西日本の洪水被害は数十年に一度の大雨が被害を大きくしたがそれだけではないと考えられる。
それは民主党時代に方針化された、公共事業の大幅削減の影響も少なからずあると考えられる。
平成21年に民主党政権にかわってから、民主党が掲げた公共事業関連のマニフェストは以下の通りである。
１、公共事業費を2年で2.3兆円削減
２、治水対策でダムに頼らない方法の実現
３、道路、河川、ダムなどの国直轄事業への負担金制度の廃止
４、高速道路の無料化
５、事業仕分けで無駄な事業の廃止
であった。
高速道路の無料化で経済の活性化を図ろうとした中で一部の利用者が恩恵を受けたが
その財源は国費によるもので借金が増えただけだ。
私のように普段高速道路を使わない国民にとっては何の利益もなかった。
河川事業のほとんどが、大雨時の洪水被害対策としての治水事業、猛暑が続くと水不足になるための利水事業であるが、
ダムや河川事業、道路事業である国直轄の負担金廃止ということは、
治山治水事業や耐震補強事業、道路、下水道での老朽化対策を中止するということだから、
地震、大雨や土砂災害などの自然災害に対応する事業を中止したということである。
民主党時代に公共事業の削減を3年の政権の中で行ったが、財政がさらに悪化しその方向性は変わることはなかった。
事業仕分けでの公共事業削減で経済が回復すると主張したが、
逆に産業力や雇用が低下し、税収は史上最低の38兆円まで落ち込んだ。
その当時、国内で建設関連の産業に従事している就労者は５００万人ほどと言われ、
実に国内の生産労働人口６３００万人の1割弱が建設業や関連した仕事に従事したいたためと考えられる。
民主党政権になり2年ほどした頃、東日本大震災がおきてしまい、公共事業費を
被災地の復旧と復興に集中する必要が生じ、他地域の防災事業などがなおざりになりつつ、自民党政権へと政権が戻った。
自民党政権に戻ったはいいが、東日本大震災があまりに甚大で広範囲が被災し、多くの被災者を生んだ関係で
公共事業予算が被災地に集中した中で、東京五輪が決まり、東京へも公共事業費予算が振り分けられた。
この当時、東日本大震災を教訓に、地震学会でも今後３０年以内で７割の確率で起きると予想される
首都直下型地震、東海、東南海、南海地震と津波被害について対策が考えられており、
防災に対する人々の考えが、地震と津波のことが主軸になっていた。
このような治水事業がおろそかになった中でおきたのが西日本の豪雨災害だったと思う。
今回大被害が起きた、九州北部、中国、四国、近畿地方。
その中でも、広島と岡山は過去に大地震や大雨の災害が少なかった地域であり、
特に岡山県では治水事業がなおざりになっていた可能性が考えられる。
過去に自然災害の少ない地域の人々の警戒心の薄さや避難指示に従わなかった人が多かったのも悔やまれる。
民主党政権になる前には国土計画の中で、道路整備、河川での氾濫防止のための治水対策としてのダム事業、
港湾整備、などなど国の発展と国民の生命と財産を守る目的で一定の予算が組まれて、
10年から20年計画で公共事業が行われていたものの、民主党によってすべてカットされたのが後になって
このような災害になってしまったといえる。
民主党政権になって最初に凍結したのが国直轄事業である八ッ場ダムや川辺川ダムであった。
八ッ場ダムは利根川水系の中で、上流にダムを作ることで下流側で洪水被害を防止する目的と
関東地方の飲料水の確保を目的に推し進められてきた事業だが、それを突然中止した。
民主党政権は公共事業は税金の無駄遣いであり、公共事業は社会利益の薄い事業と断言していた。
土木計画に携わった人間ならわかるが、ダムの目的は第一に洪水被害などの防止のための治水と
飲料水の水源となる水道や農業の灌漑用水、工業用水などの利水である。（昭和初期には水力発電も目的だった）
その際に
１、河川の上流にダムをつくればよいのか
２、ダムを造らず、下流側の長距離の堤防補強がよいのか、
３、上流に小規模のダムを造り、下流の堤防もある一定規模補強する組み合わせがよいのか
４、遊水地を整備など
過去に河川の氾濫や洪水被害に悩まされた地域の問題を解消すべく
経済性、防災、利水、治水、自然環境保全、地域全体の発展、広域への影響などなど多方面で検討し、
さらに水文解析や地形毎の流出解析、流量解析、コンピュータシュミレーションで氾濫区域を降雨量で
計算してどうするか決定するのが一般的だ。
したがって、何の根拠もなくダムを造ったり、堤防を補強しているのではない。
過去の被害から災害対策として極めて科学的な高度な計算を繰り返し行い治水計画を行っているのだ。
当時の民主党政権があまりに愚かな政権だったせいで、近年の河川災害につながったといえる。
余りに無理な政策を行ったことで政府が官僚からの協力を得られなかった。
国土交通官僚としても、上記のように国民の生命と財産を考え、国土交通行政を１０年から２０年単位で計画している中で
民主党政権がそれを突然ストップさせる政策を強引に実施したわけだから無理もない。
６年前にも鬼怒川下流の茨城県で河川が氾濫した事件があった。
それで、近年の北九州から広島、岡山、京都、岐阜県までに至る広範囲自然災害が発生し多数の方がなくなり、
甚大で広範囲の被害が出た。
民主党のような理想ばかり口にする左翼の政治素人が国政のかじ取りをした中で、
原発対応でも後手後手で不手際を行った責任を民主党自身が全くとる姿勢もない無責任である。
それでいて、現政権の攻撃だけに力を注ぎ、未来的で建設的な提案もしない民主党の生き残りが
政党名を変えつつ、平成30年7月豪雨の災害時にも有用な提案をしないことは仕事をしていないと同じだ。
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