平成元年の大型台風19号で全国で110名近い方が命を落とし、家族や親類の方はこころに大きな悲しみと傷を負ったと思う。
その時、東京都では何とか大きな難はのがれた感じだ。
それは計画設計技術者が国土交通省や都道府県と連携して、水文解析、流出解析、ハザードマップなどで水害地域の同定作業などを行い、ダムを計画したり、遊水池を経過計画したり、
堤防の補強を計画したり、科学的な検証を重ねて水害対策のためのインフラ整備を進めてきたためだ。
東京都でも東京の地下に築造された東京外郭放水路や利根川水系の八ッ場ダムや埼玉県の遊水池が役立ったといわれている。
令和元年での台風19号で全国で100名近い人が亡くなったので、災害対策基本法も改正されて
地方自治体が住民に対して避難勧告と避難指示の2段階の伝達方式だったが避難指示だけに統一した。
なぜなら、台風19号で亡くなった110名近い人のうち、4割が家屋の中で亡くなり、3割が逃げ遅れで亡くなったため、
人の命を守るために早期に避難させることが重要との認識から、避難指示だけに変更になったのだ。
それでも東京の多摩地区や神奈川など多摩川近隣では河川が決壊して水没して
下水道があふれて使えなくなり、マンション住民が孤立した問題があった。
今後、地球温暖化で更に降雨量が増加して首都圏を豪雨で襲われた場合、浸水区域でのマンションなどで
同様の被害が想定される。
よって、水害地域に住まないことが重要になる。
2年前だと記憶しているが宅建業法が改正されて、不動産の賃貸や販売の際の重要事項説明で
ハザードマップなどで自然災害リスクを説明する義務が不動産屋に課せられた。
ハザードマップでも河川などの浸水ハザードマップ、津波ハザードマップ、土砂災害ハザードマップがある。
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