北海道の千島海溝大地震でも死者２０万人の想定: 公共インフラ整備の表と裏

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2022年01月15日

北海道の千島海溝大地震でも死者２０万人の想定

北海道の太平洋沖に千島海溝があり、過去に十勝沖地震など、北海道もたびたび大地震にみまわれている。

政府の中央防災会議の作業部会では昨年末に千島海溝を震源とするマグニチュード９程度の大地震が起きた場合

死者が２万人から２０万人程度の人命が失われ、物質的な損害も甚大になると予測した。

被害は日本海溝沿いに北海道、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉まで及ぶと推計される。

２０万人死亡との試算では特に人命の被害が拡大する予測として、

冬季の寒い時期と深夜での地震となれば、津波被害での溺死以外に道路などの凍結で逃げ遅れたり

暖房器具がないことでの低体温症などで人命を失う可能性、

屋根の積雪の重さと地震の動揺によって、建物が倒壊したり、大雪のために救助作業が遅れたり

大雪で道路がふさがれるなど、人命が多く失われる可能性が高いと指摘している。

ただ、津波対策として津波避難ビルの建設や高台移転を進め、建物の強靭化などを進めていれば、

冬季の夜間でも津波で溺れたり、低体温症のリスク軽減、建物倒壊回避から人命被害を８割減少させることが可能との試算を示した。

今までは東海、東南海、南海地震や首都直下か型地震での高台移転やソフト面の防災対策など

ここ１０年は中日本から九州までの太平洋側での防災対策が勧められてきたが

今後は北海道から関東までの太平洋沖の千島海溝でのプレートのひずみ解放による地震対策も必要になってくる。

日本に地震が多い理由は、太平洋側の海溝（プレートが沈み込む場所）が太平洋沖に日本列島に並行するように存在することと

実際、太平洋プレートやフィリピンプレートがあるから仕方がないのだ。

よって、我が国ではあらかじめ、防災対策と防災体制をつくっておく必要があると言える。

東日本大震災や阪神淡路大震災などの大地震を教訓に、人命と国民の家屋など物質的な損害を最小限にすることと

国民の生活を守り、我が国経済を失速させないことがインフラ技術者に課された役割だと考える。　

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