災害対策として土木建設業の温存が必要: 公共インフラ整備の表と裏

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2022年09月21日

災害対策として土木建設業の温存が必要

公共土木事業というと税金の無駄遣いなどと批判する輩がいる。

今回、台風14号で日本全国で大きな被害を被った。

近年、毎年のように異常気象で台風は過去最大など大型化している。

よって、被害も広範囲で甚大になる傾向である。

このような中で、早急に復旧作業に取り掛かるのが、地元の建設会社である。

このような場合、本復旧も地元建設会社の仕事である。

ただ、問題なのは入職する若者が少ないことと、建設会社の維持である。

人手不足なら外国人労働者を雇えばという短絡的な考えの人がいるがそれは違う。

やはり、地元の地理や地形など地元を知っているものが対処するほうが、迅速で適切な対応ができる。

また、地元建設会社を維持するためには、災害がない時でも仕事が必要であり、

公共事業であるから、食つなぐだけの仕事が必要である。

その、仕事は市町村道の老朽舗装の補修工事、のり面の保全工事、道路や堤防などの除草、

公道にはみ出た枝葉の伐採、冬の除雪作業、上下水道工事など一定の工事が必要である。

国民には地元建設業の維持のための公共事業を税金の無駄遣いだと切り捨てることはやめるべきだ。

現場でどのように対処すべきか考え、重機を運転し、土砂を取り除いたり、堤防を復旧したり

現場で働くのは素人では難しいのだ。

なぜか、それは危険が伴い、経験と技能と体力が必要であるからだ。

そのような、ことを国民には理解してほしいものだ。

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