東日本大震災から学べ、将来地震の備えが必要: 公共インフラ整備の表と裏

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2021年04月21日

東日本大震災から学べ、将来地震の備えが必要

東日本大震災で特に福島、宮城、岩手の３県の被害が大きかったが、

福島は未だに復興の進捗状況が他県と比べ進んでいないことが残念である。

その原因は原子力発電所の放射能漏れでの対策が功を奏していないことが大きいといえる。

インフラ整備という観点だけ見た場合、ほぼ復興感はあるが

地域コミニティーの復興、人が２万人近くなくなっているため、こころの復興は難しいと感じる。

東日本大地震は１０００年に一度の規模であり、マグニチュード９．０という類をみない大きさだった。

国土交通省は震災から１０年で復興にめどをつける方針だが、

インフラ整備が終わった後に、気仙沼の例をあげれば

震災前のようにさんまの水揚げ日本一、ふかひれ生産日本一、まぐろの水揚げ日本一まで復活してほしいものだ。

東北三県の津波被災地の主要産業は水産業であり、水産業が復活するためには、

水産業でとれた海産物魚介類を消費してもらうことが重要だが、

そのために、今行っているのが三陸復興道路の建設である。

三陸縦貫自動車道の建設は震災前までは民主党政権の建設投資の大幅な縮小で、

宮城県の石巻から少し上った部分で止められしまっていた。

しかし、安倍内閣になってから、三陸縦貫自動車道路建設を復活させることが決まり

復興道路として、宮城の石巻から気仙沼まで伸ばし、

岩手県においては陸前高田、大船渡、釜石、宮古をそれぞれ経由して青森県の八戸まで伸びることが決定された。

また岩手県では宮古と釜石から内陸に道路建設が進んでいる。

これらの道路がこれから整備されると、岩手県の水産物が内陸部にスムーズに供給されるし、

青森、岩手、宮城、仙台、東京まで一連でつながる関係で、東北の海産物が新鮮なまま、

巨大消費圏である仙台や東京関東圏などに供給され、地元産業が復活するのである。

それまでに福島県も放射能問題から解決されることを願ってやまない。

これも日本全国の皆様のおかげである。

ところで、熊本地震での大きな被害を被ったが、今後も将来的に起きる確率の高い地震がある。

それは首都直下型地震や南海トラフ巨大地震だ。

３０年以内に「南海トラフ巨大地震」「首都直下型地震」が７０％の高い確率で起きると中央防災会議で専門家の多くが予測している。

南海トラフ巨大地震が発生すると津波での最大遡上高さが標高40m、平均高さ20mまで達すると予測されており、

死者数は32万人、推定被害総額は220兆円、倒壊焼失戸数は238万棟を超えることが予測されている。

首都直下地震では2万３０００人の死者数が出ると予測されているが、推定被害総額が９５兆円、

６０万棟近くが倒壊焼失すると予測されている。首都直下型地震の死者数が南海トラフ巨大地震より少ないのは、津波被害を考慮していないからだ。

現在はスーパーコンピュータを使えば地盤データ、地形データ、海抜データ、地震の波形、建物戸数、

建物の建築年代、避難路と交通渋滞、津波到達範囲などからある程度の精度で予測が可能であり、

東日本大震災での津波被害の状況もスーパーコンピュータでの再現に東北大学が成功しており、空想の被害予測ではないのだ。

海抜が低い東京や東海地方、近畿地方、四国地方、東九州地方の方に言いたい。

東日本大震災を忘れないで、教訓として生かしてほしい。

現実に起こりえないようなことが実際に起きた東日本大震災の現実を。

Youtubeなどの動画で津波の恐ろしさを見てほしい。

自分の住んでいるところは大丈夫などと思わないことが重要だ。

もし、東日本大震災のことが忘れ去られ、その教訓が生かされなかったら、死んだ人達の犠牲が無になってしまうように思う。

東日本大震災での復興はまだまだ途上にあり、被災者はまだ現在進行形で苦悩している。

そのことを忘れずに教訓としていただきたいと大地震と災害復旧を経験した私が言いたい。

日本国の脅威は何も、中国などとの戦争や北朝鮮の核ミサイルだけではなく、大地震も大きな脅威である。

「南海トラフ巨大地震」「首都直下型地震」の大地震に備えてハザードマップの住民周知、

防災訓練や避難道や避難施設の準備、防護施設の整備、地域住民や企業の高台移転、

災害時の行政機関での事業継続計画、民間企業としての災害時事業継続計画と訓練、

自衛隊と連携した速やかな被災者救済計画などなど、様々な備えが必要であることを強く認識してほしいと思う。

日本国民の生命を守ること、日本国の存続のために、防災意識を軽んじてはいけない。

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