地球温暖化防止名目の投資発電ビジネスが横行: 公共インフラ整備の表と裏

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2022年10月26日

地球温暖化防止名目の投資発電ビジネスが横行

最近、全国各地で発電ビジネスが雨後の竹の子のように増えている。

それに伴って、地域住民からの反対案件が多数見受けられる。

事業会社は東京に本社を多く合同会社などの投資目的会社が多い。

昨年５月地球温暖化対策推進法が施行され、２０５０年までに炭素ゼロを目指すことになった。

２０５０年炭素ゼロは世界的な潮流であり、特に先進国での取り組みが進んでいる。

我が国でも２０１２年（平成２４年）から電力小売業への参入全面自由化が成され

２０１５年に２９０ほどの電気小売業登録数が２０２０年には７００まで増加した。

地球が温暖化すると、異常気象や海水面の上昇などで人類が危機にさらされるとの研究結果が多い。

その原因が化石燃料を燃やした際に出るCO2が主であるとのことだ。

そのような中で、地球温暖化防止のために石油や石炭などの化石燃料をなるべく抑制し

太陽光や風力などの自然由来の再生可能エネルギーへと転換している途上である。

しかし、温室効果ガスであるCO２削減を名目に悪徳な環境ビジネスが横行し始めた。

その多くが発電への投資ビジネスだ。

現在問題なのは大規模ソーラーパネル設置にしても、風力発電のための風車の設置にしても

人が住んでいる陸上での自然環境を破壊し、景観などを悪く、

地域住民や地域観光に良い影響が少ないことだ。

発電の中でもバイオマス発電はそれが顕著であり、今はまだ問題山積みであり、

全国の住民との間でいざこざが絶えない。

発電事業が地域住民が困っても投資の対象、金儲けの対象になっており、

社会に役立つことが理念ではなく、投資での金儲け目的で発電会社を設立しては売却するモデルが横行しているようだ。

そのような発電ビジネスに投資しても、地元住民の了解が得られず頓挫している模様だ。

つまり、環境保全や公益を考えるコンサル業者ではなく、

環境などに関心がなく投資などで金儲けだけしたい投資コンサルが環境破壊の上での発電事業を展開している事例が際立ってきた。

このような投資コンサルタントと建設コンサルタントは全く別の業種である。

世間ではコンサルタントというと適当なことを言って金儲けするピンハネ商売のように思われているらしい。

東京五輪での口利きをしてコンサルタント料名目で多額の利益を得るのはコンサルタントとは言わないと思う。

建設コンサルタントとは高度な科学技術計算を行い、さまざまな案を考えて設計図面を書き

経済性、機能性、使用安全性、施工性、環境影響、地元合意形成などを考慮しつつ実現可能な案を比較検討し

最もその現場や地域に合ったものを設計し、工事が可能なレベルまでの設計図面を何十枚と書き

材料を指定して算定するなどが建設コンサルタントの通常の業務である。

建設コンサルタントは官公庁からの仕事がほとんどで、国や地域、国民生活、地域住民のために

建設分野からのアプローチで社会に役立つ仕事に従事しており

公益を害したりましてや地元説明も了解も得れない事業などに参画しないのだ。

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