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2022年12月18日
令和3年12月18日、三陸自動車道 仙台港北ICから青森県の八戸JCT間 ３５９ｋｍが開通した。
今日で開通して一年である。
開通すると従来予測していた交通量よりもはるかに多い自動車が走っている。
なぜなら、国直轄の高速道路であるため、通行料が無料であるし、便利だからだ。
従来だと曲がりくねりアップダウンの激しい国道45号線での運転であり、
東北の人間でも太平洋沿岸を国道45号線で仙台から宮古までゆくのにも5時間以上を要した。
車を運転するのが疲れて嫌だった。
だが、今は運転しやすい高速道路が走っているため、従前よりも苦痛が大きく和らいだ。
従前の八戸から仙台間の所要時間は8時間４０分ほどと9時間ちかかった。
それが3時間半も短縮されて5時間ちょっとで行き来できるようになった。
岩手県に東北自動車道から復興支援道路である横断接続する釜石道路と盛岡から宮古への道路もあり
三陸自動車道は地域に必要な物資が遠くから届けられ、三陸沖でとれた新鮮な魚介類も首都圏に運ばれる。
やはり、道路は東北ブロックなど広域的な地域と、漁村などの地域の発展に寄与している。
平成２１年の民主党政権は公共事業大嫌いであり、三陸自動車道は費用対効果で赤字になるから
石巻以北は高速道路をつくらないと中止したのだった。
それが誤った政策であったことが立証された。
今後、三陸自動車道だけでなく、高速道路は何百年も使い続けられ、投資の数百倍の経済効果をもたらすだろう。
仙台から八戸までの三陸道路を含めた復興道路の建設費用は2兆2000億円だそうだ。
ちなみに同じくらいの距離がある東京から大阪間のリニア中央新幹線が9兆円の予算であるから
三陸道がいかに安上がりかわかるだろう。
今はコロナ感染症があるから観光はあまりよくないが、物流の観点では現在もプラスに働いている。
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土木技師 at 05:00|
科学技術と日本の発展
2022年12月14日
１０月半ばに政府が年金支給の条件を現行の４０年から５年延長する方針との意見であった。
つまり現在は２０歳から６０歳まで４０年間年金を納めれば、６５歳から年金がもらえるが
それを２０歳から６５歳まで５年延長して４５年間納めなければ年金がもらえない法案を目指すという。
これらのニュース記事での読者コメントに年金財源がないなら公共事業費を減らす必要があるとの意見が散見された。
今までも公共土木系の建設の仕事は国や地方自治体の予算配分が社会保障にシフトしているため
予算が減らされる傾向に歯止めがかからない。
さらに先日は政府が財政難から消費税を１０％からさらに上げる必要があるとの見解で
国民の多くが年金支給と増税で不満が爆発寸前だ。
今後２０４０年まで高齢化人口が増加の一途とたどるとなると
国の予算の振り分けは、今後も社会保障費である医療や介護、福祉などへの予算配分が重要視され、
公共事業費は削られ続けると予測される。
実際に国や地方自治体の予算配分を見ると年金、医療、福祉、介護など社会保障分野が急激に割合を増している。
一方で公共事業目線では、毎年の豪雨災害での復旧対応や台風、今後の地震津波対策などの防災分野と
既存の道路や橋、港湾、上下水道などのインフラの維持補修は必要であるが、
建設に携わる人も若者も減少している。
昨年の国債債務が１２００兆円と大きな債務を国が抱え、高齢化社会で予算が社会保障で必要な中
公共事業を増やすことはありえない方向である。
４年前に人手不足だと政府が言い出し、入管法を改正して、外国人労働者の受け入れの法律をつくたっが
今後公共事業は防災事業や既存インフラの補修や補強など維持管理事業など最低限でやってゆくしかない。
それで人手不足でないのにどうして技術スキルのない日本語がろくに離せない外国人労働者を多く受け入れようというのか
政府の政策がおかしいと思う。
外国人労働者でも建設業だけ5年限度の技能実習制度の例外があり、
5年を超えても日本に住み、将来は日本に家族を呼び寄せ永住する権限を許容していることにも疑念が残る。
ここ３年ほどで国土交通省をはじめ発注者、それと受注業者はここ数年、若者の入職者が激減し
高齢熟練工が現場でいなくなり、仕事を回せないので、
現場でのIT化促進で生産性向上、労働条件の向上、品質向上、省力化などに積極的に取り組んでいる。
特に受注業者は会社の存亡をかけて設備投資がかさむ中で必死である。
実際の現場の生産性、品質向上、作業安全性向上、採算性向上などを目的にＩＴ化として、
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推し進めている。
三次元計測、設計や施工段階で完成後の写真や３Ｄプリンタでの模型製作での問題点検証、
地元説明、施工時には建設機械にセンサーと取り付け効率化、安全管理の確実性向上、
室内で無人ロボット、遠隔操作、センサーを使った効率化、省力化など積極的に展開している。
とにかくここ３年ほどで次から次に様ざまな新しいデジタル機材とコンピュータ技術を組み合わせた
新技術が出て、それらをどのような現場で使えるかを設計者も施工管理者も発注者も学習して
最低限の経費で高い品質水準を維持し、労働環境を改善し、災害時など社会に必要な建設事業の維持に必死である。
今回、年金支給条件が厳しくなり公共事業の財政配分が更に厳しくなる中で、
国土交通省をはじめ建設業界、メーカーはＤＸを先んじて押し進めていたことは妥当だったと思う。
今後の予算が厳しくなることがほぼ確実な中で、さらに効率化を進める必要がある。
その様な中で、ＩＴやＤＸについていけない会社は淘汰されてゆくと考えられる。
そのカギは建設関係の技術者が多くの最新ＩＴ、ＤＸ技術を知り、
プログラム、３Ｄキャド、情報処理、通信、センサーなどのさまざまな装置を使いこなせる技術の習得だと考える。
とにかく公共事業の分野はこれから数年で急激に省力化での生産性向上の体制に各会社が移行し
取り組まないと設計や施工管理職は技術者として生きてゆくことも困難になるだろう。
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土木技師 at 12:00|
公共事業の問題
2022年12月11日
ここ7年ほど全国で豪雨災害が多発し、多くの方が死亡し、家屋や自家用車などの物的な損害が多発しており
これは社会問題、生活問題、経済問題、地域問題など様々な問題となっている。
日本の土木分野、建築分野では地震大国で耐震技術が世界でもトップクラスであるために、
特に阪神淡路大震災以降に大地震で壊れる構造物はあまりない。
しかし、水害対策では世界的な先進国と言い切れず、近年では豪雨災害で国民の生命と財産は守りきれていない。
100年前の世界の平均気温から現在2度ｃほど上昇しているという。
海水温が1度ｃ上昇すると湿度が7％上昇するというデータもある。
そうなれば、海上から蒸発する水蒸気量は増加して、雲となり、豪雨災害につながると考えられる。
我が国の水害を考えるとき、河川が流れる平地部に建物を建てないなどを条例などの定める必要があると思う。
一般の人も簡単にハザードマップで、自分の住んでいる地域の水害危険性を把握できるサイトがある。
「キキクル」や「わがまちハザードマップ」や「国土地理院」などのサイトで無料で詳細な内容を知ることができる。
無料の理由は国や公共団体が運営しているサイトだからだ。
例えば、街の区域ごとの降雨量での浸水予測や浸水深さ、土石流土砂災害危険区域など、いろんな情報がわかる。
上記のキーワードで検索して、危険から身を守ろう。
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土木技師 at 00:00|
公共事業のノウハウ
2022年12月02日
日本は今年から円安で１ドル１１０円程度だったものが１５０円と円安が続いており、
その原因はアメリカの財政政策と日本の低金利政策が大きい言われている。
今後の円安傾向は進むと予測する専門家は多い。
こうなると、海外に生産拠点を有する日本の大手企業は国内で製品を生産したほうがメリット大きい。
海外でのメリットであった人件費や材料が安いことは、円安になりメリットが少なくなってきたといえる。
先月はキャノンが中国の工場を閉鎖して、日本に戻すと報じられた。
円安とは関係ないが日本企業がロシア、中国、韓国から続々撤退しているそうだ。
やはりロシアの戦争で共産主義国のリスクを考えたためかもしれない。
ところで食料品の一部でも日本産のほうが安い逆転現象が生じていることがニュースで報じられた。
日本では小麦粉や大豆の９割をアメリカ、カナダ、オーストラリア、ブラジルに依存している。
これらの依存率は日本での小麦や大豆の生産量を上げなければ、大きな改善は望めないだろうが、
輸入の５割を占める牛肉を見るとアメリカやオーストラリア産の牛肉よりも
日本産の牛肉が１ｋｇ当たりの値段が安くなって、スーパーで売られている。
円安であるから、外国からの輸入物資が高いので相対的に日本産の農産物のほうが安くなったということだ。
日本産が一概に食品の安全性で優れているとはいえないだろうが
外国産のように農薬を多く使用し、牛肉に至っては成長ホルモン剤の多用や残留での人体への健康への問題になる中
国内製品を国内で消費するためには高速道路やそれに接続する県道など地方道も物流が重要であり、
円安の中でも短時間で効率的に物資を運べる高速道路網は陰ながら国民生活に役立っていると考えられる。
問題は自動車燃料のガソリンの値段が高止まりしていることだ。
それも、これから１０年もすれば、脱炭素が進み、電気自動車や水素電池に置き換わってゆけば徐々に解消されるかもしれない。
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土木技師 at 06:00|
公共事業のノウハウ
2022年11月28日
現在、東京五輪の際の談合事件が明るみなり、特捜部の捜査状況が伝えられている。
建設業界も数年前にリニア新幹線の工事受注をめぐり大手ゼネコンが談合事件で責任者が逮捕されて
それらの企業は全国の国、自治体すべてから２年間の入札停止に追い込まれた。
普通の中小企業では１年もたたないうちに倒産してしまう。
それほど、談合をしたら罰則が厳しくなっている。
それを今どきオリンピック委員会との談合などを行うというのは悪質だと思う。
我々、公共事業の業界では談合したら、ほぼ倒産するほどのペナルティーがある。
2年の全国からの公的な発注機関から入札参加も受注もできない
建設業許可取り消し
多額の罰金が科せられ
会社役員は懲役刑という刑事罰がある。
そんなことは今時やっている会社があるとは驚きだ。
ちなみに独占禁止法が令和2年に改訂されて、さらに罰則規定が厳しくなった。
しかし、ネットで指名停止情報などと検索すると、いまだに公共土木の建設業での談合が時々あるのは残念だ。
談合をするのは愚か者企業であり、公共事業の信用を落とす行為で許しがたい。
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土木技師 at 11:02|
公共事業の問題
2022年11月26日
ＰＤＦ形式だが全国の高速道路がどのようになっているかが以下のＰＤＦ図面でわかる。
https://www.jehdra.go.jp/pdf/kousokupdf/rosenzu.pdf
日本海側と太平洋側を結ぶ物流道路、北海道も少ないと感じる。
課題は一年中、日本海側と太平洋側、北海道と本州の物流をスムーズにすることである。
冬になると上記地域では積雪で高速道路が使えなくなることがあるので、
冬でも物流が滞ることのないような融雪システムやホワイトアウトの際の視界確保での安全性向上
冬でも高速道路の物流で問題がなくなれば、日本海側や北海道と国内の多くの地域と交流が可能となり
積雪地方での仕事のマイナス要因が軽減され、地方の産業や雇用に貢献できると考える。
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土木技師 at 12:00|
公共事業のノウハウ
2022年11月21日
昨年5月、日本でも地球温暖間防止推進法が施行されて、2050年まで炭素ゼロを目指すことになった。
それ以降、急激に太陽光パネル、地上風力、バイオマスなどの発電のための再生可能エネルギーへの
多くの産業が参入しようとしているが、地元の反対が多くなかなか進まない。
経済産業省資源エネルギー庁では全国的に再生可能エネルギーの推進などの方針だが。
これらの発電事業のには目の先の投資での金儲け目的であったり、広範囲な自然破壊であったり
太陽光パネルの使用後の廃棄計画が杜撰であったり、問題が多い。
科学的な根拠を示した地元へ十分な説明もろくにしないわけだから地元から了解を得ることができていない。
再生可能エネルギーを実施するならば、人や自然環境への影響や大雨の際の土砂災害などの防災などを十分検討など客観的な根拠が必要だと考ええる。
最近、地上風力発電、バイオマス発電、大規模メガソーラー発電などの事業は投資目的であったり
地域住民生活への悪化の十分な科学的な検証もせず、自然環境の配慮が足りないなどが問題である。
今後、発電事業を進めるなら、もっと科学的な根拠を明確にして、地域住民に納得を得て
安心、安全である場所にのみ施設の設置が望ましいと考える。
また、自然環境や人に対しての影響が少ない発電技術の技術開発
再生可能エネルギー施設の将来的な廃棄処理に問題ない材料の開発などが必要だと考える。
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土木技師 at 07:00|
公共事業の問題
2022年11月16日
2022年11月、国連の推計で世界の人口が80億人に達したと報じられた。
2030年には85億人になる見通しだ。
増えている国はアフリカやアジアなど一部地域への偏りが顕著である。
国連の世界人口推計によると、最も人口が多い国は中国で14億2500万人。
2位はインドで14億1700万人、3位は米国3億3800万人
4位はインドネシア2億7500万人、5位はパキスタンで2億3600万人だそうだ。
今後、世界で食料が足りなくなると考えられるために
日本でも食料難、輸入農産物の高騰などが懸念されるため、
日本の農林水産業の振興が重要になると考えられる。
将来を考えると農業政策と農地利用計画、担い手確保が急務だと考えられる。
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土木技師 at 10:00|
公共事業のノウハウ
2022年11月10日
公共事業の目的は字のごとく国民経済や防災、食糧生産、貿易、産業振興、地域づくりなどなど
国民の利益のために行うものであり、そのためには業務の立案を行う省庁、地方自治体
私どものような調査、計画、設計を行う建設コンサルタント、そしてゼネコンや地元建設会社が実行部隊である。
公共事業はバブル崩壊後に国家財政が厳しくなるにつれて予算や事業の見直しが行われ、
平成10年くらいをピークに数年で４割近くの公共予算が削られた。
その後東日本大震災の平成23年3月まで削減が続いた。
特に平成21年から23年は国家予算の削減に団塊の世代がまだ50歳代で現役であり
仕事が無い中で人材が余っている状況であった。
国策と見れば、震災前には公共事業を削減してゆく方向性のみが強調され、業界での希望がなくなっていた。
あれから11年、一時的に3年ほどは東日本大震災での復興業務で多忙であったが
６年も経過すると復興事業が完了するにしたがって、発注量は激減していった。
団塊の世代の方々の多くが年金世代になり、業界から消えていった。
東日本大震災を契機に安倍内閣で成立した国土強靭化基本法があり、この法律によって
今後、自然災害から国民の生命や財産を守る防災分野、物流など国民生活や国民経済に関係が深い
交通分野や上下水道分野の維持管理、公共施設の安全利用の確保の分野の方向性を示してもらった。
これで、お金がかかる新規の公共事業はあまり行わないが、防災や維持管理は継続して行う流れがここ数年で主流で
少子高齢化社会で社会保障費が増大し、ここ数年立て続けて起きている洪水などの豪雨災害が続くため、
今後も最低限は防災事業と維持管理は国民の生命と財産を守り、我が国の経済維持のために行われる方向である。
ただ、公共事業で一番の懸念材料は実際現場で作業する若者への技術継承が考えられる。
私のような中高年は新しく造る技術を学ぶよりも、若い人に仕事を覚えてもらって
技術継承を行うことで、我が国の自然災害や経済維持に役立てばと願うばかりだ。
私はゼネコンではないから若い頃より原価管理を上司から厳しく言われたりしない。
40歳近くまで、公共の利益と中立公正的な考えで、専門技術と関連技術や法令知識を高めることに力点が置かれてきた。
確かに企業経営で所定の給与や休日が欲しいから、多少は利益追求を考えるが
仕事でいつも考えていることは「どのようにしたら地域住民に役立つか、問題解決方法はどうすべきか」
などであり、貪欲に金儲けを考えていないのが建設コンサルタントのよいところだと思う。
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土木技師 at 12:00|
公共事業の問題
2022年11月06日
11月2日に帝国データバンクから発表されたコロナ関連倒産データによると
なんと建設業が2番目に多かった。
全業種合計の倒産件数は2020年が839件、2021年が1745件、2022年が1856件で2022年は2000件を上回るペース。
業種別では飲食店654件が最も多く、建設工事業561件、食品卸228件、食品小売180件が続く。
製造・卸・小売を合計した件数は、食品が519件、アパレルが318件となっているほか、
ホテル・旅館、旅行業、観光バス、土産物店などの観光関連事業者の倒産は312件となっている。
本当に建設業が外国人労働者に頼るほど人手不足なのだろうか疑問だ。
建設業の問題は多くの会社で若者などの入職が少ないことで、各企業での人手不足であると思う。
その前に国家財政地方財政が厳しく、今後さらに少子高齢化社会が進展すると
社会保障費が増大する中で公共事業が削られてゆくことを考えれば、人手不足とは言えないと思う。
建設分野も民間建築と道路や河川、橋の公共土木建設の二つに分類される中で
民間建築は新型コロナの影響で倒産が増え、公共事業は財政が厳しく縮小してゆく中で
政府が推し進める建設業への外国人労働者の促進雇用は必要ないと考える。
外国人を連れてきてまで行うほど人手不足でないとハローワークの求人数をみていて思う。
建設業の求人はここ数年で激減している。
地震や洪水防災などの地元の仕事は地元に精通した業者が行うことで迅速な対応が可能であるから
政府が3年前に施行した改正入管法は過ちではと考える。
政府の方針は大方は妥当なことが多いが、時々誤った政策を行うことがあると思う。
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土木技師 at 06:00|
公共事業の問題
2022年10月29日
太平洋側と日本海側を比べると、大都市のほとんどが太平洋側に位置している。
本州でいえば、仙台、東京、千葉、埼玉、神奈川、静岡、浜松、名古屋、三重、大阪、神戸、広島など、
一方で日本海側では産業が乏しく、経済発展がいまいちで、雇用情勢も厳しい。
当然、太平洋側と日本海側では産業での給与格差、仕事量、経済格差が未だに大きく、
更に高齢化、過疎化地域は日本海側に多く、将来の日本を考えた際に大都会に人が集中し
地方で人が減り、産業も減り、地方が疲弊することは国民生活、国民経済などでよくないと考える。
また、大都市に官公庁や大企業が集中すると、防衛上、感染症拡大リスク、地震、津波、風水害などの自然災害での
都市機能マヒからくる、日本全体への影響などさまざまなリスクがあり、
リスクを分散し、もし、太平洋の大都市圏で上記のような有事が発生しても
我が国の政府機能や経済機能が成り立つようにするには地方にも機能を移転しておく必要があると考える。
太平洋側には日本海溝プレート、太平洋プレート、フィリピンプレートなど
大規模地震がおきるプレートがあり地震での津波被害をはじめ都市部の破壊リスクが大きい。
今後高確率で発生が予測されている南海、東南海、東海大地震がおきたら、
日本の太平洋側に位置する主要産業は大打撃を受けて、日本国民、経済に大打撃が予測される。
よって、日本海側へも主要産業の工場などをつくって、太平洋側で大地震や津波被害があっても
日本海側の工場で生産が途絶えない体制をつくっておく必要がると考える。
また、災害など有事リスクだけでなく日本国憲法では
日本国民は等しく、幸福に生き生活する平等の権利があるはずだが、そうはなっていない。
太平洋側と日本海側ではいまだに経済格差をはじめ、さまざまな格差がある。
その問題を解決する一つの手段として、冬でも利用可能な太平洋側から日本海外への
高速道路や新幹線などの物流での交通網が重要であるといえる。
また、日本海側の港湾整備を推し進め、日本海側と外国とがダイレクトに貿易できる施設があれば、
もっと、日本の発展、国土の有効利用、地方創生などで役立つと考える。
高速道路は５０年前の目標の全国つづ浦浦まで網を形成し、総延長は１万２０００ｋｍを達成し、
いま、少しの残り区間を整備しているだけだ。
新幹線も八州の全国の地方まで伸びた。
問題は冬に雪が多い日本海側や北海道との物流と人の移動である。
今後の課題として、豪雪でも通行可能な高速道路の融雪施設などの整備が必要で、
それと合わせて、東京をはじめ太平洋側の大手企業の日本海側への拠点進出などが必要だと考える。
それと、産業構造として、冬でも室内で作業可能な産業は日本海側で発展するような国策が必要であると考える。
例えば、コンピュータ会社などの情報プログラム制作産業、ＳＥ，プログラマー、ゲームソフト産業
日本海での洋上風力発電事業、メタンハイグレードなどの資源開発事業など。
これらの産業は日本海側や北海道につくればよいと考える。
北日本や北海道と本州の交流を物流や人の交流で活発化するためには、冬も問題なく使える高速道路
それと北海道との間に青函第二トンネルをつくり、自動車で北海道と本州が行き来できるようにすべきだと考える。
政府が民間企業に地方への工場機能の移転分散を行うためには優遇税制など企業に有利な政策などを
先頭に立ってやらないと、民間企業はなかなか動かないのが実情である。
どちらにしても日本政府に旗揚げと方向性を示してもらう必要があると考える。
ただ、日本と韓国をつなぐ日韓海底トンネルやロシアと北方領土をつなぐような海外とのトンネル
のようなインフラ整備は必要ない。
なぜなら、我が国の国民の生命と財産に悪影響を及ぼす可能性の高い
国防、治安、検疫、品種流出、技術流出など多くの問題が懸念され
逆に日本国や国民にプラス要因にならないトンネルや鉄道インフラは決して造ってはダメだと考える。
それこそ税金の無駄であり、日本国民の生活や経済のために税金は使うべきである。
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土木技師 at 11:47|
公共事業のノウハウ
2022年10月26日
最近、全国各地で発電ビジネスが雨後の竹の子のように増えている。
それに伴って、地域住民からの反対案件が多数見受けられる。
事業会社は東京に本社を多く合同会社などの投資目的会社が多い。
昨年５月地球温暖化対策推進法が施行され、２０５０年までに炭素ゼロを目指すことになった。
２０５０年炭素ゼロは世界的な潮流であり、特に先進国での取り組みが進んでいる。
我が国でも２０１２年（平成２４年）から電力小売業への参入全面自由化が成され
２０１５年に２９０ほどの電気小売業登録数が２０２０年には７００まで増加した。
地球が温暖化すると、異常気象や海水面の上昇などで人類が危機にさらされるとの研究結果が多い。
その原因が化石燃料を燃やした際に出るCO2が主であるとのことだ。
そのような中で、地球温暖化防止のために石油や石炭などの化石燃料をなるべく抑制し
太陽光や風力などの自然由来の再生可能エネルギーへと転換している途上である。
しかし、温室効果ガスであるCO２削減を名目に悪徳な環境ビジネスが横行し始めた。
その多くが発電への投資ビジネスだ。
現在問題なのは大規模ソーラーパネル設置にしても、風力発電のための風車の設置にしても
人が住んでいる陸上での自然環境を破壊し、景観などを悪く、
地域住民や地域観光に良い影響が少ないことだ。
発電の中でもバイオマス発電はそれが顕著であり、今はまだ問題山積みであり、
全国の住民との間でいざこざが絶えない。
発電事業が地域住民が困っても投資の対象、金儲けの対象になっており、
社会に役立つことが理念ではなく、投資での金儲け目的で発電会社を設立しては売却するモデルが横行しているようだ。
そのような発電ビジネスに投資しても、地元住民の了解が得られず頓挫している模様だ。
つまり、環境保全や公益を考えるコンサル業者ではなく、
環境などに関心がなく投資などで金儲けだけしたい投資コンサルが環境破壊の上での発電事業を展開している事例が際立ってきた。
このような投資コンサルタントと建設コンサルタントは全く別の業種である。
世間ではコンサルタントというと適当なことを言って金儲けするピンハネ商売のように思われているらしい。
東京五輪での口利きをしてコンサルタント料名目で多額の利益を得るのはコンサルタントとは言わないと思う。
建設コンサルタントとは高度な科学技術計算を行い、さまざまな案を考えて設計図面を書き
経済性、機能性、使用安全性、施工性、環境影響、地元合意形成などを考慮しつつ実現可能な案を比較検討し
最もその現場や地域に合ったものを設計し、工事が可能なレベルまでの設計図面を何十枚と書き
材料を指定して算定するなどが建設コンサルタントの通常の業務である。
建設コンサルタントは官公庁からの仕事がほとんどで、国や地域、国民生活、地域住民のために
建設分野からのアプローチで社会に役立つ仕事に従事しており
公益を害したりましてや地元説明も了解も得れない事業などに参画しないのだ。
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土木技師 at 06:00|
公共事業の問題
2022年10月21日
３年前の４月に入管法が改正されて、外国人労働者受け入れを政府が打ち出した。
国では建設業界は人手不足の業界だと言っている。
しかし、現業で仕事をしている中でそうではないと感じる。
東北地方での倒産情報を見ていると、土木工事建設会社が毎月の様に倒産している。
もちろん建設関係の求人もかなり減っている。
２０１９年の厚生労働省の統計によると我が国の職種別従業者数は多い順に
製造業が１０６３万人、卸売り小売業が１０５９万人、医療福祉が８４３万人、
建設業が４９９万人、サービス業が４５５万人、宿泊・飲食業が４２０万人、
運輸・郵便事業が３４７万人、教育学習支援業が３３４万人、学術専門技術サービス業が２４０万人、
情報通信業が２２９万人、農林水産業が２０７万人となっている。
コロナ感染症でここ２年外国人労働者が外国から日本に入ってこない。
しかし、人手不足という感じではないと感じる。
東北地方では東日本大震災の復興事業などで７年前までは確かに人手不足だった。
しかし、東日本大震災での復興工事もほぼ終了、今は地元業者で仕事の取り合いの過当競争が再燃している。
当然ながら建設関係の求人数も激減している。
よって、東北地方では建設業で深刻な人手不足という状況ではなくなったと感じる。
新築のマイホームやマンションを購入できる人は大手企業の人や不況でもリストラもなく安定した給与とボーナスがもらえる仕事の人、
退職金が２０００万円前後もらえる大手企業や公務員退職者が多いと感じる。
建設業での問題は若者が入職してこないことでの、小規模な各社での会社の存続の問題が大きいと感じる。
特に職人や専門工事会社に若者が入職してこないことは会社存続で深刻なことのようだが、
建設関係の高齢者は体力や病気で働けなくなり年金生活に移行し、小さい会社は廃業してゆくだろう。
残った社員は同業種の別会社に入社者して生きてゆくだろう。
だいぶ前から土木設計の業界は合併合併で経営の合理化がすすめられてきている。
経営耐力や技術力の乏しい企業は倒産したり会社を廃業する会社が増加してきた。
倒産しないために、中規模企業で何か専門性で強みがある企業は
大手企業に株を買ってもらい大手企業の子会社として傘下入り、自分の会社の専門分野を生かし
大手企業の一部として生き残る方法で会社の存続を図っている。
震災前に一旦減少した建設業者が、復興のために再度会社を興したが、
今は仕事は減って建設会社もそれほど必要ない状況だ。
人手不足でない建設業界であるから、３年前に改正された入管法での建設分野での技能実習生名目の
外国人建設労働者の受け入れはそれほど積極的に行う必要はないと考える。
将来に向かって必要な公共事業の分野は国民の生命と財産を守る洪水被害を防止するなどの防災分野、
５０年以上前に作られた老朽化した橋やトンネル、道路構造物の補修や補強、更新工事
道路陥没の原因になっている古い下水道の補修や、交通事故の原因となるアスファルト陥没の補修、
などの老朽化したインフラの安全や機能性回復を目的とした維持管理、補修工事だと考える。
これらの業務は外国人労働者に行わせるべき仕事ではなく、地元に精通した地元業者がすべき仕事である。
建設業者では各社おのおので人手が足りないのが、建設業界の人手不足問題だと感じる。
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土木技師 at 14:00|
公共事業の問題
2022年10月10日
建築の分野は自分の家を建てたり、会社の社屋、商業施設をつくったりであり、
工事費を出すのが個人や企業であることがほとんどだ。
しかし、水害対策の堤防やダム、高速道路や新幹線などの大規模で延長のながい構造物は多額のお金が必要であり
さらに公共物であるから、つくった後の維持管理費も膨大である。
あなたは市道や上下水道が欲しいからといって自分で数百万から数千万もお金を出してインフラ整備はしたくないだろう。
お金を出すなら自分の家の修理など自分のためと考えるのが普通の人の心理であるし
自分の土地や建物などに投資して、自分の生活を快適にすることが幸福への一歩だろう。
しかし、道路や上下水道のような、お金がかかり公共性が高い構築物は国や地方自治体が行うべきで、
みんなの利便性、安全性、防災などは国や県、市町村がお金を出して工事を行うことがよい。
土木の役割は個人や企業ではお金がかかり過ぎてできない施設をつくることだ。
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土木技師 at 09:00|
公共事業のノウハウ
2022年10月07日
近年は二ホンウナギは絶滅危惧種に指定されるほど数が減り、
私もウナギを食べることを経済的な理由も含め躊躇する気分になっていた。
ウナギを卵から人工ふ化させて生育することは困難なことで、コストなど様々な問題があり進展していなかったそうだ。
よって、海で生育したシラスウナギを採ってきて、養殖して育てる方法が採られていたという。
近畿大学水産研究所は今までマグロの完全養殖にも成功しているそうである。
マグロといえば寿司であり、近年は中国や台湾での乱獲により日本での漁獲量も減少し、
水産資源の減少が問題として浮上していたと聞く。
ニホンうなぎもそうだったが、目的とする魚の人工ふ化に成功し、養殖も可能になることは
私たち日本人の食の安全性や安定供給に寄与するすごい研究成果というだけでなく
水産資源の確保、自然に生息する絶滅危惧種である魚類を救うことにもなるので
大変有益な研究成果だとの意見がネットでも多かった。
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土木技師 at 15:00|
科学技術と日本の発展
2022年10月05日
台風15号で静岡県は鉄塔が倒れて広範囲が停電したり、
水道が使えなくなったり大きな被害を被ったことが報じられた。
洪水や地震が起きると家庭などから大量のゴミがでるが、その対処ができていない。
あれだけ東南海地震での津波が予測されており、さぞ避難訓練や災害時の備えはできていると思っていたが
官民ともにそうではなかったようだ。
平成元年には台風15号で千葉県で鉄塔が倒れて大規模長期の停電になったり、
数年前に自然災害が少ないという岡山県をはじめ近畿地方でも豪雨で被害が大きかった。
ここ数年は毎年のように台風も豪雨も過去に例をみない規模となっている。
今まで自然災害での被害がすくなった自治体は「自分のところは大丈夫」と思って油断していたのではと考えられる。
災害が小規模で少ない県の人々は阪神淡路大震災や東日本大震災から自分の自治体が同じような災害が来た際のことを
学んでおく必要があり、積極的に大地震や大型台風被害での防災のノウハウや
災害ごみの収集処理、復旧方法を過去に被災した県や市から学び、
対処方法を構築しておく必要があると思う。
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土木技師 at 06:00|
公共事業のノウハウ
2022年09月30日
先週、日本列島を襲った大型台風14号は去った。
しかし、全国各地に人的、物的な大きな被害を残し、
現在、浸水した家屋や倒壊した家屋、自動車撤去などと被災した道路や河川などの復旧作業に忙しいだろう。
ひとたび、このような災害がおきると、道路、水道、電気などの公共インフラが使えなくなり
その復旧作業を行っているのは地元の建設会社である。
これでも、建設業は税金の無駄遣いで悪なのだろうか。
公共事業に反対な意見の人は建設を否定しているがそれが正しいと言い切れるのか聞きたい。
災害復旧の多くは地元建設業とそこで従事する監督や技能職など仕事に慣れた人たちしかできないと思う。
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土木技師 at 08:00|
公共事業のノウハウ
2022年09月27日
政府の中央防災会議での今後、日本で想定される巨大地震として
北海道の千島海溝沖地震、日本海溝地震などが想定されており
推定死者数が１０万人以上になることも試算されるという。
東日本大震災は３月１１である冬の終わりに発生しており、死者行方不明者２万人ほどだったが
例えば、北海道や青森周辺で冬に大地震が起きて津波も発生すれば、
積雪で家屋がつぶれ、凍結や積雪での道路や道路自体がのり面崩壊や舗装の破壊などで
交通網が寸断され、停電で電気がつかえず
深夜であるから安全な場所へ逃げることもできないと考えられる。
対策としては防寒着や下着、服、常備食の備蓄倉庫を高台など安全な場所へ確保、
地震時でも機能する携帯電話やインターネットの拡充整備
非難と生活用道路を兼ねた道路整備などを事前に行ておく必要があると考える。
集落まで道が１本しかないと、孤立してしまい、命の危険性が増大する。
よって、地震に対する日常の準備以外に生活用道路の整備も必要であると考える。
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土木技師 at 05:00|
公共事業のノウハウ
2022年09月21日
公共土木事業というと税金の無駄遣いなどと批判する輩がいる。
今回、台風14号で日本全国で大きな被害を被った。
近年、毎年のように異常気象で台風は過去最大など大型化している。
よって、被害も広範囲で甚大になる傾向である。
このような中で、早急に復旧作業に取り掛かるのが、地元の建設会社である。
このような場合、本復旧も地元建設会社の仕事である。
ただ、問題なのは入職する若者が少ないことと、建設会社の維持である。
人手不足なら外国人労働者を雇えばという短絡的な考えの人がいるがそれは違う。
やはり、地元の地理や地形など地元を知っているものが対処するほうが、迅速で適切な対応ができる。
また、地元建設会社を維持するためには、災害がない時でも仕事が必要であり、
公共事業であるから、食つなぐだけの仕事が必要である。
その、仕事は市町村道の老朽舗装の補修工事、のり面の保全工事、道路や堤防などの除草、
公道にはみ出た枝葉の伐採、冬の除雪作業、上下水道工事など一定の工事が必要である。
国民には地元建設業の維持のための公共事業を税金の無駄遣いだと切り捨てることはやめるべきだ。
現場でどのように対処すべきか考え、重機を運転し、土砂を取り除いたり、堤防を復旧したり
現場で働くのは素人では難しいのだ。
なぜか、それは危険が伴い、経験と技能と体力が必要であるからだ。
そのような、ことを国民には理解してほしいものだ。
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土木技師 at 06:13|
公共事業の問題
2022年09月17日
ゼネコン施工管理、建設コンサルタント会社など公共事業での従事で
長年解消されない大きな問題は長時間労働であると思う。
最近、少子高齢化で若者が減少した中、仕事がきつい土木の業界への入職者も減少しており、
特に施工管理、建設コンサルタントでの若者が少ない。
施工管理や建設コンサルタントなどの頭脳労働系の職種は長時間労働が常態化し労働環境が過酷だ。
もう60歳近い私が、土木業界への入職をためらう、または早期退社する若者に同感することが多い。
考えてもみれば、20歳代で毎日残業で年間で定時である5時半に帰宅できる日数が数えるほどしかない
建設コンサルタントは過酷な仕事だったと思う。
その過酷な労働環境で仕事で必要な国家資格を取得する必要があったり、
とても大変で、若かったからできたと思う。
それととても後悔していることに、結婚ができなかったことがあげられる。
私は性格に問題があったために結婚は難しかったと自分では思っているが、
人間性がよく、まじめな人間でも仕事が多忙すぎて恋愛もできずに結婚できない同僚や先輩後輩が多くいた。
一体なぜこのようなことになったのかといえば、
一口に言えば「高い技術知識や豊富な経験が必要な専門職なのに儲からない業界体質である」ということだ。
その元は我々技術者が能力が低いことが問題ではなく、発注者である役所が適正な報酬を支払わないことが大きな原因だと思う。
東京都内で設計の仕事をした際にはそれが顕著であった。
競争入札で仕事を受注すると、役所からどのような仕事を依頼するかの詳細項目が契約書で交わされるのだが、
役所がその契約書にない内容まで無償でやらせることが多く、
その無償の業務が結構、業務の中で圧迫となる。
そのようなことが、どこの発注者でも行っているのが問題だ。
私の経験だと、例えば道路の設計などで、交通渋滞の解消、地域の利便性、交通安全、
自然環境や住環境への影響、施工のしやすさ、維持管理のしやすさ、用地買収や補償、
電柱や地下埋設物の移設など多くの検討事項を検討し、比較案での設計図をおのおの考え提案し、
発注者が地元での合意形成で最も好ましい案が決まると、そこから現場での詳細設計となる。
ところが、詳細設計に入った後に、地権者や利害関係人が用地買収に応じない箇所がでるなどで
どうしてもまた最初から道路のルートから詳細設計までやり直すことがよくある。
しかし、発注者である役所は地権者が原因だったり、自分たちの合意形成のやり方の不備で
私たちの請け負った道路設計のやり直し手間の分の報酬は全く支払わない。
それどころか、発注者である役所は「こうやったらどうかなどと意見を言い」
わかりやすいように設計図面を描いては訂正をし、の繰り返しの作業をさせても報酬を一切支払わない。
そのような、発注者の姿勢はいまだに変わっていない。
よって、受注業者は利益が出ず、サービス残業と長時間勤務が増加して、労働環境が悪化する中で
給与も低水準ということになり、その事実を知り、この業界を避けるのだと思う。
ゼネコンでの工事の場合、実際に多くの材料が必要であったり、専門工事が必要になったりする場合は
変更契約で上乗せで報酬をもらえるが、コンサルの場合そのような例が少ない。
正直、ゼネコンの監督や建設コンサル技術者は能力が低い人間は少ないと思う。
もう建設コンサル側では企業努力の域を超えている。
そのような中でもなるべく労働環境や賃金が改善されるように、力のあるコンサルタントや
会社の将来の存続を考える少数の経営者は取り組みを行っている。
しかし、ほかの仕事では当たり前のことである定時退社ができずに水曜日ノー残業デーなど行っている。
毎日が残業が少ない業種から見たら、水曜日だけ残業なしの特別な日を設けることが不思議だと思うだろう。
それだけ、土木での施工管理やコンサル業界では感覚がマヒしているのが問題だし、
発注者である役所も、自分たちはもうすでに30年以上前から完全週休二日制の中で
業者へのしわ寄せは見ても無関心できたことが問題である。
ゼネコンの施工管理や建設コンサルでも少数だが労働環境がよいところがある。
だが、ほとんどの会社は給与水準がとても低いのが現状だ。
その原因は中小企業だと、市役所や都道府県の仕事が主であり、役所の算定する報酬額が低い。
したがって、もうからない。
大手も中小も建設コンサルタントは高い専門性を要求される割に報酬が低く、いまだに労働環境が悪い。
よって、建設コンサルタント技術者ではうつ病などのメンタル疾患にり患するものが多発する。
この原因は役所が適正な報酬を支払わないことが大きな原因だと思う。
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土木技師 at 11:41|
公共事業の問題
