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2022年01月04日

昨年の農水産物の輸出額が1兆円超え


日本は食料自給率が38%と食べ物の6割以上を外国に依存している。

ところで日本産の農水産物を原料にした輸出も近年、増加しており、

財務省の発表によると昨年1年間での外国への農水産物の輸出額が1兆円を超えた。

10年前が3000億円であり、福島の原発事故の影響はあったが、年々増加した。

つまり、海外に対する宣伝も大いに役立った模様だ。

安倍総理は外交に力を入れ、外遊先では日本産の飲食物を紹介することが多かったのを記憶している。

観光戦略で外国人が日本旅行で飲食した後での本国でのマーケット需要も生まれた可能性が考えられる。

1兆円の主な内訳は品目ごとに以下だそうだ。

1、牛肉417億円(和牛)
2、日本酒318億円
3、ウイスキー405億円
4、ソースや醤油など調味料352億円
5、緑茶167億円
6、真珠140億円
7、ブリ193億円(日本海でよくとれる)
8、りんご91億円

以上の中でも、日本酒は日本のコメ農家での米余りが多く、米価下落が農家農業経営、

地方経済で問題になっていたが、日本酒として海外に売れれば、日本のコメ農家も助かるといえる。

ちなみに日本でのコメの自給率は毎年100%を超え、都会の多くの方が食べているお米は

2年前に収穫された古米だと言われている。

古米と新米ではおいしさに違いがある。

それと海産物のブリや真珠も日本の特産品であり、輸出での日本経済にプラスとなっている。

ところで、そのようなお米を効率よく生産するためには耕地整備が必要で

それらの広大な農地を整備する公共事業が農業土木分野であり、

海産物の生産や荷揚げのための施設をつくる公共事業の分野が水産土木の分野である。

そのような社会基盤があって、日本の経済、今は海外への輸出にも貢献している。

日本政府の方針としては4年後の2025年の農水産物の輸出目標を2兆円

10年後には5兆円を目指している。

その中で、岸田内閣では地方での雇用と産業育成を考え、デジタル田園構想などを打ち出している。



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