政府が洋上風力発電に本腰: 公共インフラ整備の表と裏

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2021年04月24日

政府が洋上風力発電に本腰

国内で原子力発電所の稼働に反対する意見が多い中、

政府はその代替方法として洋上風力発電をこれから２０４０年までに強く推し進めるとしている。

具体的には現在の日本での風力発電量は全国の４か所で１．４万キロワットとまだ少ないが、

２０４０年までに４５ギガワットまで増やす方針だという。

原子力発電所１基での発電量は１００万キロワットと大きな発電能力があるが、

知ってのとおり地震大国日本では放射能リスクが伴うので、

政府も安倍政権以降からエネルギー政策として太陽光発電の推進に取り組んできた中で

都市部での電力自給率はだいぶ向上したが、都市から離れた地域や企業活動での電力量は足りていない。

現在、我が国では石油や石炭、天然ガスなどの火力発電に大きく依存しており、水力発電は３％程度と少ない。

化石燃料の消費による地球温暖化での異常気象の頻発、世界的に脱炭素の方向性が強まり、

３年ほど前に小泉環境大臣が海外から日本の脱炭素が進展していないことでの世界からの批判も多かった。

いずれは枯渇するであろう石油を考えると今からクリーンなエネルギーへの転換が必要だと考えられる。

太陽光発電でも家屋が多く屋根に取り付け可能な全国の都市部での家庭や企業での電力自給率は向上し

岡山県の９５％を筆頭に札幌７５％、仙台８１％、福島郡山９２％、東京２３区５３％、

川崎６４％、新潟８９％、京都７６％、広島９０％と都市部での電力自給率が高まっているが、

今後電気自動車の普及や工場や企業活動でも安定した電力が必要と考えられる。

よって、太陽光や水力で足りない分を我が国は四方を海に囲まれていることを考え洋上風力発電にも取り組むという。

地上での風力発電は風車が回ることでの低周波音が原因の人や家畜、野生動物への健康被害に懸念があり

また、自然環境保全や景観保持で問題が多く、反対する住民が多い。

風力発電について世界と日本を比較すると、

欧州諸国ではすでにイギリスの発電所４０か所で１０００万キロワットを先頭に

ドイツ、デンマーク、ベルギー、オランダなど２００万キロワット以上の風力発電を行っている。

日本の場合、上記の欧州諸国と比べ人口が多いわけだから、

それ相当の発電が全国各地の洋上で必要になると考えられる。

日本でも50年前の過去に風力発電をアニメで考えていた。

以下はそのYoutube動画。

https://www.youtube.com/watch?v=ArV2BAsvg-8

石油などの化石燃料からクリーンエネルギーへ転換を図る過程で様々な問題が発生するだろうが

思考錯誤を繰り返し、エネルギー政策を進める政府の方針を支持したいと思う。

発電と相まって蓄電池の技術開発や水素自動車などの技術革新が進むだろうが、

電気自動車を例にとれば昨年と今年の北陸道や関越道などの

冬の積雪による高速道路や国道での立ち往生などの事例や、

冬の雪国などでの室内暖房での石油需要、

建設機械、農業用機械の燃料など化石燃料の依存から一挙に変化は難しい事例も考えられる。

しかし、脱炭素に成功すれば日本は世界からも評価され、

また石油を外国から購入する量も必要性も減少するために、外交上も有利になると考えられる。

エネルギー政策は今後も試行錯誤を重ねながら官民が連携して取り組んでゆく必要があると考える。

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