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2021年09月17日
昨年末頃ごろより東京を始め首都圏から地方移住、ふるさと回帰志向が高まっていることが
国や民間調査機関の意識調査から顕在化してきた。
その要因はコロナリスク、自然災害リスク、大地震のリスク、都会での治安の悪化、固定資産税や相続税の税負担の高さ、
通勤での時間ロス、自然の少なさ、騒音、など様々な都会のリスクが顕在化したためだと考えられる。
特にコロナは今年ワクチン接種がはじまり、一旦は収束の方向が見えたように見えたが、
変異種が次々と発見され、変異種は若者にも感染し、また感染力が強く、ワクチン接種の効果が減少し
最近は若者の死亡者も出始め深刻な事態、コロナが原因での首都圏に居住するリスクが露呈した格好だ。
緊急事態宣言で便利で楽しいはずの東京から地方への帰郷、移動が制限されて、
東京に住むことが息苦しく感じることになった。
ワクチン接種者が6０００万人以上に達しても、
コロナは第１波よりも現在第５波まで感染者が減少するどころか増加している。
それも波を経験するほど大きくなり、ワクチン接種をしていない私もとても心配で日々気をつけている。
コロナが知られて２年弱だが、東京へも都会にも感染者が多い場所へは近づいていない。
しかし、田舎住まいの私は都会ほど感染リスクは少ない。
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土木技師 at 00:00|
（カテゴリなし）
2021年09月15日
西日本の洪水被害は数十年に一度の大雨が被害を大きくしたがそれだけではないと考えられる。
それは民主党時代に方針化された、公共事業の大幅削減の影響も少なからずあると考えられる。
平成21年に民主党政権にかわってから、民主党が掲げた公共事業関連のマニフェストは以下の通りである。
１、公共事業費を2年で2.3兆円削減
２、治水対策でダムに頼らない方法の実現
３、道路、河川、ダムなどの国直轄事業への負担金制度の廃止
４、高速道路の無料化
５、事業仕分けで無駄な事業の廃止
であった。
高速道路の無料化で経済の活性化を図ろうとした中で一部の利用者が恩恵を受けたが
その財源は国費によるもので借金が増えただけだ。
私のように普段高速道路を使わない国民にとっては何の利益もなかった。
河川事業のほとんどが、大雨時の洪水被害対策としての治水事業、猛暑が続くと水不足になるための利水事業であるが、
ダムや河川事業、道路事業である国直轄の負担金廃止ということは、
治山治水事業や耐震補強事業、道路、下水道での老朽化対策を中止するということだから、
地震、大雨や土砂災害などの自然災害に対応する事業を中止したということである。
民主党時代に公共事業の削減を3年の政権の中で行ったが、財政がさらに悪化しその方向性は変わることはなかった。
事業仕分けでの公共事業削減で経済が回復すると主張したが、
逆に産業力や雇用が低下し、税収は史上最低の38兆円まで落ち込んだ。
その当時、国内で建設関連の産業に従事している就労者は５００万人ほどと言われ、
実に国内の生産労働人口６３００万人の1割弱が建設業や関連した仕事に従事したいたためと考えられる。
民主党政権になり2年ほどした頃、東日本大震災がおきてしまい、公共事業費を
被災地の復旧と復興に集中する必要が生じ、他地域の防災事業などがなおざりになりつつ、自民党政権へと政権が戻った。
自民党政権に戻ったはいいが、東日本大震災があまりに甚大で広範囲が被災し、多くの被災者を生んだ関係で
公共事業予算が被災地に集中した中で、東京五輪が決まり、東京へも公共事業費予算が振り分けられた。
この当時、東日本大震災を教訓に、地震学会でも今後３０年以内で７割の確率で起きると予想される
首都直下型地震、東海、東南海、南海地震と津波被害について対策が考えられており、
防災に対する人々の考えが、地震と津波のことが主軸になっていた。
このような治水事業がおろそかになった中でおきたのが西日本の豪雨災害だったと思う。
今回大被害が起きた、九州北部、中国、四国、近畿地方。
その中でも、広島と岡山は過去に大地震や大雨の災害が少なかった地域であり、
特に岡山県では治水事業がなおざりになっていた可能性が考えられる。
過去に自然災害の少ない地域の人々の警戒心の薄さや避難指示に従わなかった人が多かったのも悔やまれる。
民主党政権になる前には国土計画の中で、道路整備、河川での氾濫防止のための治水対策としてのダム事業、
港湾整備、などなど国の発展と国民の生命と財産を守る目的で一定の予算が組まれて、
10年から20年計画で公共事業が行われていたものの、民主党によってすべてカットされたのが後になって
このような災害になってしまったといえる。
民主党政権になって最初に凍結したのが国直轄事業である八ッ場ダムや川辺川ダムであった。
八ッ場ダムは利根川水系の中で、上流にダムを作ることで下流側で洪水被害を防止する目的と
関東地方の飲料水の確保を目的に推し進められてきた事業だが、それを突然中止した。
民主党政権は公共事業は税金の無駄遣いであり、公共事業は社会利益の薄い事業と断言していた。
土木計画に携わった人間ならわかるが、ダムの目的は第一に洪水被害などの防止のための治水と
飲料水の水源となる水道や農業の灌漑用水、工業用水などの利水である。（昭和初期には水力発電も目的だった）
その際に
１、河川の上流にダムをつくればよいのか
２、ダムを造らず、下流側の長距離の堤防補強がよいのか、
３、上流に小規模のダムを造り、下流の堤防もある一定規模補強する組み合わせがよいのか
４、遊水地を整備など
過去に河川の氾濫や洪水被害に悩まされた地域の問題を解消すべく
経済性、防災、利水、治水、自然環境保全、地域全体の発展、広域への影響などなど多方面で検討し、
さらに水文解析や地形毎の流出解析、流量解析、コンピュータシュミレーションで氾濫区域を降雨量で
計算してどうするか決定するのが一般的だ。
したがって、何の根拠もなくダムを造ったり、堤防を補強しているのではない。
過去の被害から災害対策として極めて科学的な高度な計算を繰り返し行い治水計画を行っているのだ。
当時の民主党政権があまりに愚かな政権だったせいで、近年の河川災害につながったといえる。
余りに無理な政策を行ったことで政府が官僚からの協力を得られなかった。
国土交通官僚としても、上記のように国民の生命と財産を考え、国土交通行政を１０年から２０年単位で計画している中で
民主党政権がそれを突然ストップさせる政策を強引に実施したわけだから無理もない。
６年前にも鬼怒川下流の茨城県で河川が氾濫した事件があった。
それで、近年の北九州から広島、岡山、京都、岐阜県までに至る広範囲自然災害が発生し多数の方がなくなり、
甚大で広範囲の被害が出た。
民主党のような理想ばかり口にする左翼の政治素人が国政のかじ取りをした中で、
原発対応でも後手後手で不手際を行った責任を民主党自身が全くとる姿勢もない無責任である。
それでいて、現政権の攻撃だけに力を注ぎ、未来的で建設的な提案もしない民主党の生き残りが
政党名を変えつつ、平成30年7月豪雨の災害時にも有用な提案をしないことは仕事をしていないと同じだ。
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土木技師 at 00:00|
公共事業の問題
2021年09月11日
九州豪雨で７０人以上の多く死者と県を跨いで大きな被害が出たことが報道された。
産経新聞の記事によると長崎県諫早市（いせはや）などを流れる本明川の流域一帯では大きな洪水被害は生じなかったことが報じられた。
地元住民からは、国営諫早湾干拓事業で完成した淡水調整池による治水機能に救われたと評価する声が上がっている。
干拓事業の潮受け堤防排水門開門の是非をめぐっては、
地元関係者と佐賀県内などの漁業者の対立が続いており、
国営事業のため水門を開く開かないで国との間でも裁判沙汰になって争いが多かった記憶がある。
特に地元反対者や公共事業に批判的な左翼からは、自然破壊や無駄な公共事業の象徴などと批判が絶えなかった。
諫早市一帯は周囲を山に囲まれ、降った雨が一気に集まり流れる本明川は、
これまでも多くの人命や家財を奪っていた。
昭和３２年７月には死者、行方不明者が６３０人に上った諫早大水害が発生した。
その後も５７年７月（死者２１人、床上浸水１３７９戸など）や
平成１１年７月（死者１人、床上浸水２４０戸など）など水害は相次いだ。
市民にとって水の恐ろしさは骨身にしみたものだ。
ところが近年はかつてほどの恐怖心は抱かずに済んでいるという。
それは国営諫早湾干拓事業で完成した淡水調整池のために水害が大幅に減少してたためだ。
完成当初や事業時は東京湾アクアラインや八ッ場ダムなど公共事業同様で税金の無駄遣いで
社会悪と左翼に批判にさらされてきたものが、今になって役立っている。
今は過去から見たら将来である。
公共施設を計画や設計する段階で地域の発展や経済や産業の発展、利水事業、
水害被害での防災効果、地域生活などへの活用など多方面での検討を行って、
その結果、公共事業を行っうことを決定しているからだ。
公共事業を行う際には根拠や理由があることは計画設計に携わったことがある
土木設計会社や建設コンサルタントで勤務した人なら様々な観点で検討を重ねる業務のため理解している当然のことだ。
例えば、過去に何度も洪水被害があるので防止するためとか
交通渋滞を解消するためとか、農業を効率的な産業にすなためとか、
問題解決を図る手段としてどのような方法が良いのか検討をして決めているのだから、
このような自然災害での非常時社会に役立って当然なのだ。
ところがその効果がわかる時は今回のような大水害のような悲劇の時というのは残念なことである。
公共事業は長期的な将来も見据えた地域や国の発展のための事業であり、国
民や地域の人々の役に立つために行っているのであって、
土木の公共事業の場合、目だって今すぐ役に立つことが少ない施設が多い。
ダム、新幹線、高速道路など公共インフラの多くが何十年も長く使い続けることでの利益を念頭に計画するのだ。
よって、目に見えてすぐに建設した効果が見えにくいということだ。
それを税金の無駄遣いや社会悪と言い張る左翼こそ間違っていると私は思う。
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土木技師 at 00:00|
公共事業のノウハウ
2021年09月09日
日本の全個体電池の技術とそれを搭載した電気自動車の動画です。
https://www.youtube.com/watch?v=MV0LOb4Ztvk
日本の技術力はすごいと思うし、常に世界で新しい技術革新を行い
我が国のにも世界にも役立つ精神性を持った企業が多いことを誇りに思う。
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土木技師 at 06:00|
科学技術と日本の発展
2021年09月08日
読売新聞の記事によると
三菱商事は英オランダ石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルと提携し、２０２０年代後半にカナダでアンモニアの製造を始める。日本の石炭火力発電所の燃料として使う計画で、投資額は１０００億〜２０００億円に上る見通し。二酸化炭素（ＣＯ２）排出を減らせるアンモニア発電で、脱炭素を推進する。
三菱商事とシェルのカナダ現地法人が、８月末までに覚書を結んだ。
国内の発電所で、アンモニア２０％分を石炭に混ぜて燃やす。約７０万世帯分の電力にあたる２００万キロ・ワット分の発電所を稼働できる。
石炭だけの場合と比べコストは２割増えるが、ＣＯ２排出量を２割減らせる。
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土木技師 at 11:31|
科学技術と日本の発展
2021年09月05日
昨年、日本では２０３５年にはガソリン車販売を中止し、
一部を除きほとんどの車をハイブリット車、電気自動車、水素自動車に置き換えると発表した。
海外の自動車メーカーもそのような動きである。
今年、５月に日本では地球温暖化対策推進法が衆参両院で可決成立した。
これで２０５０年まで炭素ゼロを目指す。
更に今年６月のG7サミットでは地球温暖化ガス削減が話し会われ、
イギリスでは１９９０年比２０３０年に６８％二酸化炭素削減
EUは同上年で５５％削減
日本は２０１３年比２０３０年に４５％削減を表明した。
こうなると日本の産業構造、生活スタイルはこれから２０年程度で大幅に変化することが予測される。
一口で言えば、石油や天然ガスから太陽光や洋上風力などを大幅に増やし
化石燃料から電気利用へのエネルギー転換が進むということだ。
プロパンガス屋やガソリンスタンドは徐々に衰退してゆくだろう。
トヨタ自動車は１０分充電で５００ｋｍ走行可能な自家用車を売り出すとしている。
そのうち、ガソリン、灯油、軽油など石油利用者には多く課税され
調理器具、湯沸かし器やお風呂など電気設備への移行には国が補助金を出すかもしれない。
脱炭素社会は世界的な流れで、国内でどうしようもできない。
特に先進国にとっては避けられないことだ。
日本が石油から脱するメリットがまだある。
それは中東情勢である。
今現在、中東でタリバンがまた台頭しだしており、
日本の原油の主な輸入国はサウジアラビアとアラブ首長国連邦だが、
中東は戦争区域、内戦区域であり、いつも紛争があると石油関連商品の値段が上がる
日本に石油が来なくなったら、国民生活も経済も大打撃を受ける。
だから早急に石油依存から脱して、自然エネルギーからの発電、蓄電池技術
電気を利用した生活にシフトする必要があるのだ。
ただ、国内でも不純物を含まないことで空気を汚す度合いの少ない石油精製技術も実用化に向けて動いてきた
商業的な採算ベースにのればということで、トヨタの関連会社デンソーとミドリムシで有名なユーグレナ
が共同で海藻の藻から石油を効率的に取り出す施設の開発に３年前に着手した。
藻から石油をつくる技術はもう３０年以上前に茨城大学や石油会社エネオスで研究が進められて
藻あら石油をつくる技術はすでに開発されていたが、商業化での採算性の面で問題があったのだ。
どちらにしても今後は原油や天然ガスの輸入は減少し、
エネルギーの主体は自然エネルギーからの電気と水素や国内精製の石油へ大きく転換すると考えられる。
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土木技師 at 00:00|
科学技術と日本の発展
2021年08月28日
はたから見れば、北朝鮮などの社会主義国家が世界諸国ともっと貿易など取引をしたり
企業間競争で良い物を作りだせば、多くの国民を幸福にすることが可能だと思うがそれをやらない。
それはなぜかといえば、キム一家を頂点とした社会主義システムこそが最高の国家運営システムであり
資本主義を導入することで国民が豊かで幸福になることは、すなわち社会主義システムとキム一家の
国家運営が間違っていることになるため、
キム一族は自分達と幹部などの一部の利益のために多くの国民を犠牲にしているのだと思う。
そのような社会主義、共産主義を未だに崇拝している思想が日本にもある。
40年から50年前の日本の大学生が理想に狂い愚かだったことに
社会主義のソビエト連邦が30年前に崩壊しても、気が付いていない。
社会主義、共産主義で国民が幸福になると信じ込んでいることは過ちだ。
自由資本主義の弊害では自由競争に負けた者は不遇になることが多いというデメリットがある。
しかし、社会保障や人権、生存権、自由は保障されているので、社会主義よりも夢と可能性はある。
また、共産主義、社会主義になったからといって、現在の社会の様々な弊害が解消されるとは限らない。
彼らは公共事業否定派であり、国内の公共事業に大いに反対運動を続けてきた歴史がある。
日本が社会主義や共産主義だったら、高速道路や新幹線が日本国中の地方までに
網の目の様にこのように建設できていなかったら、国民生活、国民経済の発展はなかったと思う。
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土木技師 at 00:00|
科学技術と日本の発展
2021年08月26日
2年前、リチウムイオン電池の発明者の一人として日本人の旭化成の吉野氏がノーベル賞を受賞した。
よくよく自分の生活を見るとリチウムイオン電池が多く使われていることに気が付く。
携帯電話、充電式の髭剃り、仕事で使用するデジカメの電池、ノート型パソコンなどなど
小型でも電源が長時間持続し、普通の家庭電源から何度でも簡単に充電可能で
長持ちし、コスト的にもそれほど高価ではなく人々の生活に大いに貢献したと言える。
リチウムイオン電池は太陽光発電や水力発電などで得た電気エネルギーも充電して使用できる点も
環境負荷低減に貢献できるということも受賞の理由らしい。
リチウムイオン電池が商品化されたのが１９９５年くらい、つまり２５年くらい前だそうで、
東芝の研究者も商品化にかなり貢献したらしい。
平成初期にもバッテリー電源はあったが、かなり大型で電池持ちは悪かったと記憶している。
私の記憶ではバブル時期に金持ちが今では考えられない大きな携帯電話を月数万円を支払い持ち歩いていたり、
平成の初期、測量の仕事で測量機器で数キロの長距離を測る際に光波測距機械が必要で、
使用の際に重さ２キロはある大型のバッテリー電源をリュックで背負い持ち歩いた経験がある。
その当時は充電時間が長くかかる割に２時間程度しか電池が持たなかったと記憶している。
ところが平成５年ごろから電池が徐々に小型化して、使用時間が長くなっていったと思う。
多分その頃からリチウムイオン電池が密かに活躍し始めていたのだろうか。
平成１３年に初めて携帯電話を購入したが、まだ電池持ちは悪かったように記憶している。
当時は充電可能な電池が日本人科学者の発明だとは少しも知らず、気にも留めなかった。
私は恥ずかしながら今回のノーベル賞受賞まで、
高性能なリチウムイオン電池の発明に日本人科学者が大きな貢献をしているとは知らなかった。
そして現在は長時間使用可能な様々な電子機器のバッテリー電源として世界に普及した。
ノーベル賞でも物理学とか素人には難解で、現在、人々の何の役に立っているのかわかりにくいが。
４年前の大村教授の医学生理学賞の寄生虫への抗生物質イベルメクチンでの風土病撲滅での貢献。
２年前の大隅教授のタンパク質のオートファジー
昨年の同じく医学生理学賞での本庶教授の癌に対する免疫療法の治療薬の発明。
そして今回の化学賞での充電可能な小型で高性能な電池の発明と
私たちが身近でお世話になっているわかりやすくなってきたと思う。
どれをとっても世界で困っている人に役立ったり、人々の生活を一変させるほど便利にしたり、
特に近年は小型携帯電話である多機能なスマホの電源として、ここ１０年はインターネットと組み合わさり
加速度的に人々の生活の利便性に大きく貢献したすばらしい発明だと思う。
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土木技師 at 00:00|
科学技術と日本の発展
2021年08月21日
日本国憲法では日本国民はすべて、等しく社会からの恩恵を享受できることになっている。
しかし、現実は国土の地形や季節での都合で、それが十分できていない。
私は仕事の都合で太平洋側でも日本海側でも働いたことがある。
その中で、思ったことは、日本海側と太平洋側との経済格差など様々な格差が未だに解消されていないことだ。
今現在、50年以上前に国土形成計画で計画された高速道路建設の総延長1万２０００ｋｍを達成したが、
地域格差を是正では十分でないと思う。
日本海側は冬に積雪が多く、外での産業には不利である。
しかし、その格差を是正する方法として、高速道路や新幹線などの交通網の整備が重要であると考える。
現在、東北地方では日本海側では日本海沿岸自動車道の建設、福島県の三陸自動車道から分岐して
山形県を北上して秋田県へ至る東北中央自動車道が建設中である。
関東でもすでに関越道、磐越自動車道、北陸道など、太平洋側と日本海側をつなぐ高速道路が整備済みである。
これらの高速道路はNEXCOではなく、国土交通省が主導となり建設している。
今後も日本国中で均衡ある地方と都市部との発展と国民生活の格差是正のために、
日本海側と太平洋側とを連絡する特に冬場に利用可能な交通インフラ機能の強化と
冬季で積雪があっても交通網が利用可能な融雪設備などの雪に対応する整備は必要であると考える。
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土木技師 at 00:00|
科学技術と日本の発展
2021年08月19日
東北地方も残暑が厳しく、外気温が連日３５度を超える日が１週間以上続いている。
暑さのためか、食欲もなく体調が少しおかしい。
近年の夏は毎年のように３５度を超える日が一週間以上続くことが多くなり、
４年前も７月末に３５度を超える猛暑が一週間以上続き、異常気象が顕在化してきたと言える。
暑い日が続く中で秋になるとここ数年、日本各地で集中豪雨や台風被害による被害の状況が激甚化している。
ICPP（地球温暖化による政府間パネル）では、二酸化炭素をはじめ硫黄酸化物、窒素酸化物、メタンなどの
温室効果ガスによって地球が温暖化していると以前から指摘し、問題解決が必要だと主張してきた。
地球が温暖化して、１度C気温が上昇すると、海水上では大気中の湿度が７％増加すると言われており、
そのような理由からすれば、日本の南西部での海上で水蒸気が多量に発生して、
それが雲となり、積乱雲、温帯低気圧へと発達して、強い雨を降らす積乱雲となったり、
大規模な台風となって日本に上陸し被害を生じさせているという理由とつじつまがあう。
一方で、アジアやアフリカの大陸の内陸部では温暖化の影響で地上から水分が蒸発して、
土地が砂漠化してゆき農作物が減少することが考えられ、現にそのような現象が起きている。
日本企業ではサウジアラビアですでに、海水から真水をつくる技術の施設を沿岸部で建設し、
沿岸部から内陸部へ送水することを行って、一定の成果を挙げている。
地球が温暖化すると海水の体積は膨張し、更に北極や南極の氷も解けてさらに水位が上昇する。
知っての通り水は０度C以下なら氷でいられるが、１度Cになったら水になり、
更に海水も水温が上昇すれば体積膨張が起きるため、海水面の上昇は加速度的になると考えられる。
日本での推計でもこれから１００年で平均気温が３度C上昇すると予測されている。
そうなると海水面が９０ｃｍ程度上昇し、東京をはじめ、日本各地の河川河口付近に発達した都市部で人が住めなくなると予測されている。
よって、日本だけでなく世界では二酸化炭素を削減する取り組みが進められており、
二酸化炭素の吸収源となる森林を守る目的で、紙の原料である森林伐採を抑制し、
ペーパーレス化と情報伝達手段として電子文書化が進んでいる。
日本でも多くの国の機関、地方自治体、企業で二酸化炭素削減に向けた取り組みをしている。
世の中には、地球温暖化は嘘であり、それは環境ビジネスで儲けようと企んでいる欧州の陰謀説もある。
日本国内でも地球の温暖化と二酸化炭素などの温室効果ガスとの相関関係はないという見解の学者も少数いる。
しかし、氷河に含まれる二酸化炭素の測定などから、産業革命がおきた１２０年前と現在では
二酸化炭素の量が加速度的に増加したとの研究結果もある中、
日本だけでなく世界中起きている出近年の異常気象を経験すれば地球温暖化説は嘘ではないと思う。
地球温暖化の原因の多くが、石油などの化石燃料の消費が大きいとされている。
しかし、未だに多くの工場など生産システム、人が生活するためには電気が必要で
発電を担っているのは石油や天然ガスを利用した火力発電が主体となっている。
また生活物資を輸送する手段として自動車運輸、航空でも化石燃料を原料にした燃料が必要である。
日本の自動車産業をはじめ、多くの産業が温室効果ガスの排出量を減らした製品の製造に力を入れているが、
中国とアメリカなどは経済優先を考え、環境対策は不十分である。
やはり、そのような中で先進７か国である日本は温室効果ガス削減をはじめ環境分野で
CO2削減を目指す国と連携を組んで、世界に環境への取り組みを広めてゆく必要があるのではと思う。
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土木技師 at 06:00|
公共事業のノウハウ
2021年08月15日
近年の日本は明らかに異常気象で降雨量が尋常でない。
これは過去２０年の気象庁のデータを見ても明らかであり、豪雨や台風が大型化し激甚災害が全国で多発している。
今回の大雨で、北九州地方各県と中国地方での被害が特に大きかった。
ネット動画で見たが、２年前にも豪雨で浸水被害とか住んでいる人が大変だと思った。
今年５月に政府は流域治水法を制定し、浸水被害の有る区域での建築制限をするとしたが、
画像を見た感じでは、河川の堤防補強と遊水池整備、氾濫区域の高台移転など
街づくりと河川整備を一体化して考える必要があると感じた。
日本ではとりわけ新しい公共事業はリニア新幹線くらいだが、
九州地方のような毎年、水害での命の危険にさらされ、財産を失うような区域での公共事業の
必要性が考えられ、区域での抜本的な対策が国策として必要だと感じた。
このような災害ではハザードマップなどでいくらソフト面の避難訓練などで命をまもる対策をして、
命までは守れて、家屋や道路、上下水道など生活インフラが水につかれば、財産的な損失が頻繁であれば
財産や経済的な損失が大きすぎるため、地域的な抜本的な対策としてハード面の対策が必要ではと考える。
ハード面の対策として、流域全体での河道の変更や遊水池としての区域の整備、
氾濫区域での堤防のかさ上げや、内水の河川への放流施設の整備、
既存宅地の高台移転を考えた街づくりなどを支流も含めて広域的に実施する必要があると感じた。
現在、日本では少子高齢化社会が進展して、平地に人が集まり街が形成される一方で
山間地帯での限界集落などで人口が減少する問題もある。
これらを抱き合わせて、浸水被害の少ない高台へ人を移住させる方策と河川整備での防災対策を一体的に
国と自治体が調整して行うことはできないのかと思う。
今回のような豪雨災害が頻発すると我が国の九州や中国地方、近畿地方など地方ブロック単位での
国民の生命と財産の損失が大きく、国土交通行政と地方自治体が協力して何とかしなければならないレベルに来ていると思う。
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土木技師 at 15:38|
公共事業のノウハウ
2021年08月13日
今年もお盆が近づき、東日本大震災で2万人近い方が亡くなった家族の方のこころの痛みは癒えないと思います。
大変悲しいことでした。
東日本大震災で亡くなった方の死は無駄な死だと思いたくなかった。
悲しく残念で割り切れない気持ちがいくぶん割り切ることが最近できるようになってきた。
きっかけは今年の3月6日東京から岩手県の宮古まで三陸道が開通したことだ。
仙台と宮古の区間だけでも従来の６時間近い運転時間が２時間短縮されて３時間半になった。
今後、岩手県の宮古から青森の八戸までの区間はあと少しで開通する見通しだ。
国土交通省が整備した宮城県の利府から青森の八戸の区間は通行料は無料であるのだ。
三陸道が開通したことで、これから最低１００年以上の未来まで、東北地方の発展に寄与すると思います。
三陸道の開通と高台移転がほぼ完了したことも気持ちが整理できた要因だ。
三陸道の他岩手県を横断する２本の復興支援道路の完成で、岩手県民内陸部と海岸部の宮古や釜石の人は
復興に大いに役立つと評価してくれて、反対者がほぼいなかったのだ。
三陸道がわずか8年足らずで開通しましたのは、反対者もいない状況で地元の期待が大きかったためだと思う。
東日本大震災で2万人近い方が亡くなり大変悲しいことですが、
費用対効果でのB/C手法で整備中止になっていた三陸道の全区間の事業が決定したのが9年前でした。
宮城県でも気仙沼の大島架橋事業も凍結されておりましたが、島民3000人の悲願が60年ぶりに実現しました。
被災地で津波で亡くなった2万人近い人々の死は無駄な死ではなく、
復興道路をつくり高台移転を成したことで、
将来の東北沿岸地域の人々とその子孫は今後津波での被害にあったり亡くなる確率は大幅減少し
将来の東北沿岸の人たちの幸福と地域繁栄のために亡くなったのだと考え、
亡くなった方の冥福を祈り、天国に召されていると信じております。
これから、世界三大漁場の三陸沖の新鮮で美味しいく健康に良い魚介類がタイムリーに首都圏に届くことでしょう。
中部地方や関東圏からは東北地方に必要な物資が効率よく届くことでしょう。
そうなれば、東北沿岸だけでなく首都圏やアクアラインを通じて中部地方とも物流を交互に行えば
日本全体の経済にも良い影響を与えるものと考えます。
今まで東北地方沿岸部は交通不便でしたが、今後５０年後、１００年後大きく発展すると考えられます。
東日本大震災をきっかけに全国で防災意識が大幅に高まり、
将来での大地震や災害で多くの日本国民が亡くなるかもしれない状態の将来の多くの命が救われることになるでしょう。
被災地で亡くなられた２万人近い方は、自己を犠牲にして将来の多くの日本国民の命を救ったのと同じだと思います。
丁度、お盆の時期は終戦記念日でもあり、戦争で亡くなった方のおかげで、
今の平和で発展した日本があり、多くの人が幸福に生きることを可能にしたと思い
戦没者の死は無駄ではなかったと信じ、先人に感謝をしている。
東日本大震災と先の大戦の犠牲者が重なった思いであり、
少なくとも我が国の国民が東日本大震災を忘れず、その教訓を生かすことで
なるべく多くの人が今後の自然災害で亡くなったり、損害を受けないように役立ったのだと思う。
しかし、あまりにも犠牲が大きすぎた。
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土木技師 at 00:00|
公共事業のノウハウ
2021年08月09日
日本には現在も中核派や革まる派と呼ばれる極左暴力集団が存在することは
以下の動画で知られている。
https://www.youtube.com/watch?v=xEkH1a2GcUg
彼らの目的は暴力をもって我が国を共産主義の国にすることだ。
よって、社会弱者や社会で不遇な人をダシにして、革命を起こそうと今も企んでいる。
我が国の発展は紛れもなく、高速道路網や新幹線、上下水道、港湾、空港などの社会資本整備のたまものであるが
彼らは今まで一貫して公共事業に反対してきた。
その流れを汲んでいる政党があることは皆さんもご存じだろう。
コロナ対策などで自民党政権の失政はあるが
それよりも危険な左翼政党を支持してはいけないことはわかるだろう。
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土木技師 at 00:00|
公共事業のノウハウ
政府の統計によると平成30年度の介護保険料が10兆円を超えたそうだ。
今後の見通しでは2040年に高齢者人口が最大になると予測され、今後20年間は更に介護費用が増え続けると考えられる。
私もとっくの昔に40歳を過ぎているので、40歳以上の国民は介護保険料を支払う義務があり、
私どもが納める介護保険料で介護の費用にあたられているが、それでも国では予算が厳しくなっている。
昔は景気対策で公共事業を増やし、公共事業が最も多かった平成10年で公共事業費が10兆円ほどであり、
平成１４年までには6兆円程度まで激減し、現在も6兆円程度で推移しているため、
介護費用の国家予算が現在の年間10兆円というのは大きな金額だと言える。
公共事業の仕事内容は平成25年の国土強靭化法により、防災と既存インフラの維持管理や更新という方向に
大きく舵が切られ、今後も国家予算や地方での財政が厳しい中で変わることはないだろう。
高齢化社会が今後も進展することを考えれば、しかたないことだろうが、
他の国家予算で無駄な税金の使用は極力避け、効果的な税金の使い方が更に必要になると考えられる。
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土木技師 at 00:00|
公共事業のノウハウ
2021年08月06日
今年もお盆の季節がやってきた。
この時期になると毎年、高速道路や新幹線での渋滞が顕著になる。
５０年も前から日本の社会主義や共産主義勢力の左派は公共事業に反対してきた。
https://www.youtube.com/watch?v=x4D5OOU5TRU
ところで公共事業でも投資と経済効果に関する見解で同様の傾向なのだが
特に顕著なのが高速道路の経済効果の例がある。
例えば、東京を起点とする中央自動車道、東名高速、東北自動車道を例にとると、
建設されたのが今から45年ほど前であり、あれから45年ずーと使い続けられて
特に物流トラックをはじめ、ビジネスシーンや行楽などで毎日、何十万台もの車両が走り、
物資と金が行き交い国民生活を支え、内需を強力に支えてきた。
これまでの間、全国の高速道路網は整備され続け、互いにつながり、ネットワーク機能を強化して
更に経済活性を高めてきた。
少なくとも今後１００年以上はこれらの高速道路が維持管理されながら使用され続けるだろう。
日本道路公団は平成１７年に民営化された際に４０兆円の借金を国にしており
民営化後に毎年１兆円づつ返済し続けている。
東北自動車道を例にとれば、高速道路網建設に東京ー盛岡間に現在の金額で８兆円程度の建設投資をしたとして、
完成から現在まで高速道路を毎日１０万台以上の多くの物流車両や
ビジネス車両、旅客、観光などで使用されると考えると、その経済効果は軽く８００兆円は超えると考えられ
高速道路建設に費やされた建設費の数百倍の投資効果があるということになる。
高速道路は今後100年以上は使い続けられると考えると、膨大な経済効果があることがわかる。
公共事業のストック効果はすごい経済効果だと思う。
公共事業に関係のない仕事の人は市道や上下水道、県道や国道、高速道路、橋などを何気なく使い。
河川整備、ダム整備、港湾整備、空港整備、農業土木、水産土木、発電土木の恩恵を感じないのは普通だ。
なぜなら空気のような存在で多くの人がインフラの有りがたさを感じないからだと思う。
いや土木の専門家でないから、公共インフラが国民のためにどのように役立っているかわからないだろう。
しかし、私は仕事だけでなく、東日本大震災で被災した県に在住した際に、
食料品やガソリンや灯油などまったく生活物資が来なくなり、実生活でも高速道路の必要性を強く感じた。
公共事業の仕事をしていると有名人のように誰からも称賛されることも感謝されることもない
仕事は計画段階では地元説明や反対運動での対応や用地買収、
設計段階では設計単価が安いことと入札競争での受注価格低下での労働環境の悪化
工事では複雑な工程の中、技術研鑽や残業の多さ、現場の仕事は肉体的にきついが、
どの工程でもできて当たり前という感じで、称賛されることも感謝されることもない。
でも私をはじめとして、誰からも称賛されなくとも、自分の仕事が社会に役立っていることは
公共インフラの整備の効果を年齢を増すことに自覚するようになるのだ。
なにせ、高速道路や新幹線が無かった時代と整備された今とでは
飛躍的に国民生活の便利度や経済活性での享受を見てきた結果からだ。
そのような事実を突きつけても否定するのは現実を自覚し感謝を知らない左翼ぐらいだ。
若いころに左翼だったり、親が左翼だと理論的に何を言っても受け付けない。
そのような左翼連中は公共事業は税金の無駄だと政府に歯向かい反対を主張しつつ、
便利な高速道路や新幹線を密かに利用したり、高速道路で運ばれてきた宅配便や
遠路から道路や橋のおかげで運ばれてきたスーパーで食料品や生活物資を購入したり
遠路から高速道路で効率的に運ばれた安いガソリンや灯油を購入出来て生活している。
特に公共インフラの計画や設計に携わる人間である設計者や役人
工事責任者は仕事はきついがそれで満足だという人が多いと感じる。
私ども公共事業に参画する人間のほとんどがスターの主役を望まず、
名脇役や裏方で満足しているのだ。
なぜなら、自分達の行った仕事が社会の発展や国民生活に大いに役立っていることを陰ながら知っているからだ。
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土木技師 at 00:00|
公共事業のノウハウ
2021年08月04日
日本の関東に所在するメーカーがプラスチックから石油を製造する装置を開発し
そのことが世界で話題になったいた。
その会社は装置の開発に3億円を投じたが3年前に破産宣告を受け、
会社名を替えたのか、他の会社がその企業を買収したのかは定かではないが
プラスチックから石油を精製する装置は今も販売されているようだ。
でも、純粋にすごい技術だと思った。
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土木技師 at 00:00|
科学技術と日本の発展
2021年08月02日
公共工事は道路や橋、水道や下水道、河川や堤防、ダム、空港、都市計画、農業土木、水産土木、森林土木などの土木分野である。
業界を知らない世間の人は建築も土木も不動産もひとくくりの分野として見がちだが大きく異なるのである。
民主党や共産党をはじめとする左翼やマスコミ左翼は国政を批判する際に、
よく公共事業や自衛隊などは税金の無駄遣いであり悪であるように主張することが常套手段であり、
今もその論調は変わることは無い。
最近報じられた関西の生コン支部の労働組合は生コン企業を脅して数百億円の利益を上げ、
関西の有名な左翼の国会議員に政治献金として献上していたと週刊誌で報じられた。
建設に反対のはずの左翼議員が裏で建設関連の生コン組合と利害関係でつながっているとは許しがたい。
このような左翼がらみの事件ではいつもは公共事業を批判するマスコミが
今度は大手新聞やテレビなどでは一切報道しないことはおかしいと思う。
本当に左翼やマスコミが言うように公共事業や自衛隊は無駄な存在で悪なのであろうか。
今回の西日本の洪水被害は数十年に一度の大雨が被害を大きくしたがそれだけではないと考えられる。
それは民主党時代に方針化された、公共事業の大幅削減の影響も少なからずあると考えられる。
平成21年に民主党政権にかわってから、民主党が掲げた公共事業関連のマニフェストは以下の通りである。
１、公共事業費を2年で2.3兆円削減
２、治水対策でダムに頼らない方法の実現
３、道路、河川、ダムなどの国直轄事業への負担金制度の廃止
４、高速道路の無料化
５、事業仕分けで無駄な公共事業や研究費補助の廃止
であった。
高速道路の無料化で経済の活性化を図ろうとした中で一部の利用者が恩恵を受けたが
その財源は国費によるもので国の借金が増えただけだ。
私のように普段高速道路を使わない国民にとっては何の利益もなかった。
河川事業のほとんどが、大雨時の洪水被害対策としての治水事業、猛暑が続くと水不足になるための利水事業であるが、
ダムや河川事業、道路事業である国直轄の負担金廃止ということは、
治山治水事業や耐震補強事業、道路、下水道での老朽化対策を中止するということだから、
地震、大雨や土砂災害などの自然災害で国民の生命と財産を守ることを放棄したことになる。
民主党時代に公共事業の削減を3年の政権とねじれ国会の中で行ったが、財政がさらに悪化しその方向性は変わることはなかった。
なぜなら丁度、民主党政権になり３年ほどした頃、東日本大震災がおきてしまい、公共事業費を
被災地の復旧と復興に集中する必要が生じ、他地域の防災事業などがなおざりになりつつ、自民党政権へと政権が戻った。
自民党政権に戻ったはいいが、東日本大震災があまりに甚大で広範囲が被災し、多くの被災者を生んだ関係で
公共事業予算が被災地に集中した中で、東京五輪が決まり、東京へも公共事業費予算が振り分けられた。
この当時、東日本大震災を教訓に、地震学会でも今後３０年以内で７割の確率で起きると予想される
首都直下型地震、東海、東南海、南海地震と津波被害について対策が考えられており、
防災に対する人々の考えが、地震と津波のことが主軸になっていた。
このような治水事業がおろそかになった中でおきたのが今回の西日本豪雨被害だったと思う。
今回大被害が起きた、九州北部、中国、四国、近畿地方。
その中でも、広島と岡山は過去に大地震や大雨の災害が少なかった地域であり、
特に岡山県では治水事業がなおざりになっていたと専門家が指摘した。
過去に自然災害の少ない地域の人々の警戒心の薄さや避難指示に従わなかった人が多かったのも悔やまれる。
民主党政権になる前には国土計画の中で、道路整備、河川での氾濫防止のための治水対策としてのダム事業、
港湾整備、などなど国の発展と国民の生命と財産を守る目的で一定の予算が組まれて、
10年から20年計画で公共事業が行われていたものの、民主党によってすべてカットされたのが後になって
このような災害になってしまったといえる。
民主党政権になって最初に凍結したのが国直轄事業である八ッ場ダムや川辺川ダムであった。
八ッ場ダムは利根川水系の中で、上流にダムを作ることで下流側で洪水被害を防止する目的と
関東地方の飲料水の確保を目的に推し進められてきた事業だが、それを突然中止した。
民主党政権は公共事業は税金の無駄遣いであり、公共事業は社会利益の薄い事業と断言していた。
ダムの目的は第一に洪水被害などの防止のための治水と飲料水の水源となる水道や農業の灌漑用水、工業用水などの利水である。（昭和初期には水力発電も目的だった）
その際に
１、河川の上流にダムをつくればよいのか
２、ダムを造らず、下流側に長距離の堤防の補強がよいのか、
３、上流に小規模のダムを造り、下流の堤防もある一定規模補強する組み合わせがよいのかなどを
上記を経済性、防災、利水、治水、自然環境保全、地域全体の発展、広域への影響などなど多方面で検討し、
さらに水文解析や地形毎の流出解析、流量解析、コンピュータシュミレーションで氾濫区域を降雨量で
計算してどうするか決定するのが一般的だ。
したがって、何の根拠もなくダムを造ったり、堤防を補強しているのではない。
極めて科学的な高度な計算を繰り返し行い治水計画を行っているのだ。
民主党政権があまりに無知で愚かな政権だったせいで、近年の河川災害につながった。
特に余りに無理な政策を行ったことで政府が官僚からの協力を得られなかった。
国土交通官僚としても、上記のように国民の生命と財産を考え、国土交通行政を１０年から２０年単位で計画している中で
民主党政権がそれを突然ストップさせる政策を強引に実施したわけだから無理もない。
２年前にも鬼怒川下流の茨城県で河川が氾濫した事件があった。
幸いにしてなくなった方が少なかったが、河川の氾濫で広範囲に被害が出た。
それで、今回の北九州から広島、岡山、京都、岐阜県までに至る広範囲自然災害が発生し多数の方がなくなり、甚大で広範囲の被害が出た。
民主党のような理想ばかり口にする左翼の政治素人が国政のかじ取りをした中で、
原発対応でも後手後手で不手際を行った責任を民主党自身が全くとる姿勢もない無責任である。
それでいて、現政権の攻撃だけに力を注ぎ、未来的で建設的な提案もしない民主党の生き残りが
政党名を変えつつ、平成30年7月豪雨の災害時にも有用な提案をしないことは仕事をしていないと同じだ。
大雨や地震直後からは地方自治体から依頼を受けた地元建設業者、調査測量会社などが被害状況を
調査し、市役所と共同で復旧計画を立て、災害が去ると建設業者は早急に土砂の撤去などの復旧作業に従事する。
今回の大雨は数十年に一度の大雨だそうだが、やはり、備えが必要であると改めて思った。
備えの方法も三つあると思う。
一つは大雨や地震の際の災害範囲を示したハザードマップで避難場所と避難場所への経路を確認しておくこと
二つ目は避難警報がでたら躊躇せず非難ができるように定期的な避難訓練の実施と参加
三つ目はお金はかかるが堤防を強固にするなどの対策である。
災害後はといえば、このような大きな災害でも通れなくなった県道や市町村道の応急復旧、
上下水道などの復旧に従事するのは地元建設会社であり、大手のゼネコンではない。
したがって、少子高齢化社会の中で、自然災害への備えとして、自分自身が災害時の気構えが必要なだけでなく、
地元土木建設業などの地域の担い手維持と確保が必要であるといえる。
そもそも土木建築業の役割は昔では水田の整備や河川の氾濫防止など、地域に役立つための職業であり、
今もその性格は変わらない。
地元の地形地理、内情に精通した地元業者が地元を守るのが最も効率的である。
地元業者の技術でできないことだけ大手ゼネコンのやってもらえばよい。
このように、地元土木建設業は地域になくてはならない職業であることに変わりはないといえる。
今回の大雨被害で多くのニュース記事を読んだが、その中で多かったコメントに
「民主党時代の仕訳のせいで、堤防建設が凍結され被害が出た」
「どうして整備が遅れていたのか」
などのコメントが多かった。
民主党政権になった直後、鳩山がコンクリートから人へというスローガンで公共事業は税金の無駄遣いであるから
まずは利根川上流の八ッ場ダム建設凍結を推し進め、更に全国の公共事業のほとんどを凍結した。
民主党政権時代に策定された公共事業を抑制する政策を推す進めたために、自然災害に弱くなってしまった。
今の時代、科学的なシュミレーションで緻密な計算をして、
洪水時や津波の際の氾濫区域を割りだし、ハザードマップを作成して住民周知するとともに、
地域防災計画、治山治水計画での設計や工事を実施するのであって、
民主党が言うようにバラマキで建設業者を儲けさす目的ではない。
儲けるのは大手ゼネコンであり、地元建設会社は地域に役立つが儲けの薄い仕事しかしていない。
それを世間は建設業というと、汚職や談合、税金の無駄遣いなどとひとくくりに悪いイメージなのが残念だ。
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土木技師 at 00:00|
公共事業の問題
2021年07月30日
8年前に安倍内閣は東日本大震災の復興は平成33年度までに終わらせる目標をたてた。
その後、震災から10年で災害復興を完了させるように国も県も自治体も歩調を合わせて動いてきた。
今年の3月で震災から10年で、ほとんどの復興工事は完了し、海岸部の一部の工事などしか残っていない。
公共事業は震災前のように激減して、特に今年から公共工事の仕事の求人が激減していることが
ハローワークの求人を検索すると数でわかる。
建設に関係した会社は震災前に公共事業の削減で、多くの会社が自主廃業や倒産に追い込まれた。
公共事業の激減は被災地だけでなく、全国的な傾向であろう。
なぜなら、毎年の国家予算も6兆円から回復しない中、維持管理と防災事業が主体だからだ。
国として力を入れると明言している公共事業はリニア新幹線
洋上風力発電、電柱や電話線、光ファイバーなどの共同溝４０００ｋｍなどであり
地元の建設会社が受注できる仕事ではない。
地元業者での求人を見ていると維持管理事業の壊れた舗装の改修工事、
足場工や重機を使用した土工作業員などの求人が主である。
今後、発注が出る可能性があるのが、洪水被害の多い地域での河川関係の堤防工事や
がけ崩れなどののり面などの防災工事、老朽化橋梁の補修工事くらいだろう。
改正入管法は昨年からコロナの影響で、外国人が日本に入国して来ないから、ほとんど機能していない。
そのような中で国内でこれからも失業者が増加する見通しである。
このような中で建設業界で本当に外国人労働者が必要であるのだろうか。
不要だと思う。
建設業界へは他業種の日本人に入ってもらったほうが効率的で良いと思う。
だいたい日本語がろくにはなせず、理解できない者に仕事をしてもらう方も大変だ。
日本人ならすぐ理解できることが理解できない外国人は、ただでさえ儲からない建設業界では必要ないと思う。
その上、外国人が日本に入国して失業したら、国内の治安悪化にもなりかねない。
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土木技師 at 06:00|
公共事業の問題
2021年07月28日
我が国の地形が影響している弱点として、
１、日本列島の真ん中を山脈が走ることでの積雪が原因の様々な問題
２、北海道と本州をつなぐ交通機関が弱く、経済活性が一体的でない
３、冬の日本海側の積雪が多い地域の利用
４、太平洋側には太平洋プレートやフィリピンプレートなどで地震が多発する。
５、太平洋側へ人口が偏重する人口集中の弊害
６、九州地方をはじえめ、太平洋側での毎年の台風被害が大きいこと
などがあると思う。
我が国の国民生活の上で、均衡ある国土の発展が重要と考えるが自然要因、地形の要因などでの
阻害要因を打開できる方法として、交通網の盤石化が必要であると考える。
例えば、北海道や北日本では新鮮な魚介類がとれ、その味は他県ではかなわないことは
北海道に旅行に行ったことがある人なら知っていることだ。
北海道新幹線を人の移動だけでなく、物資の移動に利用できないかと思う。
新鮮な魚介類や野菜を３７００万人が居住する首都圏や大阪や名古屋などの人口集中地区へ販路を拡大できれば
北海道や北日本の地場産業の活性化にもつながる、人口集中地区のおいしい食べ物が食べられる。
また、冬に積雪で工場誘致が進まない日本海側は北欧のように、我が国でも情報産業、
つまりはコンピュータプログラム会社、ゲームソフト会社などを産業とするような国の取り組みが必要ではと思う。
それにつけても、人と物の移動は必要であるから、雪国での積雪時でも対応できる高速道路網の
冬季の利用確実性を強固にするための、雪国の高速道路、国道、地方道の融雪対策の技術開発と
融雪設備への投資、豪雪地帯での雪を側溝や河川に流し、安全に除雪、雪下ろし、融雪ができるための
国のインフラ整備の方策が均衡ある日本の発展に必要だと考える。
日本海側の県もそれぞれ、新潟県のこしひかり、秋田県の秋田こまち、青森のリンゴ、山形のサクランボ
それと日本海側で多いのが包丁など刃物製造、米菓製造、製薬会社など太平洋側の県の人々に必要な物資を
高品質でつくるノウハウを持っている。
また、過去に何度も経験しているが、太平洋側で大地震や津波が多発すると、
太平洋側の高速道路や新幹線、鉄道、国道などのインフラが使えなくなることが多かった
しかし、その際に日本海側の高速道路や国道は機能して、日本海側の交通インフラで
太平洋側の被災に大いに役立ってきたという事実がある。
我が国の政府が長期的に行うべき政策は今度は日本海側や北日本地域の生産基盤強化のため。、
また、太平洋側での大規模自然災害時の対応のための方策として
日本海側や北日本の交通インフラを冬でも強固にしておくインフラ整備が必要であると考える。
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土木技師 at 00:00|
科学技術と日本の発展
2021年07月26日
国連の人口予測によると、現在の世界人口が72億人から、35年後の2055年には100億人に達すると言われている。
特に急増する地域はアフリカ、アジア地域であり、EUやアメリカや我が国などの先進諸国は減少か横ばい傾向である。
そうするとどのようなことになるかといえば、食糧不足と水不足が深刻になると考えられる。
特に人の食糧の多くの原料は農業によって生産された、さまざまな種類の穀物、畜産物に起因する。
それらの農業を行うためには水が必要であるが海に豊富に存在する海水ではだめだ。
工業でも多量の水を必要とするが多くの場合海水ではだめ。
ところで世界の先進国では海水を真水に替える技術を競っているという。
その中でも日本の有名メーカー３社は50年以上前から逆浸透膜技術で淡水化に成功し
淡水化技術で世界でもトップレベルだといわれている。
もうすでに中東諸国で実用化され、サウジアラビアなどで数千か所の施設が稼働しているという。
日本は冬は雪が降り、それが春になって溶けて川という水源となり、
梅雨から秋にかけては台風をはじめ、水に恵まれている国であるため、水の重要性を認識しずらい。
気候での水不足のほか全国的に見ても水に困っている地域は離島を除けばはほとんどないだろう。
ところが世界諸国を見ると決してそうではなく、お隣の中国はすでに水不足に陥っていると言われている。
中東やアフリカ、中央アジアなどでは生活するために衛生的な生活用水も農業用水も不足している。
考えてみれば、北アフリカや中東、中央アジアでは降水量がほとんどない地域が多い。
将来、日本メーカーの海水から真水を取り出す淡水化技術が更に進化し、
更に安価で効率的な技術で淡水化が可能になれば、途上国の人々を救うことができると考えられる。
人は地球上にある水の０．０１％しか使用しておらず、海水は無尽蔵に近いし、
淡水化した水は使用後は蒸発したり再度海に流れ込んだり循環するため無尽蔵に近い。
したがって、海岸部分で海水を真水に替えて、そこからパイプラインで内陸部まで送水する
一連のシステムのほか水質浄化技術のニーズが今後更に増えてると予測される。
例えば生活水や工業用水など水を使用しても、未処理で汚いまま河川などに垂れ流したら環境汚染となり、
人々の生活に悪い影響と及ぼす。
したがって、海水淡水化技術と使用した水の水質浄化技術のセットが必要と考えられる。
日本の海水淡水化メーカーはすでに50年以上前に逆浸透膜技術で実用化に成功しており、
これらの産業は世界諸国の人々の役に立ちつつ海外展開としてみれば将来性がある産業ではと考えられる。
なぜ水が豊富な日本のメーカーがこのような技術を開発したのかを調べると、
もともとは国内で不足したの塩を海水から取り出すための研究だったそうだが、
戦後20年ほどで塩を安価に製造する技術が浸透し、塩を製造する技術は重要でなくなった。
ところが、昭和40年前後は東京周辺が大都市化して人口が集中し、水不足が懸念されためだそうだ。
そのような過程で海水から真水をつくる技術が開発されたという経緯があるという。
日本の浄水技術は河川などから飲料水を製造する技術と環境対策として下水処理する浄化技術がこれも50年以上前から確立され進化してきた。
昔から日本は不足や不便を知恵で解決する方向性があり、それが日本の技術力のもとになっていると思う。
ただ、最近、海水の真水化で逆浸透膜に濃縮された高濃度の塩分や様々な化学物質などをどう処理するかの問題があることがわかってきたとう。
これもまた日本の企業であるから、何かしら解決する方法を見つけるだろう。
それも世界や社会、自然環境に悪影響を与えない方法で。
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土木技師 at 00:00|
科学技術と日本の発展
