公共事業の内容変遷: 公共インフラ整備の表と裏

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2022年11月10日

公共事業の内容変遷

公共事業の目的は字のごとく国民経済や防災、食糧生産、貿易、産業振興、地域づくりなどなど

国民の利益のために行うものであり、そのためには業務の立案を行う省庁、地方自治体

私どものような調査、計画、設計を行う建設コンサルタント、そしてゼネコンや地元建設会社が実行部隊である。

公共事業はバブル崩壊後に国家財政が厳しくなるにつれて予算や事業の見直しが行われ、

平成10年くらいをピークに数年で４割近くの公共予算が削られた。

その後東日本大震災の平成23年3月まで削減が続いた。

特に平成21年から23年は国家予算の削減に団塊の世代がまだ50歳代で現役であり

仕事が無い中で人材が余っている状況であった。

国策と見れば、震災前には公共事業を削減してゆく方向性のみが強調され、業界での希望がなくなっていた。

あれから11年、一時的に3年ほどは東日本大震災での復興業務で多忙であったが

６年も経過すると復興事業が完了するにしたがって、発注量は激減していった。

団塊の世代の方々の多くが年金世代になり、業界から消えていった。

東日本大震災を契機に安倍内閣で成立した国土強靭化基本法があり、この法律によって

今後、自然災害から国民の生命や財産を守る防災分野、物流など国民生活や国民経済に関係が深い

交通分野や上下水道分野の維持管理、公共施設の安全利用の確保の分野の方向性を示してもらった。

これで、お金がかかる新規の公共事業はあまり行わないが、防災や維持管理は継続して行う流れがここ数年で主流で

少子高齢化社会で社会保障費が増大し、ここ数年立て続けて起きている洪水などの豪雨災害が続くため、

今後も最低限は防災事業と維持管理は国民の生命と財産を守り、我が国の経済維持のために行われる方向である。

ただ、公共事業で一番の懸念材料は実際現場で作業する若者への技術継承が考えられる。

私のような中高年は新しく造る技術を学ぶよりも、若い人に仕事を覚えてもらって

技術継承を行うことで、我が国の自然災害や経済維持に役立てばと願うばかりだ。

私はゼネコンではないから若い頃より原価管理を上司から厳しく言われたりしない。

40歳近くまで、公共の利益と中立公正的な考えで、専門技術と関連技術や法令知識を高めることに力点が置かれてきた。

確かに企業経営で所定の給与や休日が欲しいから、多少は利益追求を考えるが

仕事でいつも考えていることは「どのようにしたら地域住民に役立つか、問題解決方法はどうすべきか」

などであり、貪欲に金儲けを考えていないのが建設コンサルタントのよいところだと思う。

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