スマートフォン専用ページを表示
アフィリエイト広告を利用しています
2022年07月24日
ここ数年、日本全国各地で集中豪雨による洪水被害など豪雨災害が多発している。
この雨のふりかたは亜熱帯気候ではないのか。
地球が温暖化しているというのは昨年のノーベル科学賞で受賞理由になった研究があったが
温暖化しているのだろう。
気温が上昇すると地球の多くを覆う海面からの水分の蒸発が多くなり
それが雨雲に発達して、諸島に押し寄せ大雨を降らせる。
一方で、大陸内部では気温が上昇して乾燥砂漠化がすすみ、植物が生育できなくなる。
その中で、世界人口は６０年前の３０億人から現在８０億人まで増え、２０５０年には
１００億人を突破すると言われている。
今、日本がすべきことは、食糧の国内自給率をあげる施策である。
ただ、問題なのはダムや河川整備には時間とお金がかかることだ。
よって、地域住民からのニーズにこたえられるように今から整備をすすめるべきだ。
整備をし始めても整備が完了するまで5年からダムなどになると10年以上は必要だろう。
【このカテゴリーの最新記事】
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
posted by
土木技師 at 09:38|
公共事業のノウハウ
2022年07月23日
私はウナギ丼やかば焼きが大好きだ。
しかし、ウナギは近年、世界中で人気の食べ物となり、絶滅危惧種となった。
世界的に日本食の代表である魚料理が拡大すると、中国などの乱獲で漁獲量が減少しているのだ。
だから私は日本ウナギの絶滅を防ぐ意味で、ウナギのかば焼きやうな重は大好きだが食べないということだ。
ウナギのかば焼きを食べなくとも、日本には実に多くのおいしい食べ物、郷土料理がたくさんある。
車で30分も走れば、カレーのここいち、地元の列ができるラーメン屋、牛丼屋、蕎麦の名店、
焼き鳥屋、柔らかくておいしい仙台牛の串焼きが食べられる。
魚を食べたいなら、市内のスーパーで買える。
公共事業を進める上で自然環境保全、生態系への配慮は必要で、絶滅危惧種には十分配慮する必要がある。
そうゆうインフラの技術者であるから、絶滅危惧種のウナギを食べることを控えるようにしている。
posted by
土木技師 at 11:00|
公共事業のノウハウ
2022年07月20日
東北地方の豪雨で宮城県が大きな被害を被った。
宮城県と言えば藩政時代よりコメどころとして有名であり、
江戸庶民の食米の３分の１以上を占めたと言われている。
北は北上川支流域では水田地帯が広がり、
県中央部では江合川、鳴瀬川が流域も広い水田が広まっている。
今回の水害で４６００ヘクタールにものぼる農地が冠水被害となった。
つまり、食物はとれないということだ。
１ヘクタールは10000平方メートルであるから、感覚的に言えば１００ｍ四方の面積である。
その4600倍以上の広範囲で水没したのだから、今年の秋はお米が不足するかもしれない。
床上、床下浸水などあわせると１０４０戸に被害が出たと報告された。
よって、県内の平地のほとんど、大崎市、大郷町、栗原市、登米市、石巻市、松島町などほとんどの地域が水害被害があった。
浸水による家屋の損傷、家財道具の損傷、自動車の損失、農業用機械、事業用機械の損失も深刻な問題である。
世界の人口は今から60年前は３０億人であったが、今は73億人まで増え、
30年後には100億人を突破するといわれており、食料難、水資源で問題が起きると言われている。
よって、将来に向けて農業と農地をまもるために、我が国では農業での食料確保を守る河川整備、
人の生命と財産をまもる公共事業は今後も必要と考えられる。
今回の水害で水田だけでなく、国産大豆農地、エゴマ油の農地も水害であり、
ここ7年で3回も水害に見舞われており、地元からも以前から河川整備を望んでいたが実現せず不満が多かった。
はやく、洪水被害にならないように河川整備をすすめてほしいというのが県に対する県民の要望である。
posted by
土木技師 at 09:44|
公共事業のノウハウ
2022年07月18日
私のような土木設計技術者でなくとも東北の人間は今回の広範囲の洪水被害で
今後、河川堤防整備や湧水池やダムの整備を早急に行って洪水対策をしてほしい。
平成１４年に長野県知事になった左翼の作家と民主党、左翼マスコミは
公共事業は税金の無駄だとダムの中止、公共事業の削減論を展開していた
今になってその過ちがわかってきた。
ダムや河川整備は国民の生命と財産をまもるために必要な事業だ。
これからでも遅くないから防災の公共事業を推し進める必要がある。
子供や孫、子孫の生命と財産をまもるために。
posted by
土木技師 at 07:23|
公共事業のノウハウ
2022年07月16日
東北地方の真ん中を南北に奥羽山脈が走る。
よって、夏は太平洋側で豪雨が起き、冬は日本海側で豪雪である。
近年、全国各地で観測史上を上回る豪雨が観測され、人命損失、物の損失など多くの災害被害が発生している。
昨日から２日、宮城県を中心に観測史上はない２４時間雨量が２００ｍｍを超える豪雨が広範囲で降り
県内の多くの河川で決壊があいつぎ、洪水被害が発生している。
では洪水被害を防止する方法は髙い安全な場所への避難で命だけは助かるだろう。
しかし、広域的な家屋や自動車、家具など物質的な損害を防ぐには
ダムや河川の整備が必須である。
しかし、ダムをつくるには１０年単位の時間が必要だ。
河川からの浸水危機は堤防を高くして、護岸をつくることで、堤防の決壊を防ぐと同時に
河川の水の流れをよくして、速やかに海に流す方法や、河川の中流域には遊水池をまたは遊水地帯を
整備して、河川の氾濫と堤防の決壊を防ぐ方法が有力である。
しかし、少子高齢化社会で、コロナ下でロシアの戦争で経済が厳しいことが続くと
財政難の政府ではインフラ整備に回せる財源が確保できないのが課題だ。
posted by
土木技師 at 11:35|
公共事業の問題
2022年07月15日
公共インフラである上水道の本管が破裂して、道路が川の様になり
２万世帯が断水した事件が発生した。
原因は水道管の老朽化による損傷と考えられる。
水道管には常に高い水圧が作用しており、老朽化するとこのような破裂事件や
道路の陥没などが起きて危険である。
日本では水道管の老朽化が原因の道路の小さな陥没も含めると年間毎年３０００件以上が報告されている。
道路での小さな陥没でも、自転車やバイク、自動車でもハンドルを取られて、意図しない方向へ行って
車や人とぶつかったり、転倒事故につながるなど、道路上での陥没は危険である。
公共インフラが老朽化する中で維持管理や安全点検は必要な仕事である。
posted by
土木技師 at 16:45|
公共事業の問題
2022年07月13日
東京ので安倍元総理の葬儀を動画で見た。
すごい多くの方が沿道につめかけたり、増上寺への献花におとづれ、
泣いていた人を多く見かけた。
私も関東に住んでいたら献花にいっただろう。
東北地方に住む私は東日本大震災の際に復興予算が民主党の言う５兆円では足りないとして
１０兆円の予算を組んでくれた。また、復興には１０年は必要として１０年を見てくれた。
それで、完成後に利用者が大変多い三陸自動車道と復興支援道路をつくってくれた。
民主党政権時代に凍結された復興道路が完成して、東北地方の未来に明るさが見えましたし
とにかく便利で、地方の活性化に結び付く物流や産業の見通しができました。
安倍元総理は震災後も何度も被災地に足を運ばれ、復興状況を確認したり
閣僚の失言の際には謝罪しにすぐさま何度も東北地方を訪れてくれました。
人間味があり、優しい人柄であり、時にはユーモアも有り、すばらしい人でした。
それと、私の業界は毎年、月１００時間をゆうに超える長時間労働が数カ月続く労働問題であったが
働き方改革をリーダシップをとって、推進していただき労働環境が改善された。
それで私の労働環境も改善がなされてきました。
日本全体では経済や雇用の立て直しも行い、景気回復にも成功しました。
間接的ではあるが、国民のために一生懸命はたらいてくださった。
安倍総理が亡くなり、家族が亡くなったような喪失感と悲しみから
国会議員がなくなり始めて涙が流れた。
とても悲しく、残念で、愚かな犯人に怒りを感じる。
どうか、こころを安らかにして天国へ召されてください。
本当にありがとうございました。
私も微力ながら我が国の発展と豊かな国民生活のために努力する所存です。
posted by
土木技師 at 00:00|
科学技術と日本の発展
2022年07月12日
３月１６日に福島県沖を震源とする震度６の地震で我が家が壊れて、応急修理をしたことは過去に述べた。
その大工さんは８０歳を過ぎており、たった一人で基礎工事、外壁工事、サッシ戸の修理を
手際よく行って７日ほどで修理は完了した。
最初、私の家に来て、損傷状態を見て、メジャーで壊れた場所の寸法を測り、
その時、すでにどのように直すか頭に浮かんでいたのだろうことが後でわかった。
余りの手際の良さ、材料を自分購入して、事前に運び用意していた。
見積書で２級建築士を持っていることは知っていたが、
友人に聞いたら、６０歳までなんと大工の棟梁を務めていたのだそうだ。
大工の棟梁は大工工事全部の経験があり、すべてに精通している大工の親方である。
だから、普通の大工さんと違うのだと納得した。
炎天下の作業のため、午前と午後に休憩をしてもらい仕事をしてもらった。
大工の棟梁の経験もあり、設計図面を書いたことがある設計技師ともなれば、人間性が違うと思った。
私は他にも大工さんを知っているが、あまりよい印象はない。
ただ、友人の義父である大工さんは技術、人間性ともに素晴らしい人だ。
友人には腕の良い大工さんを紹介してもらい感謝の言葉を伝えた。
posted by
土木技師 at 12:00|
公共事業のノウハウ
2022年07月05日
国土交通省の道路統計年報2020によると
我が国の道路の総延長は128万1000キロメートルである。
地球1周の距離が約4万キロメートルであるから、地球の32週分の延長の道路が
日本に網の目の様に存在していることになる。
管理主体による内訳は高速自動車国道が9200ｋｍ、一般国道など国道が66162km
都道府県道が142841ｋｍ、市町村道が106万2865ｋｍであり
生活用道路である市町村道が8割以上を占める。
上記の高速国道は三陸自動車道や日本海沿岸自動車道のように国管理の高速道路で
原則、通行料金がかからない無料道路がほとんどである。
民間道路であるNEXCO管理の高速道路は1万２０００ｋｍと言われており、民営化された高速道は
国道扱いで計上されていないようだ。
道路でも市町村道と高速道路は目的がだいぶ違う。
市町村道の機能は地域住民が生活のために頻繁に利用する地域道路であり、
高速道路は物流や観光など必要物資や生活用品、産業必要品を遠距離より運び
全体的に日本経済、国民経済、国民生活など主に経済を回すために機能している道路である。
どちらにしても、道路は国民にも我が国にも必要不可欠なインフラであることに違いはない。
posted by
土木技師 at 12:00|
公共事業のノウハウ
2022年07月02日
令和３年版の経済産業省の資源エネルギー白書によると
日本では２０１３年以降、太陽光発電が急速に伸び、昨年５月地球温暖化対策推進法が施行され
２０５０年には炭素ゼロを目指す中で、最近は大規模メガソーラ発電事業者が自然豊かな山地を切り開き
環境を破壊しつつ太陽光発電パネル設置での発電事業に乗り出し、地元の反発が大きい。
ところでこの太陽光パネルの製造の世界的なシェアーの８０％を中国が占めている。
次いでベトナムが１０％、韓国が５％と続き、日本製はたったの０．３％であるのだ。
つまりは太陽光発電を急激に推し進めると中国が儲かるということだ。
中国が経済的に力をつけると世界にも日本にも良い影響はない。
日本製の太陽光パネル設置を促進すべきだ。
世界では関税と貿易に関する協定など自由競争が理想と言いつつも
日本政府が我が国の経済と安全保障を一緒に考えるなら、
日本メーカーによる太陽光パネル製造メーカーの設置を後押しすると同時に、
ベトナム製などに切り替えるべきだと考える。
それ以前に緑豊かな植物が多い自然の山を切り開きはげ山にして、太陽光パネルを設置すれば、
樹木などの植物が減り緑地がCO2吸収源が減少してCO2削減に結果的にならず
地球温暖化防止にあまり寄与しないように思えるのだが
その検証を経済産業省は行っているのか疑念が残る。
ではどうすればよいのかと言えば、２年前に日本メーカーが開発した
折り曲げ自由な太陽光パネルを都市部のビル側面に張り付ける発電などを都市部での発電を促進すべきだと考える。
都市部での発電を促進しつつ、以前から行っているがビルの屋上に緑地をつくったり
土木分野ではヒートアイランド現象抑制のための舗装の改良、雨天時の雨水を地下に貯留し
炎天下に道路上にポンプや自然流下でかん流させて都市部の温度を下げて暑さを抑制し
エアコンの使用量を減らしたり、都市部での公園での緑地整備などを行う必要があると考える。
そのように太陽光発電での一定量の発電を都市部で行う方法がよいと考える。
posted by
土木技師 at 12:00|
公共事業の問題
2022年06月29日
多くの場合発電事業には大規模な建設工事が必要になるから、
世間から見た場合、私のような理工系の技術コンサルタントである建設コンサルタントは
発電での建設事業賛成だと思うかもしれない。しかし、それは違う。
私ども建設コンサルタントのほとんどが官公庁相手の仕事で、公共の利益や地元の合意形成を重要視しているため、
公益や地元合意のない事業には反対の考えの経営者や技術者がほとんどだと思う。
正直、環境ビジネスで株や投資で金儲けを重要視する経済コンサルタントと一緒にしてほしくない。
理工系の建設コンサルタントは自分の行っている仕事が公共の利益にかなう科学的な根拠や知見を持っていると思う。
そのような私どもは地元の役に立たない合意形成を得ていない発電事業には違和感を感じる。
なぜか、それは科学的な見地から見ても地域の住民を幸福にしないからだ。
市町村や県、国の仕事では地元の合意形成は必須であり、地元や地権者の合意形成のない公共事業で
どうしても必要な公共性の高い事業は土地収用法など裁判所の許可が必要である。
例えば高速道路事業などである区間を結ぶ中でどうしてもその場所を通過する必要性
建設することで公共の利益が大きいことが明白な場合や
買収する土地が農地であったり、個人の権利を大きく阻害しない範囲の場合、裁判所が許可する場合がある。
公共事業の目的は公共の利益であり、長い目で見れば地域住民の生活の利便性や衛生環境
広域的に見た場合の利益が大きいなど社会に役立つことがほぼ確実である場合がほとんどだ。
また、地元の要望で道路や上下水道をつくったり、地元要望が以前からあるから行うことが多い。
それを、地元住民に十分な説明もせず、納得しない中で反対を押し切り、
発電事業者が金儲けのみを考え、事業を推し進めることを許容している経済産業省資源エネルギー庁にも問題が有ると思う。
日本全体での国民生活に必要な発電という観点では発電事業は必要なことだが、
地域で見た場合は国民を構成する地域住民の生活を脅かすことになる。
日本国憲法第１１条や１２条に自由や権利を行使する条件として「公共の福祉に反しない限り」という条件付きだ。
民法の第１条の基本原則でも公共の福祉に従わなければならないとなったいる。
以前よりずーとそこに暮らしている地域住民の住環境を破壊してまで
つまりは他人の権利を侵害してまで金儲けをしてはいけないと考える。
公共の福祉とは相手のことを考えてということで、自分の権利や利益と相手のそれとの調和が必要であると
解釈すると、住民の理解を得ないで一方的に自分の権利のみを主張して、
相手の住環境を犯すことは公共の福祉に反することだと考える。
posted by
土木技師 at 12:00|
公共事業のノウハウ
2022年06月26日
今年３月１６日に東北地方では震度６の強い地震があり、
東日本大震災と同じくらい揺れた感覚だ。
平成２３年の東日本大震災では震度７近い地震だったっが、建物の被害がすくなかった。
ところが今回の地震は揺れ方がこまめに揺れたキラーパルスだったせいか
建物被害の報告がすごかった。
私の実家も床が抜け、サッシドアが開いたまま閉まらなくなったし、
外壁が落ちて応急処置が必要であった。
今の時期になると、サッシドアが開いたままキツクて閉まらない状態であるから
夜間になると虫が沢山入り困っていた。
そこで、実家の近所に住む幼少期よりの友人に相談した。
そしたら友人の奥さんの父（つまりは友人の義父）の大工さんなら直せるだろうちうと言っていた。
年齢８０歳の熟練した大工さんに外壁工事、基礎工事、床の工事を依頼した。
その大工さんは２級建築士を持っており、若いころは自分で設計図面も描いていたそうだ。
さっそく動かない８枚のサッシから始めた。
そのような構造力学の知識と大工の経験から、基礎の部分に問題があることを見抜き
サッシが動かないのは基礎のゆがみからきているのだと察知して、基礎から直したのだった。
基礎は壁によって隠されていたので、何をするのかと思ったら。
周囲のトタン壁をはがしはじめて、最初は大丈夫なのかと思った
しかし、その検討は当たっていおり、基礎がおかしいこと見つけ基礎の補修工事をしたのだ。
そしたら、閉まらなかったサッシ８枚がすべて開閉自由にできるように直った。
それも一人で作業を行ったことに驚いた。
自分ではとても何もできない。
手の打ちようがなかった。
それを手際のよいこと、たった半日で一人でいろんな道具を駆使して行ったのだった。
８０歳の友人の義父の大工さんはすごいと思った。
その大工さんは言葉遣いも丁寧で、何か職人さんでない感じだ。
やっぱり、２級建築士を持ち、
自分で設計図面を書いて、現場の大工までやった人は人間も違うと思った。
ほんとう助かった。
posted by
土木技師 at 12:00|
公共事業のノウハウ
2022年06月15日
日本の国の機関である官公庁では毎年省庁ごとに白書を発刊している。
それらの白書には過去から現在までのさまざまな統計データ、国としての取り組み、
我が国の発展や国民生活のための施策、今後の国の方針を記載している。
また、その政府の方針によって、その年ごとに重点施策の分野が異なるため、過去3年分は読む必要があると思う。
では、どのような白書があるか次に列記する。
１、水循環白書、、、、、内閣官房
２、経済財政白書、、、、内閣府
３、原子力白書、、、、、内閣府
４、防災白書、、、、、、内閣府
５、子ども、若者白書、、、内閣府
６、少子化対策白書、、、、内閣府
７、高齢化社会白書、、、、、、内閣府
８、障害者白書、、、、、、内閣府
９、交通安全白書、、、、内閣府
１０、男女共同参画白書、、、内閣府
１１、警察白書、、、、、、、警察庁
１２、犯罪被害者白書、、、、警察庁
１３、消費者白書、、、、、、、消費者庁
１４、地方財政白書、、、、、総務省
１５、情報通信白書、、、、、総務省
１６、公害紛争処理白書、、、公害調整委員会
１７、消防白書、、、、、、、消防庁
１８、犯罪白書、、、、、、、法務省
１９、再犯防止推進白書、、、法務省
２０、人権教育・啓発白書、、、法務省
２１、出入国在留管理白書、、、法務省
２２、開発協力ＯＤＡ白書、、、外務省
２３、科学技術白書、、、、、、文部科学省
２４、文部科学白書、、、、、、文部科学省
２５、厚生労働白書、、、、、、厚生労働省
２６、労働経済白書、、、、、、厚生労働省
２７、自殺対策白書、、、、、、厚生労働省
２８、過労死等防止対策白書、、、厚生労働省
２９、食糧・農業・農村白書、、、農林水産省
３０、食育白書、、、、、、、、農林水産省
３１、森林・林業白書、、、、、林野庁
３２、水産白書、、、、、、、、水産庁
３３、通商白書、、、、、、、、経済産業省
３４、製造基盤白書、、、、、、経済産業省
３５、エネルギー白書、、、、、資源エネルギー庁
３６、中小企業白書、、、、、、中小企業庁
３７、小規模企業白書、、、、、中小企業庁
３８、国土交通白書、、、、、、国土交通省
３９、土地白書、、、、、、、、国土交通省
４０、首都圏白書、、、、、、、国土交通省
４１、観光白書、、、、、、、、観光庁
４２、海上保安白書、、、、、、海上保安庁
４３、環境白書・循環型社会白書、、、環境省
４４、防衛白書、、、、、、、、、防衛省
私は仕事上、上記の白書の中で以下の白書は毎年読んでいる。
１、国土交通白書
２、経済産業省資源エネルギー白書
３、食糧・農業白書
４、交通政策白書
５、交通安全白書
６、科学技術白書
７、情報通信白書
８、地方財政白書
９、厚生労働白書
１０、環境白書
１１、高齢化社会白書
１２、防災白書
１３、経済財政白書
などを読んで、仕事での方向性や人生設計に役立てている。
公共インフラの計画や設計を行う立場の人間は
上記の４４の白書の多くを読んだ方がよいと思う。
なぜなら、公共インフラ整備の目的は国民生活、国民経済の発展、
安心安全な生活に関係する広い知見が必要だと思うからだ。
posted by
土木技師 at 10:00|
公共事業のノウハウ
2022年06月11日
公共事業でも時々設計ミスがあり、安全性にかかわる重大なミスのほとんどが橋梁やRC構造物などの構造系の業務が多い。
測量を実施して、設計図面を書いて、数量を拾うことが主体の業務では安全性に関係した大きなミスが少ない。
それはなぜかと言えば、設計図面を多く見ている発注者は全体図や関連図面、積算時の数量計算で違和感を感じて
その場で設計者にここはおかしい感じがするからもう一度精査せよと指摘するからだと思う。
ところで橋梁や構造物の場合は、発注者は専門的な難解な耐震解析や構造計算、ダムや大規模造成では
流出計算などをチェックできない場合が多く、ミスを発見するのが大手ゼネコンだったり、大手メーカーだったりする。
それも施工途中でミスが見つかることが多く、工期が長引いたり、余計な工事費がかかったり
社会に不利益が出てしまうことがある。
もちろん、設計コンサルタントも指名停止、無償の修補、損害賠償請求されて大変なことになる。
本来設計を受託した建設コンサルタントがミスを絶対に起こしてはいけないのだが、
発注者も市役所などの部署では少人数で多くの案件を担当し、
担当案件ごとに用地買収、測量、設計管理、積算発注、施工管理
更には河川、道路、構造物でも工事の種類が多すぎて実際、専門的なところまでチェックができない問題が有ると思う。
これから少子化の中での発注者での土木など公共事業分野に入職してくる技術者が減少する懸念がある中
公共インフラの安全性を保持する中で、安全性を担保する強度計算などの検証を行う体制が必要ではと考える。
その方法として、発注者側技師の技術計算研修、専門的な技術計算だけは更に第３者機関や別発注して
チェックのみを行わせる体制や照査などが必要かもしれない。
posted by
土木技師 at 12:00|
公共事業の問題
2022年06月06日
現代の医学は西洋医学が中心であり、薬、外科手術など西洋式の医学に多くの人が助けられてきた。
しかし、時に西洋医学では治らない病気もあるが、そのような時に東洋医学の分野で良くなることもある。
慢性前立腺炎を治した私がそうだった。
慢性前立腺炎で夜間の痛み、昼の下半身の違和感、排尿痛、頻尿などに悩まされ退職まで余儀なくされ、
２年間も治らず、失業状態で人生に絶望したが、植物系のサプリメントに助けられた。
特に精神的な疾患の治療や難病の治療薬の分野で東洋医学の漢方薬や日本古来の生薬、
座禅、瞑想、森田療法、内観法などが役立つことがある。
世界的に生態系での生物多様性の保持が必要だとの認識が広まってきている。
それは、従来なら多く生存した生物が絶滅危惧種に指定され、存亡の危機にあることが問題視されているためだけではない。
生物多様性がなぜ必要なのかといえば、人が生きる上で必要な食糧や清浄な水、栄養素などを作り出すのは
植物や動物であり、植物の多い森林には癒しの効果があることが知られている。
このように生態系から受ける恩恵を生態系サービスという。
３年ほど前だったかノーベル生理医学賞を受賞した北里大学の先生は土壌の中から
アフリカの寄生虫が原因の風土病の特効薬であるイベルメクチンを発見して、多くの人々に貢献し賞を受賞した。
最近でもそうだが、人工的に化学合成された薬には必ずと言ってよいほど副作用を伴う。
それを緩和できる薬として漢方薬が最近は見直されている。
また、人工的に生成できない病気治療や栄養素などの有効成分がある特定に植物や動物に含まれていたりする。
さらに、病気治療に有効な成分が特定の植物に含まれていることを突き止めて、その物質を科学的に合成して
創薬に結びつくことも多々ある。
このようにいろんな動植物は食料や木材などの生成に関わるだけでなく、創薬など人の生活と健康保持
病気治療に生物多様性は大きく貢献している。
これはいろんな生物が生きる中で体内で作り出す物質のおかげであり、その有効成分やそれらの動植物でしか生成できないものもある。
ただ、生物多様性が大切とはいえ、その国に入ることでその国独自の生物多様性を奪う生物は排除する必要がある。
それはその国や地方独自の多様性が奪われると人が受ける生態系サービスが破壊されかねないことであるからだ。
例えば、ブラックバスや外来の繁殖力の高い植物が日本に入り込むと、日本の古来の生物が
外来性の生物に捕食されたり、植物だと成長が早い外来植物の日陰になり生育できなくなるなど悪影響をおよぼす。
中にはペットで購入したワニや亀などが大きく成長しすぎて飼い主が手に負えなくなり、日本の自然に放置することで
日本古来の生態系を破壊するだけでなく、私たち人間に危害が加えられることもある。
生物多様性は大切だが、クジラ保護団体や野生生物保護団体などは人と動物が同じ権利があると主張するのは違うと思う。
生物多様性を保つためには有害な外来種は駆除する必要があり、自然観保護に重点を置きすぎて、
人と心を持たない動物も同じ権利があるといのは違うと思う。
生物多様性での自然保護と、クジラ保護のような動物愛護は似ているようで、思想の方向性が大きく違うと思う。
posted by
土木技師 at 12:00|
公共事業のノウハウ
2022年05月30日
プレジデント社の記者が書いた首都圏の人物金の一極集中、首都圏への行政官庁の集中に関して
コメントとして、首都圏にヒトモノカネが集まることの弊害の意見が多い。
大地震や大型台風被害、水害、感染症、有事の際などのことを考えると
他地域への首都機能の分散が必要との国民意見が多くなってきたことに気が付いた。
この意見は、近年激甚化する台風などの自然災害、将来予測の首都直下型地震
地質的にも軟弱な地盤に深い杭を打っての高層ビルなどの建設、
不動産や物価が高い事、コロナ感染症がなかなか終息に向かわず、
経済が停滞し、国民生活が困窮するなど、首都圏に人口が集まることでの弊害を
実感している国民が増えたためと考えられる。
我が国の将来と国民生活を考えた際に、首都圏への人口集中の弊害
一方で地方では都会に若者が出て行ってしまう過疎化の問題が顕在化している中で
政府や国は東京一極集中解消のために具体的な施策を強く打ち出す時期だと考える。
posted by
土木技師 at 11:58|
公共事業のノウハウ
2022年05月26日
日本政府は12月はじめ、地球温暖化防止を目的としたCo2削減を目的に
日本での自動車販売でガソリンのみをエネルギーにする車の販売を2035年程度で廃止する方針を打ち出した。
こうなると、日本でも電気自動車や水素電池、ハイブリット車などが主流になる。
日本車はドイツ車と並んで、世界でも大きなシェアーを占めているため、
今後、世界諸国の自動車産業もガソリンや軽油のみで走る車の製造を非ガソリン車に転換してゆくと考えられる。
ガソリンの原料の石油は有限な天然資源であり、また、二酸化炭素など地球温暖化ガスの原因と言われている。
日本の取り組みが進めば、日本が二酸化炭素CO２削減に向けて、力強く取り組んでいるという情報発信を
世界に向けて行っていることになり、世界的な評価も高まり、
更に技術大国としての世界的な地位も温存できるものと考えられる。
イギリスも2030年までにガソリン車の廃止を発表しており、世界的にガソリン車依存脱却に動いている。
日本の自動車メーカーは世界的にCO2削減技術で先頭付近にいる。
ただ、日本企業が気をつけねばならないことは、隣国2国には決して日本独自の高度な技術が漏えいしないように細心の注意を払うことだと思う。
どこぞの２国は日本企業や研究機関が考え出した高い技術製品をネジ一つまでバラバラにして
同じ部品をつくり（いわゆるリバースエンジニアリング）、
自国で独自に開発したなどと言い出すことで、日本企業の不利益にならないようにすべきだと思う。
posted by
土木技師 at 12:00|
科学技術と日本の発展
2022年05月11日
民間での土地などの不動産売買にしても、公共事業の工事をするにしても測量は欠かせない仕事だ。
測量の技術はここ20年ほどで急激に進化してきた。
平成16年より、測量は全地球測位システム、GPS測量が基本になり世界測地座標系となった。
例えば、土地の境界の座標は世界に1つしかない値の座標値となる。
土地の面積を算定するためには座標法での求積したものでないと法務局で登記が通過しない。
正確に計算するために、地球が球であるため、球面の誤差の影響を少なくするために
日本を１９のブロックに分けて、平面直角座標として、１９のブロックそれぞれに原点を設定して測量制度の管理を行っている。
平成16年以前は、建設省の国土地理院が山などの山頂などに三角点が設置して、それを基準にして
道路をはじめとする公共施設の起終点を座標管理していたが、
そのために山に登り、山頂の三角点設置位置が見えるふもと付近で基準点を設置しての作業であり
測量1点の設置に肉体労働的な手間と時間などかなり手間がかかったのだ。
しかし、平成16年頃よりGPS測量機械の進化と普及により、人工衛星を使った位置特定システムが浸透して
いちいち基準点を新設するのに三角点がある山に登る必要はなくなり仕事がかなり楽になった。
それと測量機材の精度の向上や現場の測量機材にコンピュータプログラムが組み込まれて
その場で測定した内容を機械が計算をするなど機能強化などの機材の技術開発が進んだ。
近年では工事現場で特に進化が早いのがUAV測量（ドローンを使った測量技術）で
人が入れない危険場場所で空撮を行って、画像処理することで、3次元の立体情報が得られて
現場の効率化に大きく寄与している。
全般的に30年前とは比べものにならないほど、測量の精度もスピードも速まった。
測量技術の進展で、品質の向上、間違いの減少、その他大きいのは防災や地震予知にも大きく寄与している。
国土地理院では三角点にかわって、日本全国に電子基準点を１３００か所設置しており、
電子基準点とは高さ５ｍの塔であり、常に人工衛星と通信を行い、
その通信した情報をネットワークを通じて、公表可能にしている。
つまりは全国の電子基準点のミリ単位の高い精度の位置情報により
断層などの伸縮も把握されて、地震予知に役だっているのだ。
詳しくは国土交通省の国土地理院のホームページにいろいろと載っているので
見て見るといろいろと面白いことがわかる。
国土地理院のページでは地磁気や防災のための自分が住んでいる場所のハザードマップも見れる。
posted by
土木技師 at 10:00|
公共事業のノウハウ
2022年05月08日
今年の3月16日に東北地方を襲った震度6強の地震の後片付けをしていて気が付いたことがあった。
建物が壊れたので現場打ちコンクリートの５０ｃｍ四方の基礎を解体しようとした。
コンクリートを壊すのにコンクリートピックで端から壊し始めたが、
砕石とコンクリートは相互に密着しており、なかなか壊すのに手間取った。
たかが５０ｃｍ四方のコンクリートを壊すのに休みながら5時間もかかった。
こんなに無筋のコンクリートを壊すのに手間と時間を要するとは、正直コンクリートの強度に驚いた。
労働安全衛生規則ではコンクリートの破砕や木材の伐採など振動が発生する機械の作業は1日2時間までとの規定がある。
これは、振動機械の振動で手の毛細血管が壊れてはくろう病などの職業病になるためである。
はくろう病になると、手に力が入らなくなったり、血行不良で手が冷えたりで
日常生活に支障をきたす病気になるとされる。
コンクリートは引っ張りに弱く、圧縮に強い素材であるが、
岩とは違って、層理がないために、どの方向にも強さをもっている。
岩盤の場合、層理があることが多いので、層理の方向に力を入れて叩くと割れやすい。
ところがコンクリートは四方の砕石との間をコンクリートが密着している。
壊すのも一苦労だ。
人類の歴史を見ると、圧縮強度が均等に高いコンクリートの中に 引っ張り強度に優れた
鉄筋を入れることで発明された鉄筋コンクリートは今から150年ほど前に始まり
その後鉄筋コンクリートで建設された、高層ビルや橋、土木構造物が社会の発展に大いに寄与してきた歴史がある。
コンクリートの利点は岩や石のような固まった重い材料を現場に搬入するのではなく、
コンクリート、骨材と水を攪拌して生コン工場で製造して、
生コン車で現場へ搬入して型枠に流しこむことで設計したどうりの形にできる。
このような固まらない流体上のコンクリートを現場に搬入して高い場所へは圧送で送れる搬入も利点である。
しかし、頑丈なコンクリートだが年月を経ることに劣化することが知られており
その耐用年数は一般的な環境での普通のコンクリートで50年程度とされる
日本の橋やトンネル、河川構造物、擁壁などのインフラは高度成長期に多く建造されており
もうすでに50年経過して安全性に懸念が出始めている。
特にコンクリート構造物で問題となった事故が中央自動車の笹子トンネルの天井版崩落事故である。
この事故で尊い命がなくなった。とてもショックな事故だった。
そこで国土交通省は平成26年より、橋梁やトンネルなどの5年ごとの点検を全国の官公庁と自治体の義務とした。
点検で異常がみつかると、補修や補強、場合によっては架け替えや廃止がなされる。
今回、自分でコンクリートの基礎を壊した際に気が付いたことは、
コンクリート塊に水をかけて染み込ませながら破砕すると壊れやすかったことだ。
コンクリートの経年劣化のメカ二ズムは大気中の二酸化炭素と雨や水分によって
化学反応を起こし、コンクリートの結合力や強度が低下することで、
重さや圧力に耐えられなくなることで構造物が破壊することがある。
強固なコンクリートといっても海岸近くや酸性の温泉水を排水する河川では劣化が早く
また、重量の重い貨物トラックが走る高速道路などでは使用環境が厳しく経年劣化や損傷が避けられないのだ。
コンクリート構造物も人と同様に悪い環境にあると寿命がちじむのである。
posted by
土木技師 at 12:00|
科学技術と日本の発展
2022年04月30日
ここ２０年の日本は以前よりも寛容性が薄れて世知辛くなったように感じる人が多い様だ。
こんなに科学技術、医療技術、物流システム、便利な製品の登場、情報化技術が進展して便利になったはずなのに
一番の原因は世の中を良くしようと社会弱者を救おうと法律整備などが進んだが
その法律杓子定規であり、その杓子定規な盲点をかいくぐって悪いことをする輩が一部存在するためだと思う。
例えば、生活弱者を救うために生活保護があるが、生活保護や障害者を偽装して、
国や地方自治体を食い物にする輩（多くが反社団体や不良団体）
社会福祉法人など公共の利益をうたっているが、実は弱者救済が目的ではなく金儲け目的の貧困ビジネス
法律も個人情報保護法や少年法など、個人のプライバシーや悪徳セールス業者から人を守るといいつつ、
個人情報保護を厳密に行うために、特に役所などが個人を助けるのに個人情報保護法が障壁になったり
少年の更生のための少年法を盾に不良少年は犯罪を重ねたり、
ごく少数の悪人のせいで、いろんな人を救うための法律の運用が厳しくなったり、
法律での基準が厳しくなり、本当に立場が弱く、貧困な人など緊急性のある人が救われなかったり、
これらのほとんどが、少数の悪人のせいで法律や制度が厳しくなってしまった。
今後、悪人は厳しく取り締まり、普通の困っている人は助けられる運用が必要だと考えられるが
その判断はＡＩ（人工知能）での判断はたぶん難しいだろう。
悪人への断罪を行うために、正確で純粋な情報だけを国民に報道し、
多くの国民判断で行うべきだと考える。
司法が法律の専門だからといって、すべて正しいとは限らないと思う。
司法の欠陥の顕著なのが冤罪の可能性がほぼゼロの犯罪者の刑を心神喪失や心神耗弱をでっち上げて
無罪を主張する司法の業者や裁判員裁判で重い罪になっても、裁判官が刑を軽くしたり、
刑務所が３食と屋根、ふとん付きの快適で安全な場所だったり、犯罪者を擁護する関係者。
人の興味を引くように被害者情報を公開するマスコミ、
今後、弱者や被害者を救うための法律を悪用する輩のせいで法律の運用が厳格になり、
結果として弱者や被害者が救われず、悪人が得することがある。
posted by
土木技師 at 12:00|
公共事業のノウハウ
