リスク分散のために日本海側に企業誘致を促進するべき: 公共インフラ整備の表と裏

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2022年10月29日

リスク分散のために日本海側に企業誘致を促進するべき

太平洋側と日本海側を比べると、大都市のほとんどが太平洋側に位置している。

本州でいえば、仙台、東京、千葉、埼玉、神奈川、静岡、浜松、名古屋、三重、大阪、神戸、広島など、

一方で日本海側では産業が乏しく、経済発展がいまいちで、雇用情勢も厳しい。

当然、太平洋側と日本海側では産業での給与格差、仕事量、経済格差が未だに大きく、

更に高齢化、過疎化地域は日本海側に多く、将来の日本を考えた際に大都会に人が集中し

地方で人が減り、産業も減り、地方が疲弊することは国民生活、国民経済などでよくないと考える。

また、大都市に官公庁や大企業が集中すると、防衛上、感染症拡大リスク、地震、津波、風水害などの自然災害での

都市機能マヒからくる、日本全体への影響などさまざまなリスクがあり、

リスクを分散し、もし、太平洋の大都市圏で上記のような有事が発生しても

我が国の政府機能や経済機能が成り立つようにするには地方にも機能を移転しておく必要があると考える。

太平洋側には日本海溝プレート、太平洋プレート、フィリピンプレートなど

大規模地震がおきるプレートがあり地震での津波被害をはじめ都市部の破壊リスクが大きい。

今後高確率で発生が予測されている南海、東南海、東海大地震がおきたら、

日本の太平洋側に位置する主要産業は大打撃を受けて、日本国民、経済に大打撃が予測される。

よって、日本海側へも主要産業の工場などをつくって、太平洋側で大地震や津波被害があっても

日本海側の工場で生産が途絶えない体制をつくっておく必要がると考える。

また、災害など有事リスクだけでなく日本国憲法では

日本国民は等しく、幸福に生き生活する平等の権利があるはずだが、そうはなっていない。

太平洋側と日本海側ではいまだに経済格差をはじめ、さまざまな格差がある。

その問題を解決する一つの手段として、冬でも利用可能な太平洋側から日本海外への

高速道路や新幹線などの物流での交通網が重要であるといえる。

また、日本海側の港湾整備を推し進め、日本海側と外国とがダイレクトに貿易できる施設があれば、

もっと、日本の発展、国土の有効利用、地方創生などで役立つと考える。

高速道路は５０年前の目標の全国つづ浦浦まで網を形成し、総延長は１万２０００ｋｍを達成し、

いま、少しの残り区間を整備しているだけだ。

新幹線も八州の全国の地方まで伸びた。

問題は冬に雪が多い日本海側や北海道との物流と人の移動である。

今後の課題として、豪雪でも通行可能な高速道路の融雪施設などの整備が必要で、

それと合わせて、東京をはじめ太平洋側の大手企業の日本海側への拠点進出などが必要だと考える。

それと、産業構造として、冬でも室内で作業可能な産業は日本海側で発展するような国策が必要であると考える。

例えば、コンピュータ会社などの情報プログラム制作産業、ＳＥ，プログラマー、ゲームソフト産業

日本海での洋上風力発電事業、メタンハイグレードなどの資源開発事業など。

これらの産業は日本海側や北海道につくればよいと考える。

北日本や北海道と本州の交流を物流や人の交流で活発化するためには、冬も問題なく使える高速道路

それと北海道との間に青函第二トンネルをつくり、自動車で北海道と本州が行き来できるようにすべきだと考える。

政府が民間企業に地方への工場機能の移転分散を行うためには優遇税制など企業に有利な政策などを

先頭に立ってやらないと、民間企業はなかなか動かないのが実情である。

どちらにしても日本政府に旗揚げと方向性を示してもらう必要があると考える。

ただ、日本と韓国をつなぐ日韓海底トンネルやロシアと北方領土をつなぐような海外とのトンネル

のようなインフラ整備は必要ない。

なぜなら、我が国の国民の生命と財産に悪影響を及ぼす可能性の高い

国防、治安、検疫、品種流出、技術流出など多くの問題が懸念され

逆に日本国や国民にプラス要因にならないトンネルや鉄道インフラは決して造ってはダメだと考える。

それこそ税金の無駄であり、日本国民の生活や経済のために税金は使うべきである。

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