近い将来、石油使用は減り電気に置き換わる: 公共インフラ整備の表と裏

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2021年09月05日

近い将来、石油使用は減り電気に置き換わる

昨年、日本では２０３５年にはガソリン車販売を中止し、

一部を除きほとんどの車をハイブリット車、電気自動車、水素自動車に置き換えると発表した。

海外の自動車メーカーもそのような動きである。

今年、５月に日本では地球温暖化対策推進法が衆参両院で可決成立した。

これで２０５０年まで炭素ゼロを目指す。

更に今年６月のG7サミットでは地球温暖化ガス削減が話し会われ、

イギリスでは１９９０年比２０３０年に６８％二酸化炭素削減

EUは同上年で５５％削減

日本は２０１３年比２０３０年に４５％削減を表明した。

こうなると日本の産業構造、生活スタイルはこれから２０年程度で大幅に変化することが予測される。

一口で言えば、石油や天然ガスから太陽光や洋上風力などを大幅に増やし

化石燃料から電気利用へのエネルギー転換が進むということだ。

プロパンガス屋やガソリンスタンドは徐々に衰退してゆくだろう。

トヨタ自動車は１０分充電で５００ｋｍ走行可能な自家用車を売り出すとしている。

そのうち、ガソリン、灯油、軽油など石油利用者には多く課税され

調理器具、湯沸かし器やお風呂など電気設備への移行には国が補助金を出すかもしれない。

脱炭素社会は世界的な流れで、国内でどうしようもできない。

特に先進国にとっては避けられないことだ。

日本が石油から脱するメリットがまだある。

それは中東情勢である。

今現在、中東でタリバンがまた台頭しだしており、

日本の原油の主な輸入国はサウジアラビアとアラブ首長国連邦だが、

中東は戦争区域、内戦区域であり、いつも紛争があると石油関連商品の値段が上がる

日本に石油が来なくなったら、国民生活も経済も大打撃を受ける。

だから早急に石油依存から脱して、自然エネルギーからの発電、蓄電池技術

電気を利用した生活にシフトする必要があるのだ。

ただ、国内でも不純物を含まないことで空気を汚す度合いの少ない石油精製技術も実用化に向けて動いてきた

商業的な採算ベースにのればということで、トヨタの関連会社デンソーとミドリムシで有名なユーグレナ

が共同で海藻の藻から石油を効率的に取り出す施設の開発に３年前に着手した。

藻から石油をつくる技術はもう３０年以上前に茨城大学や石油会社エネオスで研究が進められて

藻あら石油をつくる技術はすでに開発されていたが、商業化での採算性の面で問題があったのだ。

どちらにしても今後は原油や天然ガスの輸入は減少し、

エネルギーの主体は自然エネルギーからの電気と水素や国内精製の石油へ大きく転換すると考えられる。

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