九州など西日本の豪雨災害を何とかせねば: 公共インフラ整備の表と裏

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2021年08月15日

九州など西日本の豪雨災害を何とかせねば

近年の日本は明らかに異常気象で降雨量が尋常でない。

これは過去２０年の気象庁のデータを見ても明らかであり、豪雨や台風が大型化し激甚災害が全国で多発している。

今回の大雨で、北九州地方各県と中国地方での被害が特に大きかった。

ネット動画で見たが、２年前にも豪雨で浸水被害とか住んでいる人が大変だと思った。

今年５月に政府は流域治水法を制定し、浸水被害の有る区域での建築制限をするとしたが、

画像を見た感じでは、河川の堤防補強と遊水池整備、氾濫区域の高台移転など

街づくりと河川整備を一体化して考える必要があると感じた。

日本ではとりわけ新しい公共事業はリニア新幹線くらいだが、

九州地方のような毎年、水害での命の危険にさらされ、財産を失うような区域での公共事業の

必要性が考えられ、区域での抜本的な対策が国策として必要だと感じた。

このような災害ではハザードマップなどでいくらソフト面の避難訓練などで命をまもる対策をして、

命までは守れて、家屋や道路、上下水道など生活インフラが水につかれば、財産的な損失が頻繁であれば

財産や経済的な損失が大きすぎるため、地域的な抜本的な対策としてハード面の対策が必要ではと考える。

ハード面の対策として、流域全体での河道の変更や遊水池としての区域の整備、

氾濫区域での堤防のかさ上げや、内水の河川への放流施設の整備、

既存宅地の高台移転を考えた街づくりなどを支流も含めて広域的に実施する必要があると感じた。

現在、日本では少子高齢化社会が進展して、平地に人が集まり街が形成される一方で

山間地帯での限界集落などで人口が減少する問題もある。

これらを抱き合わせて、浸水被害の少ない高台へ人を移住させる方策と河川整備での防災対策を一体的に

国と自治体が調整して行うことはできないのかと思う。

今回のような豪雨災害が頻発すると我が国の九州や中国地方、近畿地方など地方ブロック単位での

国民の生命と財産の損失が大きく、国土交通行政と地方自治体が協力して何とかしなければならないレベルに来ていると思う。

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