所有者不明土地の公共取得の簡略化方針: 公共インフラ整備の表と裏

<< 国交省が老朽鉄道橋改良に補助 | TOP | 昨年はCO2排出最小だが経済鈍化 >>

2021年12月14日

所有者不明土地の公共取得の簡略化方針

国土交通省は国や自治体が所有者不明の土地を公共事業に使う目的で取得する場合、

取得手続きを簡略化する方針を発表した。

以前から市街地、道路や河川堤防計画位置で、老朽化して倒壊しそうな家屋があったり

相続人を探しても不明な所有者不明の土地があって、道路や河川堤防を構築する中で多くの時間を要していた。

私も災害復興を経験した際に所有者不明の土地（相続が数代行われておらず、子孫がわからず

または建物の解体費用がかさむために相続放棄した土地などがあった）

しかし、それを調べ、相続人から所有権移転の許可をもらうまで、工事にはいることができずに

復興の足かせとなった記憶がある。

ここ10年ほどで地方の道路を運転していると、ところどころ人が住んでいない潰れそうな家屋が道路近辺に存在する。

多分、子息が都会へ出て行き一戸建てやマンションを購入して都会に住み、

実家の両親は他界して、家だけが残り、子息は仕事の中心が都会で戻る気が無いために

そのまま放置されたり、相続登記がされずにそのままにされている場合の道路通行者の安全などが問題になってきた。

国土交通省はそのような問題を解決することと、10年前の東日本大震災の復興の際にも

海岸部の防潮堤や堤防建設で相続人が不明（家族全員が津波でなくなったり、実家を離れ相続人の住所が不明な土地が多くあり

復興工事で迅速な対応ができなかった問題が有ったために、今後、災害がおきても迅速に復旧工事や

復興工事ができるようにという意図だと考えらる。

それと、我が国は今後さらに少子高齢化社会が進展する中で、人口が減少し、

これから５０年で３０００万人の人口減少が推測されている。

そのような中で国土の中でも土地の有効活用という観点からも所有者不明土地の公共用地としての取得が必要になると考えられる。

例えば、メガソーラ発電所や水力発電、地熱発電所からの送電線の敷地、

市民や県民の生活用道路としてだけでなく、その道路敷地を利用した電線や通信、上下水道用地として兼用する道路敷地や

防災のための堤防敷地、災害時の避難場所としての公園の土地などの取得

市街地では公園や公共施設の駐車場への利用など地域の福利厚生も考えているという。

従来だと所有者不明土地の取得には平均31カ月（2年半）必要だったが、新制度を用いれば

平均21カ月（1年半）で取得が可能になるとされる。

【このカテゴリーの最新記事】