諫早干拓事業は今になって役立ってきた: 公共インフラ整備の表と裏

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2021年09月11日

諫早干拓事業は今になって役立ってきた

九州豪雨で７０人以上の多く死者と県を跨いで大きな被害が出たことが報道された。

産経新聞の記事によると長崎県諫早市（いせはや）などを流れる本明川の流域一帯では大きな洪水被害は生じなかったことが報じられた。

地元住民からは、国営諫早湾干拓事業で完成した淡水調整池による治水機能に救われたと評価する声が上がっている。

干拓事業の潮受け堤防排水門開門の是非をめぐっては、

地元関係者と佐賀県内などの漁業者の対立が続いており、

国営事業のため水門を開く開かないで国との間でも裁判沙汰になって争いが多かった記憶がある。

特に地元反対者や公共事業に批判的な左翼からは、自然破壊や無駄な公共事業の象徴などと批判が絶えなかった。

諫早市一帯は周囲を山に囲まれ、降った雨が一気に集まり流れる本明川は、

これまでも多くの人命や家財を奪っていた。

昭和３２年７月には死者、行方不明者が６３０人に上った諫早大水害が発生した。

その後も５７年７月（死者２１人、床上浸水１３７９戸など）や

平成１１年７月（死者１人、床上浸水２４０戸など）など水害は相次いだ。

市民にとって水の恐ろしさは骨身にしみたものだ。

ところが近年はかつてほどの恐怖心は抱かずに済んでいるという。

それは国営諫早湾干拓事業で完成した淡水調整池のために水害が大幅に減少してたためだ。

完成当初や事業時は東京湾アクアラインや八ッ場ダムなど公共事業同様で税金の無駄遣いで

社会悪と左翼に批判にさらされてきたものが、今になって役立っている。

今は過去から見たら将来である。

公共施設を計画や設計する段階で地域の発展や経済や産業の発展、利水事業、

水害被害での防災効果、地域生活などへの活用など多方面での検討を行って、

その結果、公共事業を行っうことを決定しているからだ。

公共事業を行う際には根拠や理由があることは計画設計に携わったことがある

土木設計会社や建設コンサルタントで勤務した人なら様々な観点で検討を重ねる業務のため理解している当然のことだ。

例えば、過去に何度も洪水被害があるので防止するためとか

交通渋滞を解消するためとか、農業を効率的な産業にすなためとか、

問題解決を図る手段としてどのような方法が良いのか検討をして決めているのだから、

このような自然災害での非常時社会に役立って当然なのだ。

ところがその効果がわかる時は今回のような大水害のような悲劇の時というのは残念なことである。

公共事業は長期的な将来も見据えた地域や国の発展のための事業であり、国

民や地域の人々の役に立つために行っているのであって、

土木の公共事業の場合、目だって今すぐ役に立つことが少ない施設が多い。

ダム、新幹線、高速道路など公共インフラの多くが何十年も長く使い続けることでの利益を念頭に計画するのだ。

よって、目に見えてすぐに建設した効果が見えにくいということだ。

それを税金の無駄遣いや社会悪と言い張る左翼こそ間違っていると私は思う。

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