スマートフォン専用ページを表示
アフィリエイト広告を利用しています
2022年01月28日
最近の動画で東京と青森の間を高速道路を使わず、国道のみで行った場合、何時間かかるの動画を見た。
すると、少しトイレや食事休憩しながらだが、東京から仙台までは約１２時間、
青森までだと１９時間かかっていた。
しかし、高速道路を使って法定速度での時間は青森まで９時間程度で半分程度である。
高速道路を利用であるから高速道路料金がかかるが１万７千円ほどだ。
やはり１９時間の運転はかなり心身が疲労すると思う。
ちなみに国道１号で東京ー大阪間も１９時間ほどだそうだ。
１９時間運転してかなり疲労して、会社は運転手に残業手当を支給したり、
運転時間が長いということはそれだけガソリンなど燃料も多く使用することになる。
それを考えたら、高速道路を利用したほうが、断然お得である。
時はカネなりと言うように、今は効率化がお金のロスを減らすことになる。
国道のみの運転だと、信号があちこちにあるだけでなく、市街地の通行では歩行者にも気を使ったり
精神的な疲労も大きいと考えられるが、高速道路の場合、信号は基本的に無いし
運転時間も短くて済むためにドライバーの心身の疲労の軽減に大きく役立つと考えられる。
高速道路があるおかげで、日本全国での産業の生産性向上がなされ、国民生活に必要な物資が
遠距離間で流通して国民生活と日本経済を支えていることを東日本に住む中で実感した。
【このカテゴリーの最新記事】
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
posted by
土木技師 at 11:00|
公共事業のノウハウ
2022年01月24日
多くの人が定年を迎えると、その後国や年金基金から年金を貰う年金生活に入る。
年金は国や東京中央の基金から支給されるものだが、
地方に居住したり、都会から地方に移住して地方に暮らせば、
国から支給されたお金で生活するわけだから、地方での消費活動などで地方にお金が落ちることになり
結果的に地方の維持や高い年金を貰う地方移住者が多ければ
地方の維持に一役買っているということになるのだ。
よって、日本の年金制度は地方維持や活性化にも一役買っているということになると言えると思う。
posted by
土木技師 at 12:00|
公共事業のノウハウ
2022年01月21日
警察庁は国土交通省が昨年４月以降に製造された自動ブレーキ搭載車を条件に
来年５月中旬に高齢ドライバー限定の免許制度を実施するとしている。
自動ブレーキは前の車に一定速度で接近した場合、自動的にブレーキがかかり停止する装置で、
それらの装置を搭載した車両限定での運転免許となる。
当然だが、自動ブレーキ限定免許者が自動ブレーキを搭載をしていない車両に乗った場合は交通違反となる。
これは特に地方での高齢世帯に朗報であると思う。
地方では食料品や日用品などの買い物、医療機関、役所での用事などは市街地に自家用車でゆく必要があり
とても低い年金生活者でのタクシーの利用は経済的に困難な世帯多い。
また、地方での冬の暖房は灯油に頼り、灯油の購入と運搬など自家用車がないと生活がなりたたない。
しかし、一方で高齢ドライバーが引き起こす交通事故が社会問題化しており
運転免許返納の社会的な圧力が強まり、どうしたらよいか地方の高齢世帯では死活問題であったが
少し光が見えてきた。
今後、新車の自動ブレーキ搭載車だけでなく、既存車両でオープションで取り付けた
自動ブレーキ搭載車も検定制度で合格すれば限定運転免許の対象となればよのではと考える。
その理由は、国土交通省の条件である昨年４月以降に製造された自動ブレーキ搭載車を
年金額の低い高齢者が購入するとなると経済的にかなり大変であるから
中古車でも取り付け可能で検定で合格すれば、費用を抑えて車を運転できると思うからだ。
posted by
土木技師 at 10:00|
科学技術と日本の発展
2022年01月15日
北海道の太平洋沖に千島海溝があり、過去に十勝沖地震など、北海道もたびたび大地震にみまわれている。
政府の中央防災会議の作業部会では昨年末に千島海溝を震源とするマグニチュード９程度の大地震が起きた場合
死者が２万人から２０万人程度の人命が失われ、物質的な損害も甚大になると予測した。
被害は日本海溝沿いに北海道、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉まで及ぶと推計される。
２０万人死亡との試算では特に人命の被害が拡大する予測として、
冬季の寒い時期と深夜での地震となれば、津波被害での溺死以外に道路などの凍結で逃げ遅れたり
暖房器具がないことでの低体温症などで人命を失う可能性、
屋根の積雪の重さと地震の動揺によって、建物が倒壊したり、大雪のために救助作業が遅れたり
大雪で道路がふさがれるなど、人命が多く失われる可能性が高いと指摘している。
ただ、津波対策として津波避難ビルの建設や高台移転を進め、建物の強靭化などを進めていれば、
冬季の夜間でも津波で溺れたり、低体温症のリスク軽減、建物倒壊回避から人命被害を８割減少させることが可能との試算を示した。
今までは東海、東南海、南海地震や首都直下か型地震での高台移転やソフト面の防災対策など
ここ１０年は中日本から九州までの太平洋側での防災対策が勧められてきたが
今後は北海道から関東までの太平洋沖の千島海溝でのプレートのひずみ解放による地震対策も必要になってくる。
日本に地震が多い理由は、太平洋側の海溝（プレートが沈み込む場所）が太平洋沖に日本列島に並行するように存在することと
実際、太平洋プレートやフィリピンプレートがあるから仕方がないのだ。
よって、我が国ではあらかじめ、防災対策と防災体制をつくっておく必要があると言える。
東日本大震災や阪神淡路大震災などの大地震を教訓に、人命と国民の家屋など物質的な損害を最小限にすることと
国民の生活を守り、我が国経済を失速させないことがインフラ技術者に課された役割だと考える。
posted by
土木技師 at 12:00|
公共事業のノウハウ
2022年01月13日
国連気象枠組み条約26回会議で気温を１．５°上昇を抑制としたと発表した。
具体的には石炭火力発電の削減を明確に表明した。
最近世界中で多発している豪雨や猛暑などの異常気象の原因は二酸化炭素などの地球温暖化物質が
産業革命以降急激に増加したことが原因だと考えられる。
我が国でも今後、二酸化炭素削減に関連した仕事がビジネスチャンスとなってゆくと予測される。
例えば、テレワークとか在宅ワーク、太陽光発電を新築住宅に組み込むとか、
都市部のビルの側面に太陽光パネル設置、生産過程でのCO2排出量を減らす方法のビジネスなど
でもISO１４０００の認証団体などは、もとでなしで儲かる環境ビジネスかも。
posted by
土木技師 at 12:00|
科学技術と日本の発展
2022年01月11日
冬の日本海側は積雪が多く、産業に不利である。
しかし、室内作業や在宅勤務が可能な産業がある。
それは情報処理技術の産業である、プログラミングや情報処理技術などの産業だ。
我が国の地方創生、過疎化問題の解消、土地の有効利用、騒音が少なく自然が多く
ストレスが少ない労働環境などを目的に
今後、国として行うべきことは日本海側の県や東北地方や過疎化の激しい地方に
上記の情報処理技術の産業、会社の誘致することだと考える。
そのための優遇税制や措置を政策として行うことがよいと考える。
posted by
土木技師 at 12:00|
科学技術と日本の発展
2022年01月08日
世界での都市のランキングを決定する際の指標として、１経済、２医療や工業など科学技術などの最先端の研究や開発、
３食文化やサブカルチャーなどの独自文化の魅力、４ゆとりややすらぎや便利さなどの住みやすさ等住環境、
５交通インフラの利用しやすさなどの利便性や快適性、6、犯罪発生率の低さなどの治安の良さ
７楽しさなどの娯楽などの指標があるといわれている。８宿泊施設や外国人旅行者への案内方法などがあげられる。
その中で東京は経済については世界1位を達成しており、治安と人口は世界で高順位である。
しかし、東京には四つの弱点が存在すると思われる。
一つ目は、防災に対する対策がまだ不十分であることだ。
河川の河口に位置するため海抜が低く、住居や商業地域が埋め立て地のため、豪雨や地震などの自然災害に弱いことである。
更に東京では地方では問題にならないほどの積雪でも、交通のダイヤが大きく乱れるなど問題が起きやすい。
二つ目は不動産が高いことによる様々な弊害である。
私は過去に何度も述べたとおり、東京に8年住んだことがあり、八王子、立川、練馬区、足立区、新宿区と5か所を仕事の都合で転々とした経験がある。
その中で思ったことは、とにかくアパートが築30年とか古く、トイレが共同だったり、エアコンがなかったり、お風呂がなく銭湯が必要な物件でも広さが4畳半から６畳と狭くオンボロな物件なのに家賃が6万円程度、その他管理費がかかり、アパートを借りるための敷金、礼金、前家賃、仲介料などで40万円近くと家賃の高さに驚かされた。
また、八王子など都心からだいぶ離れた一戸建ての値段が敷地面積が１５０平米の土地に車1台が止めるスペースがある中で2階建て住宅で床面積150平米程度の狭い家なのに4000万円もするのに驚かされた。
それと、通勤時間帯の電車でのギュウギュウ詰めの通勤がひどく苦痛であり、それが原因で八王子のアパートを引き払って、家賃が高く風呂もついていないアパートに引っ越すなど、通勤で疲れる経験をした。
三つめは住環境が他の日本の地方都市と比べ劣ることだ。
東京は自然が少なく、交通機関での過剰な混雑や治安問題、騒音などの住環境の悪化などが以前から指摘されてきたが、人が集まることで、高い人口密度に更に拍車をかけ、住環境は良好とは言い難い。
確かに地下鉄やJRが縦横無尽に整備され、便利といえば便利だが、人が集まりすぎると人1人が居住するのに必要なスペースが狭くなり、安らぎの環境にはマイナス要因となる。
四つ目として大規模自然災害や有事の際の国家機能の確保の問題がある。
東京には日本国の行政、政府機能、官公庁、大手企業の本社が集中しているため、ひとたび大災害や有事の際に都市が破壊されたりすると、日本国の存亡にかかわる事態になりかねない。
したがって、30年以上前から、国の方針として東京の官公庁などの一極集中を避ける目的で、地方都市の発展に力を入れたり、科学技術分野の地方への移転としてつくば学園都市をつくったり、
建設省での多極分散型国土形成計画などを推し進めてきた。しかし、東京の人口集中、大手企業の集中は抑制できなかった。
よって、以下の対策が必要であると考えられる。
どうして東京に人が集まるのかは大手企業などの本社と関連会社、取引企業が東京に集中していることや賃金が高いこと、
人が集まることで生まれるニッチなビジネスもビジネスモデルとして成り立つためだと思う。
自分がなぜ過去に東京に住んだのかと問われれば、地方に仕事がなくても東京には多種多様な仕事があり、
仕事があったからだ。
現政府は地方創生など、地方の発展に力を入れたこともあって、もやは東京に行かなくても仕事にありつけるわけだから、住みよい仙台に住んでいる。
仙台のような全国の地方都市はそれほど不動産価格も高くなく、街もそこそこ発展し、犯罪も少なく、
安心して住める都市である。
そのような中で仕事があったら最高であるのだ。
posted by
土木技師 at 06:00|
公共事業のノウハウ
2022年01月06日
２０２１年１２月１８日、仙台から青森の八戸までの区間３６０ｋｍの三陸自動車道が開通して
明るい見通しができ、私も昨年末に、当該自動車道を２００ｋｍほど走行してみた。
確かに時間短縮効果は抜群であったが、ふと盲点に気が付いた。
それはNEXCOのような道路公団方式での建設でないために、
サービスエリアやパーキングエリアがほとんどなく、
急な便意で腹痛に襲われたりのトイレは行きたい場合、どこにもトイレが無いのは盲点だ。
それと、旧国道４５号線沿いのドライブインや商店などの顧客の入りが減少していることが見受けられた。
従前より明らかに、利用者が減っていることが駐車場での車の数で推測できた。
よって、今後、国土交通省が直轄で整備した高速道路にはサービスエリアやパーキングエリアを増やして
例えば、サービスエリアへの出店の優先順位は三陸道建設で旧国道沿いで営業をしていた地元企業や個人商店を
優先させ、地元活性につなげる必要があると考える。
ところで国土交通省東北地方整備局のお役所の世間知らずの役人は
三陸道ができたことでとりわけ便利になったと自分達の仕事に満足感を得ているばかりだ。
高速道路は観光にも役立つインフラであり、できれば快適で楽しい空間にすべきだ。
そのためには急な便意での腹痛や尿意に対応でき、長時間運転での疲労を取り
地元の従前の国道沿いの商店や個人飲食店（ドライブインなどでもも満足するように
地元従前商店が出店参加できるサービスエリアの追加を考えるべきだ。
「道の駅」という制度も活用するためには地方自治体との調整があるだろうが、
延長の長い閉鎖空間である高速道路にトイレができるパーキングエリアが無いのは役所仕事の
硬直性の弊害だと思う。
posted by
土木技師 at 12:00|
公共事業の問題
2022年01月04日
日本は食料自給率が３８％と食べ物の６割以上を外国に依存している。
ところで日本産の農水産物を原料にした輸出も近年、増加しており、
財務省の発表によると昨年１年間での外国への農水産物の輸出額が１兆円を超えた。
１０年前が３０００億円であり、福島の原発事故の影響はあったが、年々増加した。
つまり、海外に対する宣伝も大いに役立った模様だ。
安倍総理は外交に力を入れ、外遊先では日本産の飲食物を紹介することが多かったのを記憶している。
観光戦略で外国人が日本旅行で飲食した後での本国でのマーケット需要も生まれた可能性が考えられる。
１兆円の主な内訳は品目ごとに以下だそうだ。
１、牛肉４１７億円（和牛）
２、日本酒３１８億円
３、ウイスキー４０５億円
４、ソースや醤油など調味料３５２億円
５、緑茶１６７億円
６、真珠１４０億円
７、ブリ１９３億円（日本海でよくとれる）
８、りんご９１億円
以上の中でも、日本酒は日本のコメ農家での米余りが多く、米価下落が農家農業経営、
地方経済で問題になっていたが、日本酒として海外に売れれば、日本のコメ農家も助かるといえる。
ちなみに日本でのコメの自給率は毎年１００％を超え、都会の多くの方が食べているお米は
２年前に収穫された古米だと言われている。
古米と新米ではおいしさに違いがある。
それと海産物のブリや真珠も日本の特産品であり、輸出での日本経済にプラスとなっている。
ところで、そのようなお米を効率よく生産するためには耕地整備が必要で
それらの広大な農地を整備する公共事業が農業土木分野であり、
海産物の生産や荷揚げのための施設をつくる公共事業の分野が水産土木の分野である。
そのような社会基盤があって、日本の経済、今は海外への輸出にも貢献している。
日本政府の方針としては４年後の２０２５年の農水産物の輸出目標を２兆円
１０年後には５兆円を目指している。
その中で、岸田内閣では地方での雇用と産業育成を考え、デジタル田園構想などを打ち出している。
posted by
土木技師 at 12:00|
公共事業のノウハウ
2022年01月03日
最近ネット動画をよく見るが、動画の配信者は外国人が多い。
特に多いのがロシア人、アメリカ人、イギリス人、フランス人などの動画が多く
日本の食文化や精神文化、国民性、衛生、交通システム、治安の良さなどを称賛する内容が多い。
そして、特に旧ソ連、ロシア人女性は日本国籍を取得する人が出てきた。
それはロシアの平均年収が日本円で７０万円程度ということなど経済的にやや苦しい面もあるだろう。
日本は世界諸国にODAを継続して貢献をしたり、世界諸国と貿易を行い
世界でも第3位の経済大国日本の首都圏の大手企業は世界に支店や取引先を持ち
世界諸国民で出入国が多い中で、人気上昇国であろう。
今から30年ほど前は、日本のマスコミやテレビは日本は欧米と比べ遅れいていると言っていたし、
私や友人も欧米音楽に夢中で、あまり日本のポップや演歌や芝居、伝統芸能などは年寄り臭く
遅れている感じという印象で、テレビ番組も海外の有名観光地などを紹介する番組が多かった。
しかし、ここ１０年ほどでネットに個人が動画を投稿して広告収入が得られるようになると
多くの動画投稿がされるようになり、我々日本人が普通すぎて気がつかないことや
日本が欧米諸国よりも様々な面で優っていることがわかるようになった。
彼ら外国人の多くはいったい何がきっかけで、我が国に興味を示す動機になったのかを見ると、
多くが幼少期から高校生くらいまで見た日本のアニメや漫画の影響だそうだ。
日本は理系の科学や技術、工業力での工業製品だけでなく、
漫画やアニメといった文系のおかげで世界から好かれて信用を獲得することができたと言える。
私は今でも、アルプスの少女ハイジやペリーヌ物語、スペースコブラ、カリオストロの城などを見る。
はやり、日本人漫画家の作画の技術やストーリーが外国人を魅了するようだ。
これも、日本の文系の力だと思う。
しかし、海外のことを知ったり、コロナでの特に先進国での感染収束が鈍化しているのを見ると
欧米の個人主義の弊害だと理解し、WHOや国際オリンピック委員会など欧米諸国のほうが
日本よりも劣っている面があることに気が付いた。
私は今まで左翼プロパガンダやマスコミに騙されていたのだと思う。
posted by
土木技師 at 10:00|
科学技術と日本の発展
2022年01月02日
日本は江戸時代に幕藩体制にあった。
幕藩体制を薩摩、長州、土佐、肥前が主となり打ち破って大政奉還し明治政府となり、
西洋の進んだ科学や技術、政治体制を取り入れたことが日本の発展に寄与したが
ただ、薩摩と長州が強引に推し進めた、神仏分離、廃仏毀釈だけは許せないと思う。
廃仏毀釈によって、国内の多くの仏像や仏閣が破壊され、僧侶は不遇な扱いを受けた。
その結果、我が国の重要文化財の多くが破壊されたことが知られている。
これは薩摩と長州が神道を神格化して一神教のようにした排他的なやり過ぎの政治体制だった。
当時の明治天皇はまだ15歳前後であり、薩摩と長州が天皇の名を借りて行った蛮行である。
その行為によって、我が国の重要文化財が破壊され、また地方部では神仏習合によって
穏やかに調和した文化が保たれていたものが破壊されたといえる。
薩摩と長州の横暴を止めようとしたのが新鮮組だったとされる。
ただ、明治政府がすべてを破壊したわけではなかった。
日本には戦国時代あたりから独自性が現れ始め、江戸時代には各藩で産出する特産品が違い、武道では様々な流派があり、
庶民文化でも歌舞伎でも流派が存在した。
流派とはなんぞやと考えると、流派ごとに合理性と美しさの違い、相手を敬う心の所作の違いではと考えられ、
それを一口で言うと、何代も研究を重ねた中での「独自性」を生み出す精神文化であると言える。
つまり逆を言うと、人の真似をしたり、他人の考え出した方法を盗むことではなく
新たに違う手法を独自に考え出す創意工夫の精神性が根底にあったのだと思う。
それらの精神的な考えが現在の新しい科学や技術の根底を成し、
他社や他人の真似をしたり、技術盗用するのではなく、
自分の創意工夫で難局を乗り切る方法を苦労の上に編み出す精神的な国民性が
我が国が世界に誇る多くの最新技術の誕生につながっていると考える。
日本で考えられた技術が世界の役に立っていることが多い。
日本が世界の中でも先進7か国に位置づけられ、他国では考え付かない斬新で合理的な技術を生み出し
技術力と科学力を武器に経済力に転換して、世界でも経済大国としていれるのは
昔からの国民性での流派の考え、自由を許す発想、独自性、合理性、美しさ、もったいない精神、
不要なものや無から有を生み出す仏教的な考えのたまものであると思う。
中国をはじめ共産主義の国の様に独自性を生み出す自由を許さない国では、
新しい技術を生み出すことはほぼできない。
明治時代になって、以下の制度による発展はあったと考える。
１、身分制度の廃止（国民の多くに努力すれば報われる道を開いた）
２、学校教育の推進（国民の多くが社会で活躍する機会を多くした）
３、廃刀令（治安の向上）
４、肉食文化の導入（食文化の多様化）
５、自由民権運動（自由な思想、発展の礎）
６、科学技術の導入（鉄道や電気などで生活を豊かにした）
でも、文化財や街づくり、地方創生から見ると、廃仏毀釈と神仏分離はマイナスだと思った。
posted by
土木技師 at 08:00|
科学技術と日本の発展
2021年12月31日
寒くなり地方では灯油がないと暖がとれない、地方での通勤、食料品や日用品の買い物、病院などでは
自動車が必須だし、物流トラックも軽油で走る。
知ってのとおり、日本は世界第３位の経済大国だが、石油がなければ、国民生活も産業もなにもかもがなりたたない。
そのような中でここ半年近くガソリンなどの石油の値段が高すぎる。
こうなれば、生産活動にお金がかかるから、物価が上昇し、国民生活がきつくなる。
よって、石油に依存しない太陽光や洋上風力発電などの自然再生エネルギーへ早急にシフトする必要があると考える。
産油国の言いなりになり、ガソリンや灯油、石油製品の値段が上がることは国民生活にとってきつい。
石油や産油国の依存から脱却することが我が国の将来的な方針として必要だと考える。
posted by
土木技師 at 10:00|
科学技術と日本の発展
2021年12月29日
昨年末１２月１８日に三陸自動車道、仙台から青森の八戸間が開通し、利用者が多く
三陸道整備の効果は確認できた。
三陸道の仙台から八戸までの整備費は２兆２０００億円かかたっと国土交通省が発表した。
今後、思った以上の交通量であるから２０年程度で投資費用で考えると、
その後は費用対効果でプラスに転じてゆくだろう。
今日は私は岩手県南まで行きは三陸道を利用し
帰りは国道４５号線を利用して帰宅した中で、高速道路整備にマイナス面に気が付いた。
その第一が道路公団整備の高速道路と違い、サービスエリアやパーキングエリアがほんどなく
トイレや休憩する施設がないことだ。
いったい急な腹痛や下痢、切羽詰まった尿器でどこでトイレをすればよいのか
長距離運転手や一般観光客、利用者など大変こまるだろうに、
その点が国直轄の高速道路のマイナス面である。（いわゆるお役所の硬直した考えでの弊害）
もうひとつが旧国道を利用するドライバーが大幅に減少したことで、
旧国道沿いにあった地元料理を出すドライブインや店舗の利用者が減少して
地元で商売をしている人の生活にマイナスになっている点だ。
三陸道は通行料金は無料で、インターチェンジの間が短いから降りやすい。
しかし、既存の商店やドライブイン、地元店舗が出店できる
サービスエリアの空間を道路に造るべきだと考える。
三陸道でもサービスエリア的な場所が少ないがある。
例えば登米市にある道の駅と兼務の三滝堂サービスエリアなどがあり
地場産品のレンコンや珍しく健康に良い食べ物、地元で考案されたお菓子などが売られている。
よって、三陸道などのような直轄の高速道路にはもっと地元をアピールできる
サービスエリアをつくる整備方法が国道事務所には必要なノウハウだと考える。
それらサービスエリアへの出店優先順位はもちろん、既存国道の地元の店舗や商店、
地元直売店を優先すべきで、中央の某牛丼店やラーメン店、カレー屋はらない。
国が地方創生を進めているなら、地元の魅力をアピールしたり、地元の既存商店の利益を考えるべきだ。
私の市でも交通渋滞を解消するために、旧市街地を迂回するようにバイパスができると
大型ショッピングモールや大規模ＤＹＩセンターや大型電気店、外食産業のチェーン店、コンビニなどができたせいで、
旧市街地の商業が空洞化して、シャッター通りとなった。
これは道路設計や都市計画の道路のルートなどの技術的な問題というよりも
東京本社の大手企業の、経団連や経済同友会などが法的に大規模小売店舗法の規制を緩和させた
政治的な悪行の結果であると思う。
本来は地元企業や商店を生かすために、売り場面積が５００ｍ２を超える大規模店舗の出店を抑制すべきなのに
それを緩和して許容する法律制度のせいで旧市街地が空洞化し、
人が集まる大型ショッピングモールなどが展開して、
出店料金で金を稼ぎ、その金は東京本社の利益となる。
地元の人で当該テナントで働いている人もいるだろうが、
キヤッシュフローで見ると地元から東京など都会にお金が出てゆく好ましくないことになり、
結果、地元が疲弊する弊害が出る。
インフラの計画や設計を行う技術者はそのようなマイナス面がなるべく生じないような
計画や設計を行うべきだと考えるが
経団連や経済同友会などの政治力によって、大規模店舗の地方出店の法律規制が緩和された結果
地方の中小企業が潰れて地域経済が空洞化し、地域でのなりわいが奪われて生計がなりたたなくなる
地元産業が疲弊するのも問題だと考える。
posted by
土木技師 at 10:00|
公共事業の問題
2021年12月26日
総務省の発表によると令和３年４月から１１月までに東京都への転入者は２万５０００人程度
一方転出者数は２万９０００人程で４０００人ほど転出者が増加した。
その背景として、新型コロナによるリスクやテレワーク、在宅ワークでの郊外への転居が考えられる。
人ごみで感染のリスクが高く、家賃や不動産の値段が高く、固定資産税や相続税が高く
自然が少なく、騒音が多く、アパートやマンションだと近隣へ気を使うなど
大手企業で頭脳労働、パソコンなどで仕事が主体の東京では
東京から離れた、隣県や地方都市に引っ越した方がメリットがあるのだろう。
特に年金生活になった人は、必ずしも東京に住む必要もない。
今後、東京一極集中が解消されれば、東京が好きな東京都都民も都会暮らしが合わない人の両方に良いと思う。
困るのは家賃で飯を食っている企業や大家だろうが。
posted by
土木技師 at 09:37|
公共事業のノウハウ
2021年12月25日
昨年の日本海側および太平洋側から日本海への高速道路での大雪による立ち往生事例が問題となっており
自衛隊の要請などの対処した自治体もあったことから、
NEXCO東日本、中日本、東日本の各社は3時間前をめどに、大雪での通行止め区間をドライバーへ知らせる
ことを行うと発表した。
また、高速道路会社は大雪が予測される3日前から、不用不急の外出を控える要請をする。
1日前にはホームページやSNSを利用して情報発信を行うとしている。
高速道路会社は国土交通省、地方自治体、地元警察と調整し、3時間前から予防的な通行止めや
集中的な除雪作業を行うとしている。
posted by
土木技師 at 10:00|
公共事業のノウハウ
2021年12月23日
JTBによると新型コロナ感染症以前の２０１９年までの国内観光客数の推計値は３０００万人ほどだという。
ところが新型コロナが拡大すると１０００万人まで落ち込み、国内経済に悪影響が出た。
そして、２０２１年全体では１８００万人まで回復したと推計した。
ただし、今年の７月までは外出自粛しており、東京五輪で増えたものの
急激に国内観光が回復したのはコロナが収束しだした１０月以降と推測される。
このように国民の長い我慢と忍耐、それとワクチン接種、様々な国民の努力によって
コロナが収束の域になれば、国内観光は復活することができると思う。
それを、コロナがまだ収束していない状態でGOTOトラベルやイートは
逆に感染拡大を招き、結果的外出自粛や国内移動制限の要請などで経済を鈍化させたといえる。
昨年８月から１２月まで政府が行ったGOTOは失政だったと言える。
なぜなら、GOTO、イベント緩和、外国人受け入れなどで国内でコロナが拡大の一途とたどった。
それと、最近ではお隣の国も感染が収束していない中での規制の緩和したことで、また感染が拡大している。
日本では五輪が終わると即、コロナ収束の政策を急激に推し進め、１０月末にはかなり収束して落ち着いた。
こうなると、国内観光や旅行は自由にできるようになった。
やっぱり、コロナ下での観光戦略は収束が大幅に低下して落ち着いてから実施が妥当だと思う。
欧米諸国など世界中を見ると、現在も感染拡大している国が多く
日本国内では感染に注意して国内旅行や国内移動をされ、
観光をはじめ産業の復活で国民経済が良くなれば良いと思う。
高速道路や新幹線、鉄道などの交通インフラは地域や広域的な物流だけでなく
ビジネスや宿泊や旅行など国内観光にも寄与するのだ。
posted by
土木技師 at 12:00|
公共事業のノウハウ
2021年12月21日
最近の蓄電技術で全個体電池はかなり聞くが、半固体電池は世界初だそうだ。
山形新聞によると
山形大の森下正典産学連携准教授と民間企業2社は2日、リチウムイオン電池の電解液をゲル状にした「半固体電池」の開発に成功し、実用化すると発表した。従来のリチウムイオン電池を上回る安全性と性能を持つ、世界初の次世代電池という。来年度には半固体電池を内蔵したスマートフォンケースを発売する。
同大の定例会見で発表された。説明によると、現在主流のリチウムイオン電池に使われている電解液は石油と同じ成分で引火性があり、安全性が課題とされている。一方で半固体電池は電解液をゲル状にし、液漏れや発火を防ぐことに成功した。電池としての性能も高く、従来型に比べて長寿命化と急速充電が可能という。
posted by
土木技師 at 11:00|
科学技術と日本の発展
2021年12月19日
１２月１８日に宮城県の仙台から青森県の八戸までの３５９ｋｍ区間が開通し、
従来は５時間以上かかった都市間が３時間半で行くことが可能となった。
それも通行料金は国道のために無料である。
従来は長い時間もかかったが、曲線の多い峠道で、更に交差点も多く、運転者にとっての疲労も大きかった。
高速道路は時間短縮だけでなく、運転者の疲労軽減、CO2排出量削減、
地方の人々の生活に必要な石油や食料品の物価を下げ生活を助け、
観光客を呼び寄せ、地場産品を首都圏などの３７００万人も住む巨大消費市場へのニーズにこたえ
既存県道での交通渋滞を解消することや、渋滞解消での救急車両のスムーズな運航で人命を助けるなど様々な役割がある。
三陸自動車道は国土交通省東北地方整備局の国道事業であるから無料区間なのだ。
三陸自動車道の仙台から南は常磐自動車道と呼ばれて、東京までつながっている。
常磐自動車道はNEXCO東日本が造った区間であるから通行料金は有料である。
東日本大震災から１０年半、もし震災がなければ三陸道も復興道路もつくられなかっただろう。
震災で２万人近い方が亡くなったが、復興道路と高台移転を成したことで
これから子孫は最低２００年以上は津波被害にあう確率は減少し、観光にも産業にも大きく貢献するだろう。
私は東北地方が日本でも最高の場所だと思っているが、
従前はくねくねの海岸沿いの国道など地形での制約で十分に魅力を発信できなかった。
しかし、これからは違う。
風光明媚な国内でも珍しいリアス式海岸を有する三陸沿岸の絶景の景色を堪能あれ
世界三大漁場の三陸地方の新鮮で美味しい海産物をとくと味わってほしいものだ。
また復興支援道路として前日の１２月１７日夕方、宮城県北道路が全通した。
今までは奥羽山脈を背後とする栗原市から登米市を経由して石巻へ行き来するのは大変だった。
特に気仙沼市や石巻市にゆくには登米市の市街地を通過する必要があったが、朝夕や休日の渋滞はひどかった。
その交通渋滞も宮城県北道路のおかげで早速解消された。
宮城県北道路は栗原市の東北道付近を起点として、三陸自動車道に今回接続された。
よって、登米市に用事がある車両は現在の県道を利用し、
気仙沼や岩手沿岸に用事がある車両、石巻に用事がある車両は宮城県北道路を利用するのだ。
このように行く先別に登米市に入る手前で道路を選択できるために、大幅に登米市内の渋滞は緩和し
地方の利便性や救急医療（救急車の搬送）でも役立つのだ。
今般、の三陸自動車道、東北自動車道と横断的に結ぶ復興支援道路も含みでの
全体工事費は２兆２０００億円がかかったと国土交通省は発表した。
自分の勝手な試算だが、東北自動車道の東京と盛岡間の高速道路延長が５６０kmであること
三陸道は２車線道路であるが東北自動車道は４車線であるから
単純計算で東北道の東京ー盛岡間建設費は２兆２０００億掛ける５６０ｋｍ割る３５９ｋｍ
掛ける４車線であるから、三陸道の２倍となり、
２兆２０００億円の３．４倍が概算工事費と試算され、７兆円ほどが建設費、
一方で東北地方の１年間の総生産額は６０兆円前後とされているから、
６０兆円掛ける４５年で２７００兆円の総生産額である。
国民生活に必要な生活物資、工場で必要な材料や部品などの産業物資での生産額は
総生産額の間でのその３分の１程度と考えれば、
東北道ができて４５年ほど経過するから、８００兆円近い経済効果を生んでいると考えられる。
つまりは、東北自動車道は投資８兆円に対して、８００兆円の経済効果であるから
費用対効果は抜群なのが高速道路の機能であると言える。
東北道同様、三陸自動車道も予想よりも交通量が多いため
５０年もすれば投資の１００倍以上の経済効果を生むであろう。
posted by
土木技師 at 09:00|
公共事業のノウハウ
2021年12月16日
環境省は12月10日 2020年度の国内での二酸化炭素等の地球温暖化ガスの排出量を発表した。
それによると、国内全体では11億4900万トンと1990年の統計開始以来最低となった。
ここ10年間では2013年の排出量が約14億トンが最高だが近年、国内の産業や生活部門での努力で減少してきている。
昨年排出量が大きく減少した要因は新型コロナ感染症による産業の鈍化であると分析されている。
主な排出量の減少は前年度比で
産業部門で８％減少、運輸部門が１０％減少、業務部門が４％減少となったが、
巣籠りや在宅ワーク、テレワーク、オンライン学習のためか、家庭部門では５％増加となった。
上記のうち、産業部門と家庭部門のCO2排出のもとは電気使用が原因と考えられ、
発電のために、石油や石炭、天然ガスを利用した火力発電が主な我が国は
今後、太陽光発電などの再生エネルギーへのシフトが必要と考えられる。
現在の我が国は未だにガソリンや灯油が無いと生活できなし、産業が成り立たない。
コロナ感染症でCO2排出量減少は世界的にのぞましいことだが、
エネルギー生産が国民生活、産業の発展や生産活動、経済は密接な関係にあることが証明された。
それでいて、我が国は石油の値段が上がっても産油国に物申すことができず、石油依存から脱却しない限り
地球温暖化による気象変動などでの様々な弊害以外に、外交や防衛上も不利であると言える。
よって、今後は再生エネルギーに早急にシフトし、石油でしか対応できない産業での
石油に頼らない代替方法や技術開発が必要になってくると考えられる。
posted by
土木技師 at 12:00|
科学技術と日本の発展
2021年12月14日
国土交通省は国や自治体が所有者不明の土地を公共事業に使う目的で取得する場合、
取得手続きを簡略化する方針を発表した。
以前から市街地、道路や河川堤防計画位置で、老朽化して倒壊しそうな家屋があったり
相続人を探しても不明な所有者不明の土地があって、道路や河川堤防を構築する中で多くの時間を要していた。
私も災害復興を経験した際に所有者不明の土地（相続が数代行われておらず、子孫がわからず
または建物の解体費用がかさむために相続放棄した土地などがあった）
しかし、それを調べ、相続人から所有権移転の許可をもらうまで、工事にはいることができずに
復興の足かせとなった記憶がある。
ここ10年ほどで地方の道路を運転していると、ところどころ人が住んでいない潰れそうな家屋が道路近辺に存在する。
多分、子息が都会へ出て行き一戸建てやマンションを購入して都会に住み、
実家の両親は他界して、家だけが残り、子息は仕事の中心が都会で戻る気が無いために
そのまま放置されたり、相続登記がされずにそのままにされている場合の道路通行者の安全などが問題になってきた。
国土交通省はそのような問題を解決することと、10年前の東日本大震災の復興の際にも
海岸部の防潮堤や堤防建設で相続人が不明（家族全員が津波でなくなったり、実家を離れ相続人の住所が不明な土地が多くあり
復興工事で迅速な対応ができなかった問題が有ったために、今後、災害がおきても迅速に復旧工事や
復興工事ができるようにという意図だと考えらる。
それと、我が国は今後さらに少子高齢化社会が進展する中で、人口が減少し、
これから５０年で３０００万人の人口減少が推測されている。
そのような中で国土の中でも土地の有効活用という観点からも所有者不明土地の公共用地としての取得が必要になると考えられる。
例えば、メガソーラ発電所や水力発電、地熱発電所からの送電線の敷地、
市民や県民の生活用道路としてだけでなく、その道路敷地を利用した電線や通信、上下水道用地として兼用する道路敷地や
防災のための堤防敷地、災害時の避難場所としての公園の土地などの取得
市街地では公園や公共施設の駐車場への利用など地域の福利厚生も考えているという。
従来だと所有者不明土地の取得には平均31カ月（2年半）必要だったが、新制度を用いれば
平均21カ月（1年半）で取得が可能になるとされる。
posted by
土木技師 at 12:00|
公共事業のノウハウ
