ゼネコンも建設コンサルタントも収益で二極化が進んでいると求人情報を見ていて思う。
建設コンサルタントで見ると大手は4割が国土交通省の業務、3割が都道府県の業務、その他2割が市町村の業務だが地元企業では対応できない専門性の高く、広域設計のため報酬が高い。
よって、大手コンサルは増益増収傾向である。
一方で地元企業は定型業務や地元のきめ細かい対応だが報酬単価が低い業務が多いため、減収で経営が厳しい。
大手ゼネコンも国土交通省や都道府県の大きな工事を受注するため比較的工事単価高く落札率も近年改善されており、増益増収である。
ただ、2023年4月からＤX工事（デジタルトランスフォーメーション対応工事）が必須のため、
ついてこれない中堅以下の下請け工事会社は設備投資で厳しかったり、対応できない状況で減益や経営困難の模様だ。
今後、建設工事では国土交通省だけでなく地方自治体の工事もデジタルトランスフォーメーション対応工事に移行するため、デジタルに対応できない企業は倒産して、淘汰されてゆくと考えられる。
国土交通省がデジタルトランスフォーメーション工事に積極的な理由は以下である。
１，財政が厳しいこと
２，職人や作業員、施工管理職などの減少での人手不足問題
３，地球温暖化が原因と考えられる水害など自然災害が今後増加する中で対応
４，職人さんや作業員の労働の大変な肉体労働軽減
５，人では危険な箇所での労働安全、危険作業を機械に行わせる
６，現場業務の効率化での経営基盤の確保
よって、今後、ゼネコンも建設会社もコンサルも生き残るためにはDXスキルが必要となるだろう。
大手は合併して経営の健全化を図ったり、海外へ進出したり頑張っている。
地元中小企業は地方の単価が安くきつい仕事が多いから経営が今後も厳しくなる見通しである。
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