警察庁は国土交通省が昨年４月以降に製造された自動ブレーキ搭載車を条件に
来年５月中旬に高齢ドライバー限定の免許制度を実施するとしている。
自動ブレーキは前の車に一定速度で接近した場合、自動的にブレーキがかかり停止する装置で、
それらの装置を搭載した車両限定での運転免許となる。
当然だが、自動ブレーキ限定免許者が自動ブレーキを搭載をしていない車両に乗った場合は交通違反となる。
これは特に地方での高齢世帯に朗報であると思う。
地方では食料品や日用品などの買い物、医療機関、役所での用事などは市街地に自家用車でゆく必要があり
とても低い年金生活者でのタクシーの利用は経済的に困難な世帯多い。
また、地方での冬の暖房は灯油に頼り、灯油の購入と運搬など自家用車がないと生活がなりたたない。
しかし、一方で高齢ドライバーが引き起こす交通事故が社会問題化しており
運転免許返納の社会的な圧力が強まり、どうしたらよいか地方の高齢世帯では死活問題であったが
少し光が見えてきた。
今後、新車の自動ブレーキ搭載車だけでなく、既存車両でオープションで取り付けた
自動ブレーキ搭載車も検定制度で合格すれば限定運転免許の対象となればよのではと考える。
その理由は、国土交通省の条件である昨年４月以降に製造された自動ブレーキ搭載車を
年金額の低い高齢者が購入するとなると経済的にかなり大変であるから
中古車でも取り付け可能で検定で合格すれば、費用を抑えて車を運転できると思うからだ。
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