける制度をするべきだ。
ヨーロッパでの移民による治安の悪化や移民者が当事国の文化になじまないで混乱をきたしている問題日本政府は知っていない。
移民者が仕事を失ったら、生活保護で社会保障費が増大し財政難になる懸念がある。
治安が乱れ国民生活の安心、安全が保持されない。
外国人の安い労働力によって、同一労働同一賃金で日本人の収入も低下するため生活水準が下がる懸念がある。
経団連と自民党だけがよい思いをするための政策
など反対意見が9割以上を占めた。
地方で建設関係の仕事をする中で外国人労働者に頼らなければ仕事ができない状況ではなく。
逆に地方では建設業の仕事が公共事業の予算削減で減っており、仕事は安値の受注競争にある。
仕事がなく中小の会社が倒産に追い込まれている。
外国人労働者が必要な業種は老人福祉介護などに限られていると思う。
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