11月2日に帝国データバンクから発表されたコロナ関連倒産データによると
なんと建設業が2番目に多かった。
全業種合計の倒産件数は2020年が839件、2021年が1745件、2022年が1856件で2022年は2000件を上回るペース。
業種別では飲食店654件が最も多く、建設工事業561件、食品卸228件、食品小売180件が続く。
製造・卸・小売を合計した件数は、食品が519件、アパレルが318件となっているほか、
ホテル・旅館、旅行業、観光バス、土産物店などの観光関連事業者の倒産は312件となっている。
本当に建設業が外国人労働者に頼るほど人手不足なのだろうか疑問だ。
建設業の問題は多くの会社で若者などの入職が少ないことで、各企業での人手不足であると思う。
その前に国家財政地方財政が厳しく、今後さらに少子高齢化社会が進展すると
社会保障費が増大する中で公共事業が削られてゆくことを考えれば、人手不足とは言えないと思う。
建設分野も民間建築と道路や河川、橋の公共土木建設の二つに分類される中で
民間建築は新型コロナの影響で倒産が増え、公共事業は財政が厳しく縮小してゆく中で
政府が推し進める建設業への外国人労働者の促進雇用は必要ないと考える。
外国人を連れてきてまで行うほど人手不足でないとハローワークの求人数をみていて思う。
建設業の求人はここ数年で激減している。
地震や洪水防災などの地元の仕事は地元に精通した業者が行うことで迅速な対応が可能であるから
政府が3年前に施行した改正入管法は過ちではと考える。
政府の方針は大方は妥当なことが多いが、時々誤った政策を行うことがあると思う。
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