技術士補資格をもっと活用できるようにすべき: 公共インフラ整備の表と裏

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2023年08月02日

技術士補資格をもっと活用できるようにすべき

工業技術系の国家資格で最高峰と呼ばれる資格として技術士資格があり、

航空宇宙、建設、電気電子、情報工学、機械など専門分野に分かれている。

企業としては２１ある日本の工業技術分野での計画、設計、解析、評価、指導などが仕事であり、

公共事業では建設部門、上下水道部門、農業土木部門、環境部門、機械部門、電子電機部門、応用理学部門、情報工学部門などで

ほとんどが、設計や計画検討など高度な技術計算やシュミレーション、解析などと同時に設計図面の作成を行っている。

技術士試験を受験するためには技術士第1次試験に合格して、登録前後で実務経験が7年か

または工学系大学で国が認定したエンジニアリング過程を卒業することで技術士第1次試験合格と同等とみなされて実務経験が7年以上で技術士試験を受験できる。

ところで、国家資格である技術士第1次試験に合格して登録し技術士補となっても

技術士補と名刺にかけることと、技術士第2次試験を受験できるほかに何のメリットもない。

建築の分野だと2級建築士でも2級建築設計事務所が開設でき2階建て以下の普通の建物を設計して報酬を受け取ることができる。

土木の分野で技術士補は建築分野の2級建築士同等の資格と言われているが、

まったくもって、業務独占資格でもなくほぼメリットがないのだ。

例えば、技術士第１次試験に合格して技術士補登録して4年の実務経験を得れば、

簡易な土木構造物の設計ができるなどにしない限り、ますます理系離れが進むと考えられる。

私も技術士補試験に合格しているが、メリットがほぼない。

今後、日本技術士会や国土交通省をはじめ発注者はもっと技術士補に資格取得のメリットを許容する必要があると考える。

若手や女性、文系、中高年などが公共土木へ入職しやすいように、技術士補資格者が活躍できる業務範囲を増やす必要があると思う。

試験に合格してもメリットがほぼない試験に受験費用を1万1千円を自腹で支払って誰が受けるだろうか。

ただ、私の経験上、技術士補試験（技術士第1次試験）を勉強すると実務で役立つ知識の勉強にはなると思うが。

その点、施工管理の国家資格である施工管理技士は今年の4月から、1級受験は19歳以上であればだれでも受けれるようになるなど、理系離れを食い止めるために、国土交通省が主体となって、受験資格緩和を発表した。

取得してもほとんど役立たない技術士補資格は問題だと思うし、

そもそも技術士補試験での平均合格年齢が35歳と高いわけで、試験に合格して登録して

実務経験が4年以上あれば、簡易的な公共土木設計業務の入札参加要件の優位資格などにするなど必要だと考える。

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