自然災害が多い日本は道路が必要: 公共インフラ整備の表と裏

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2024年01月04日

自然災害が多い日本は道路が必要

東日本大震災でもそうだったが、東日本大震災では津波が運んできたがれきが道路をふさぎ救助が遅れた。

救援活動もがれき処理もまずは車が通れる道路を確保することが重要である。

やはり、目的地へ行く道路は一本だけでなく、回り道でもサブの道路が必要だと思う。

東日本大震災では海岸部を走る国道45号がメイン道路であったが、津波で被災して全く使えなかった。

何とか石巻まで三陸自動車道が開通しており、三陸道は１０ｍ程度の高さまで盛り土された道路であったため

津波からの避難場所としても機能して道路に上って助かった人も多数いたし、支援物資の輸送でも役立った。

日本には122万キロメートルの道路があり、そのうち100万キロメートルは市町村道である。

今回、石川県での人の救援がままならなかったのは、どうやら、津波や火事で被災した海岸部に至る

道路が少なったために救援活動が困難だった模様だ。

また、家が倒壊した地域でも道路機能が確保できずに救援が遅れたようだ。

以前までは日本全国に多くの道路があり、全国に張り巡らされた高速道路や国道などはこの程度で十分だと思っていたが、

自然災害が起きたときに支援に必要な生活用道路の整備も必要ではと思った。

今は地方では少子高齢化社会が顕著になり、地方では人口が減少するのだから生活用道路は狭いままでよいとか

あまり作る必要がないというのは、やはり、自然災害が多発する日本にとっては必要なものだと思った。

特に集落まで1本しかない道路はまずいと思う。

大きな災害時の救助を考慮して必要な場所に道路を作る検討が必要ではと思った。

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