公共事業でも時々設計ミスがあり、安全性にかかわる重大なミスのほとんどが橋梁やRC構造物などの構造系の業務が多い。
測量を実施して、設計図面を書いて、数量を拾うことが主体の業務では安全性に関係した大きなミスが少ない。
それはなぜかと言えば、設計図面を多く見ている発注者は全体図や関連図面、積算時の数量計算で違和感を感じて
その場で設計者にここはおかしい感じがするからもう一度精査せよと指摘するからだと思う。
ところで橋梁や構造物の場合は、発注者は専門的な難解な耐震解析や構造計算、ダムや大規模造成では
流出計算などをチェックできない場合が多く、ミスを発見するのが大手ゼネコンだったり、大手メーカーだったりする。
それも施工途中でミスが見つかることが多く、工期が長引いたり、余計な工事費がかかったり
社会に不利益が出てしまうことがある。
もちろん、設計コンサルタントも指名停止、無償の修補、損害賠償請求されて大変なことになる。
本来設計を受託した建設コンサルタントがミスを絶対に起こしてはいけないのだが、
発注者も市役所などの部署では少人数で多くの案件を担当し、
担当案件ごとに用地買収、測量、設計管理、積算発注、施工管理
更には河川、道路、構造物でも工事の種類が多すぎて実際、専門的なところまでチェックができない問題が有ると思う。
これから少子化の中での発注者での土木など公共事業分野に入職してくる技術者が減少する懸念がある中
公共インフラの安全性を保持する中で、安全性を担保する強度計算などの検証を行う体制が必要ではと考える。
その方法として、発注者側技師の技術計算研修、専門的な技術計算だけは更に第３者機関や別発注して
チェックのみを行わせる体制や照査などが必要かもしれない。
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