熊本県での河川災害は左翼マスコミ: 公共インフラ整備の表と裏

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2021年04月19日

熊本県での河川災害は左翼マスコミ

平成21年に民主党政権が誕生した中で、政権公約で「ダムに頼らない治水を推進する」ことを掲げた。

それで当時の前原国土交通大臣が政権交代直後に税金の無駄遣いのダムはいらないという理由で、

早速に利根川上流の群馬県に位置する八ッ場ダム建設中止と

今回の河川災害になった熊本県の球磨川の上流に計画されていた川辺川ダムの建設中止を実施した。

八ッ場ダムは建設が途中まで進んでいたため、その後建設を進めて昨年の台風19号が到来する少し前に

完成し、ほぼ空っぽの状態であったことで貯水機能を生かし、利根川の氾濫を防いだと言われてる。

ところが当時、川辺川ダムは熊本県民の8割が建設中止をうたう現熊本県知事を支持した。

ところが、ダムに頼らない治水を推し進めたが、今回のような悲劇がおきた。

ダムなどの治水事業を行うにあたって、国土交通省や県では土木施設の調査計画設計を行う

設計会社や建設コンサルタント会社に入札で仕事を依頼し

受注企業は水文解析やその地域での降雨特性、流出特性、河川の氾濫シュミレーションなど科学的な技術計算や解析を行ったり、

地元の同意の可能性、用地買収が可能かどうか、経済性、環境への影響評価などなど様々な検討を行わせる。

その中でダムの必要性があるのか、どのような治水対策が必要か、総合判断する手法が普通に取られている。

国や県はこのようにして国民の生命と財産を守るためにダムが必要だと判断した場合、

地元説明などからはじまり、ダム事業建設を順次進めてゆくのだ。

ところが当時の左翼である民主党や共産党、社民党のような左翼政党は以前から

税金の無駄遣いは公共事業が原因だなどとマスコミと一緒になり世間を騙し続けた

今回のダムもそうだが、民主党政権は多くの種類の公共事業を大幅に削減した。

最初にダムが要らないと言い出したのは平成14年当時に長野県知事に当選した作家だったと思う。

長引く経済不況で生活が困窮する中で国民の多くが左派の新聞やテレビ、メディア、マスコミに騙されてしまっていた。

当時の左翼マスコミは無駄な公共事業などにお金を使うよりも生活困窮者や社会弱者にお金を使うべきだと

主張し国民の意識を変えて、賛同を得るようにして国民意識を左派寄りにしていったことは、

まんまと左翼にしてやられた感じだ。

道路工事などでの環境破壊などと環境問題にも絡めて批判を繰り返していたのが思い出される。

税金の無駄遣いの例として東京湾アクアラインの利用者の少なさがやり玉にあげられ、

国土交通省OBや農水省OBの天下り問題など記事として多かった記憶だ。

私は公共事業に長く携わってきた関係で、公共事業は高速道路やそれに接続する県道などは特に

日本経済活性機能や国民に必要な食料品や薬やガソリンなどの生活必需品を

スピーディーに地方店舗や国民に届ける役割と機能、上下道事業など整備の必要性はあり、

防災においても洪水被害防止のためにダムなどの公共事業は必要だという認識だった。

しかし、国民の多くが左翼マスコミに騙されて、騙された国民意向に逆らうことはできなかった。

公共事業の計画段階では地元要望もあるが、防災をはじめ、ほとんどの事業が科学的な根拠など客観的根拠があるのだ。

そのような根拠があってはじめて公共事業に税金が投入され建設事業が実施されるのである。

国民の生命と財産を守るために綿密な検討のもとに計画された公共事業を、左翼マスコミと一緒になり

嘘の情報を流し国民を騙し、ダムは税金の無駄で社会悪だから要らないという風潮を作り上げ、

川辺川ダムは中止になった結果が、今回のような大きな被害と多くの人命を失うこととなった。

台風19号や台風15号、西日本豪雨での河川災害、土砂災害でもそうだが、

当時の民主党政権が行ったたった3年の政策が如何に愚かだったかが最近になり次々と証明されている。

左翼には実に理系の人間が少なく、法律家や思想家や音楽家などの文系や芸術系が多いが、

科学的な根拠を無視して耳触りの良い理想を追求するとこんな悲惨な結果になるのだ。

当時の民主党政権が実施した公共事業大幅削減で税金の無駄使いが減って、

本当に日本経済が回復し、国民生活が豊かになったのだろうか。

なっていない。むしろ公共事業を削減して更に不景気になり、それで税収が38兆円まで落ち込んだ。

しかも、当時の左翼の政策のせいで近年は多くの人が水害などの自然災害で命を落とし、多くの国民財産に被害が出ている。

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