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2023年09月06日

施工管理職や建設コンサル職は未だに労働環境が問題


建設業界や建設コンサルタント業界、測量業界ではいくら募集をしても応募してこない。

建設業の場合、日中の明るいうちにしか仕事ができないから、朝7時半には現場事務所前に集合だ。
そして、施工管理職の場合、夜も仕事なので拘束時間が長く大変だ。
建設工事は手順を間違えることはできなし、責任が重くメンタル疾患になる管理者がいる。
休日出勤も多い、よって特に若者は入ってこない。
しかし、給与は高いほうだ。それだけが救いだ。

次に建設コンサルタントは働き方改革が始まっても年中残業が多いのに、サービス産業で残業手当が出ない。
過酷労働環境の中で難関資格の技術士資格を取得しないと生きてゆけない。
なぜなら、入札で技術士など有資格者の数で会社を評価するからだ。
大変な割に報酬単価が安い。だから数件の案件を並行して持つ必要があり長時間労働になる。
うつ病などのメンタル疾患になる人が多い。

次に測量業務だが、専門性が高いわりに給与が安い、こちらも役所相手であるが
測量は基本的に日中の明るいうちに仕事をする必要があり、帰って残業で測量結果を計算したり図面にする。
給与は安い。

だから、人が入ってこないし、1年程度でやめてゆくのだ。

給与が安いのは役所が技術者の報酬単価がもともと安いのに
サービス業務を強要したりでさらに労働のわりに給与単価が安く
会社の経営が成り立たないのだ。

よって、建設関係の業界では人手不足の業界なのだ。

建設の職人でない管理系の仕事、頭脳労働系の仕事は高い専門性や勉強が必要なため、

大学の専門学科卒以上で実務経験が5年以上は必要だが、役所が入札で設定する人件費単価が低いので

結果的に給与が安いのが難点である。

仕事が簡単な仕事のように1か月から6か月程度ではまっやく覚えられない。
posted by 土木技師 at 12:00| 公共事業の問題


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