昨年はCO2排出最小だが経済鈍化: 公共インフラ整備の表と裏

<< 所有者不明土地の公共取得の簡略化方針 | TOP | 祝三陸自動車道と復興道路全通で経済効果１００倍以上 >>

2021年12月16日

昨年はCO2排出最小だが経済鈍化

環境省は12月10日　2020年度の国内での二酸化炭素等の地球温暖化ガスの排出量を発表した。

それによると、国内全体では11億4900万トンと1990年の統計開始以来最低となった。

ここ10年間では2013年の排出量が約14億トンが最高だが近年、国内の産業や生活部門での努力で減少してきている。

昨年排出量が大きく減少した要因は新型コロナ感染症による産業の鈍化であると分析されている。

主な排出量の減少は前年度比で

産業部門で８％減少、運輸部門が１０％減少、業務部門が４％減少となったが、

巣籠りや在宅ワーク、テレワーク、オンライン学習のためか、家庭部門では５％増加となった。

上記のうち、産業部門と家庭部門のCO2排出のもとは電気使用が原因と考えられ、

発電のために、石油や石炭、天然ガスを利用した火力発電が主な我が国は

今後、太陽光発電などの再生エネルギーへのシフトが必要と考えられる。

現在の我が国は未だにガソリンや灯油が無いと生活できなし、産業が成り立たない。

コロナ感染症でCO2排出量減少は世界的にのぞましいことだが、

エネルギー生産が国民生活、産業の発展や生産活動、経済は密接な関係にあることが証明された。

それでいて、我が国は石油の値段が上がっても産油国に物申すことができず、石油依存から脱却しない限り

地球温暖化による気象変動などでの様々な弊害以外に、外交や防衛上も不利であると言える。

よって、今後は再生エネルギーに早急にシフトし、石油でしか対応できない産業での

石油に頼らない代替方法や技術開発が必要になってくると考えられる。

【このカテゴリーの最新記事】