水害は今後も増える傾向: 公共インフラ整備の表と裏

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2021年05月27日

水害は今後も増える傾向

近年は集中豪雨などのニュース記事で河川の氾濫や大規模地滑りなどにより、

多くの自然災害で国民の生命と財産が失われ、その対策が必要だと考えられる。

自然災害が増加したのは事実であり、これはインターネットの普及による情報伝達、拡散のためではない。

１９７０年から現在までの毎年の気象庁の１時間当たり５０㎜を超える大雨のデータによると、

１９７０年代には年間平均１６０件ほどであったものが、

１９９０年代になると年間平均１８０件ほどに増加し、

２０００年代に入ると年間平均２４０件と確実に大雨の件数は増加している。

多い年だと年間３５０件を超える大雨の発生回数となり、

春から秋にかけては全国のどこかで豪雨が発生しているという異常な事態となっている。

特に集中豪雨による河川の氾濫、浸水、土砂災害などが大規模化していることが近年のニュースでもわかる。

日本の国土の７０％は森林地帯であり、約２割の平地に人口が密集しており、その多くの平地を河川が流れている。

また、広域な地域どうしをつなぐ高速道路や国道、県道なども河川を橋でまたいだり、

急傾斜地での地滑りでの道路での土砂崩れの危険個所が多くあり、公共物の安全管理も大切な業務だと言える。

日本国にとって自然災害から身を守り、国民の生命と財産を守る防災の必要性が増しているといえる。

都会でもそうだが、地方でもひとたび自然災害が猛威を振るえば、その復旧に真っ先に従事するのは

地元の建設業者であるが、今の若者は仕事がきついと言われる建設関係の仕事を嫌って入職してこないことが社会問題と化している。

日本では自然災害がここ２０年で急速に増えてきているが、これは地球温暖化の影響があると推測される。

なぜなら、世界人口の３５％を占める、中国１３億人、インド１３億人と合わせて２６億の人口を従える

人口大国が急速に近代化して、石油や石炭を使うようになった時期と温暖化が原因と考えられる。

また、アフリカ諸国も人口増加が激しく、熱帯雨林では森林伐採が後を絶たない。

世界でのこれ等一連の事柄と異常気象の増加時期、増加数がほぼ一致するからだ。

これではいくら先進国がCO2削減を実施したところで、地球全体から見たら効果は薄いと考えられる。

それに中国やインドの経済成長の陰には化石燃料の過度な使用や環境意識の欠如があると考えられるが、

世界諸国がいくら当該国に是正を求めたところで、それらの国は経済発展を優先し環境改善に

取り組む姿勢は積極的でない。

途上国では経済発展のために環境汚染を優先することもできない現状がある。

そのような中で日本ができることは防災に対するハード面とソフト面での対策といえる。

ハード面は従来のようにダムや堤防の補強、のり面斜面など土砂崩れが起きる可能性が高い箇所での防災工事。

ソフト面では地域住民への避難訓練の実施、災害時の避難経路の周知、高齢者を含め避難方法、

台風や豪雨、突風などの気象情報での地域住民への注意の呼びかけ方法の充実。

ダムや河川、斜面などでのセンサーと通信装置を利用した常時の監視システムなどでの事前の危険性の把握。

などの方法が考えられる。

自然災害からの国民、地域住民の生命と財産を守るための、まずは地域からの防災対策と

災害が起きた際の迅速な対応が取れる体制を県や市町村が構築していおく必要があると考えられる。

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