もう公共事業の時代ではない: 公共インフラ整備の表と裏

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2024年03月22日

もう公共事業の時代ではない

８０年前、日本は戦争で国内が焦土と化し、国民生活の復興が重要事項であった。

国民生活を復活させるために必要な産業が農業、水産業、林業などと人が住む市街地の再生、

国民生活に必要な物資を生産するために工業などが重要であり、

そのために水道事業、道路、農地整備、漁港や港湾の整備は必要な事業であった。

また、伊勢湾台風をはじめ大型台風で多くの人が亡くなり、また、家屋が流される被害が頻発したことや

産業で必要な水源確保などのために、ダム建設も必要であった。

日本の産業を発展させるために必要なものとして、高速道路や国道、主要地方道などの道路建設が重要であった。

日本での建設ラッシュは１９４５年から１９９５年までの５０年にわたり続いたといえる。

このようにして、高速道路が日本全国廿浦浦まで建設されて総延長は１万２０００ｋｍをつくった。

また県道や市町村道も整備され、日本全国の道路の総延長は１２２万ｋｍと地球の３０周するほどの長さが造られた。

ダムも全国に３２００か所建設された。

新幹線も全国に建設された。

赤痢やコレラなどの感染症対策や河川の水質改善、自然環境保全を目的に下水道整備も必要な個所は整備された。

全国の水田や畑の農地整備もほぼ完了している。

このようにして、国民に必要な土木インフラはほぼ完了し、今は国も地方も少子高齢化、地方での人口減少で公共事業の必要性は薄らいで、高齢化社会でのニーズである高齢者介護や障がい者福祉にシフトしていった。

今後も必要な公共事業は水害などの防災対策、既存に造られたインフラの維持補修工事である。

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