土木業界でも人手不足だと言っているのは大手ゼネコンと国土交通省である。
国土交通省の土木工事は水害などが多発するために、大きな工事発注している中で
もちろん受注業者は中堅以上のゼネコンである。
実は予算が多く取れる国土交通省発注の大規模工事、大手ゼネコンなど受注企業だけで人手不足であり
そのために、外国人労働者が必要だと主張しているだけではと地方に住み地方自治体の仕事をしている私は思う。
地方自治体は高齢化社会が急激に進展し、高齢者のための財源がさらに必要なため
公共事業にお金を回す余裕はない。
よって、公共事業は大幅に削られつ続け、仕事の発注量も激減している中で安値での受注競争が激化し
倒産や廃業している会社が多いと感じる。
よって、人手不足という感じはない。
それなのに、人手不足だから外国人労働者が必要だと国土交通省や大手ゼネコンが主張していることに違和感を感じる。
公共事業でいえば建設コンサルタントの業界も国土交通省の仕事を受注している大手コンサルは国土交通省が発注する仕事の
人件費単価などが改善されており、労働環境もよくなっているが、地方自治体を相手にしている地元コンサルや測量業者などは経営が厳しく倒産や廃業が相次いでいる。
国土交通省や県などの自治体での専門技術性の高い広範囲の防災策定業務や橋梁の補修設計業務などは忙しい。
建設行政は国土交通省が方針を出すことが多いが、地方の実情を理解しないで、自分たち国土交通省で
ある程度建設財源がある中で、人手不足だとか大手ゼネコンの声にだけ耳を貸して外国人労働者が必要だと
認識しているのは間違っていると地方で仕事が激減している中で思う。
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