建設業の人手不足は建設省の責任が: 公共インフラ整備の表と裏

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2023年12月12日

建設業の人手不足は建設省の責任が

建設業の監督官庁は平成11年まで建設省、12年以降は国土交通省である。

建設業といっても大きく分けると橋や道路、ダムをつくる土木工事、建物を建築する民間建築工事がある。

その他、上下水道工事や電気工事なども国土交通省が監督官庁である。

やはり、現在の建設業での特に現場での大工職などの職人技能職が激減している問題は

国土交通省が現場をはじめ、受注業者の労働環境や賃金を考えた発注をしてこなかったことと、

都道府県や市町村に対して、彼ら技術者、技能者の賃金体系や労働条件改善に対するマネジメントを怠ってきたことが大きな原因だと思う。

少子高齢化社会が進展し、若者が少ない中で、どの業界も若くて将来性のある優秀な人材を欲しがっている。

若者からすればこれからも売り手市場であり、若者は給料がたくさんもらえて、休日も多く、楽で楽しい仕事を選択して転職してゆくことだろう。

まちがっても、冬の寒い現場で一日働いたり、暑く大変な夏の現場作業など大工などの職人の作業で

日給も安く、危険で、老後は退職金も出ない仕事にはつくことはないだろう。

労働省は平成6年に週40時間労働を推奨し、全国の官公庁は完全週休2日制に移行した。

当然、建設省もそうであった。

ところが建設業や建設コンサルタント、測量業などの受注業者はいまだに完全週休2日に移行していない。

特に建設現場では土曜日も仕事のところがまだ多い。

なぜなのか、それは土曜日出勤や残業をしないと会社が経営できないし、仕事が終わらない。

発注者が勝手に工期を決め、天候不順が続き所定の工期まで目的物の完成が困難であると知っていても

受注業者に工期まで是が非でも完成させることをさせるために休めないし、下請け業者への支払いで利益が出ないなどのためだ。

橋や道路、トンネルが開通すると開通式に発注者の所長がさも自分が造ったかのように言い、

周囲からの面目が保てるために、発注者の課長をはじめ職員全員が所長の命令は絶対というような雰囲気。

役所の悪いところは現場での改善意見などが所長などに上がっていかない。

つまり現場の有益な改善策などが上司へ上がっていかないとても風通しの悪い組織であることだ。

ロシアや北朝鮮、中国とおなじような独裁体制を感じる。

建設現場の大工をはじめ職人は役所のように60歳定年時に高い退職金をもらうことはほぼない。

なぜなら、小規模な建設業や一人親方など個人事業主が多いからである。

その中で政府はインボイス制度で個人事業主からも税金をとろうとしている。

水害などの自然災害での復旧工事や老朽化する水道や橋などのインフラの補修工事などで建設業は必要不可欠だし、

家を建てたり建築工事では大工をはじめ、職人は絶対必要な存在だ。

しかし、役人は自分たちさえボーナスをもらえて、土日休めて、事なかれ主義で高い退職金さえもらえれば

仕事を受注している建設業や建設関連業の労働環境が悪かろうが

収益性や人材育成がどうだろうが、どうでもよく、関係ない姿勢で臨んできた。

,特に国土交通省（旧建設省）の局長や上級官僚がそのような姿勢だったし、

現場事務所では私ども受注業者を見下した態度あったが。

そのように国民生活に必要な建設人材や建設産業が今、衰退しているのは国土交通省の役人の責任が大きいと思う。

しかし、国土交通省の上級職のOBや地方整備局でも副所長クラスまでなった人間は

高い退職金をもらい、一般国民からすれば十分すぎる年金で満足ができずに

公益社団法人や公益財団法人に天下り、多額の給与をもらうことは許されないことだと思う。

職人や一人親方の年金額は基礎年金しかかけてないことがほとんどだが

上級職の官僚は自分がもらっている年金額がとても安いと勘違いしている人が多いと感じる。

この寒空の中、職人や測量業は現場で70歳を過ぎても働かないと生活ができない。

それは退職金があるわけでもなく、温かい室内で口だけ動かしていれば金になることはないからだ。

国民生活に必要な建設業がこのような状況になることを考えて行動しなかった建設省の上層部の職員が老年になっても高い給与や天下りがあることは許されないと思う。

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